2017年06月29日

社会保障制度改革推進法の低所得者対策への影響

 所得の低い世帯を支援するさまざまな施設は、生活保護基準額を目安に行っているものが多い。なので、生活保護基準額の減額によって、それまで利用できていた人の中には、利用できなくなる人がでてくるだろう。
 ・国民健康保険料の減免、同じく一部負担金の減免が利用できなくなる人がでてきまる
 ・介護保険料・同サービス利用料には、境界層該当制度といって、生活保護に至らないように利用率を下げる減額制度がある。また、障害者サービスにおいても同様の制度があるが、基準額の減額によって利用できなくなる人がでる
 ・学校教育法による就学援助は、義務教育にかかる費用、学用品代、虫歯治療費、給食費、就学旅行費等を支給する制度で、生活保護基準額の1.0〜1.3倍以下に設定されている。基準額の減額によって利用できなくなる子供も出てくる
 ・低所得者向けの貸付制度である生活福祉資金は、対象者を、低所得者または生活保護基準のおおむね1.7〜1.8倍以下、障害者・高齢者は2倍としているところが多い。そして、教育支援資金(無利子)が45%を占めているが、引き下げによって利用できなくなる人がでる
posted by GHQ/HOGO at 07:07| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする