2017年06月02日

「絶対的貧困率でいうと日本の貧困率は大した意味がない」とほざくナンセンス

 昔、仕事でアメリカから国境を越えてメキシコに渡った時の話。国境近くにあるレストランに案内されたのだが、そこは専ら国境を越えてくるアメリカ人を相手にした店とのことで、大多数のメキシコ人にとっては高価すぎて入る気にならない店なのだった。
 それから10年ほど経って、やはり仕事で中国に行ったときの話。ホテルの近くに日系のコンビニがあり、樂天(ロッテ)製のお菓子やミネラルウォーターなどが売られていたが、日本のコンビニで買うのと同じくらいの値段だった。
 ところが、同じコンビニに置いてあった中国製の菓子は、それよりはるかに安かった。そして、現地の屋台で売っていた麺類のファーストフードは、コンビニで売られていた中国製の菓子より比較にならないくらい安かったのである。
 いずれの例でも、これが格差社会であり、階級社会だと思った。壮大な格差であり、その分布の広がりはすさまじい。しかし、その反面、いくらでも安いものが売られているともいえる。
 朝日新聞に「15.7%の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。あまりにもひどすぎる言説で、ナンセンスそのものだ。
 『日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値(メディアン)の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。絶対的貧困率でみると、日本の下位20%の人々の所得(紫色の面積)は最大である。
 貧富の分布の広がりがメキシコや中国ほどではない日本で、相対的貧困率が増えた場合、所得が同じである、日本に住む人と中国に住む人を比較した場合、食うのに困るのは圧倒的に前者なのである。というのは、、中国では超安価なファーストフードにありつけるが、日本ではそうはいかないからだ。
 日本で貧困層に属する人々が、同じだけの所得が得られるという条件付きで中国に移住できれば、食うには困らなくなるかもしれないが、それは非現実的な仮定というものである。
 別に中国の格差社会の現状を肯定するつもりなどさらさらないが、「絶対的貧困率でいうと日本の貧困率は大した意味がない」などという朝日新聞の言説が、いかに馬鹿げたものであるかがお分かり頂けるだろうか。。
 この朝日新聞の妄論にも呆れたが、そんな朝日新聞の言説に感心して賛同している連中にも呆れ返ってしまった。
posted by GHQ/HOGO at 07:20| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする