「これ以上症状が進むと、私では面倒を見切れなくなる。自宅で生活できなくなるのではないか。かといって高額の施設に入るお金もない。子供にも迷惑をかけたくない」
夫婦の全収入は２人の年金月額約２２万円。このレベルなら、以前は月額５万〜８万円程度の費用で特別養護老人ホームに入れていた。しかし２０１５年４月、特養への入所条件が「要介護３以上」に変更され、要介護１、２で認知症などを患う人たちが特養に入れない事態が発生した。
地域包括支援センターのケアマネジャーに調べてもらったところ、男性の妻は要介護２判定だった。現状では特養入所は難しく、週３回程度の在宅ケアでしのいでいる。男性も高齢のため、老老介護がいつ破綻するか分からない。こうしたケースで近年、子供の介護離職が発生することが社会問題化している。
厚生労働省の就業構造基本調査によると、前の年１年間の介護離職者は全国で約１０万人に上った。中高年の子供が親の介護のために一度離職すると、同条件での再就職はかなり困難だ。再就職しても賃金は以前より下がり、収入や蓄えが減って今度は自分の老後を不安定にしている。
生活保護基準相当か、それ以下で暮らしている年金受給者は少なく見積もって７００万人、多く見積もると１０００万人を超える。貧困寸前の状況は、介護や病気をきっかけに、子供世代に直接影響する。
