生活保護世帯は、すべての収入を福祉事務所へ申告しないといけない。働いて得た収入があるか、年金・福祉給付があるのに、申告しないまま保護費を受け取ると、本来、収入に応じて減額されるはずだった部分が不正受給になるわけだ。
不正が見つかるきっかけは、照会・調査が８９．２％と、大部分を占めている。福祉事務所が生活実態に疑いを持って照会・調査することもあるが、多くは、市区町村が持つ税情報との定期的な照合や、日本年金機構への定期的な照会によるものである。
これ以上の詳しいデータを厚労省は公表していない。総務省の「 生活保護に関する実態調査 」の結果報告書の中に、１２年度の不正受給のデータ分析があるので、それを少し参照しよう。１２年度の不正受給は４万１９０９件。内訳は、稼働収入の無申告４６．９％、稼働収入の過小申告１０．６％、年金等の無申告２０．８％と、１５年度とほぼ同様。
そのうち監査報告書に個別事案が記載された６６９３件の分析によると、不正額は１０万円未満が３９．６％。１０万円以上２０万円未満が１５．３％と、少額のものが目立つ。発見のきっかけは課税調査（税情報）が５９．７％、実施機関（福祉事務所）が２８．６％。とくに稼働収入の無申告・過小申告は、８１．８％が課税調査による発見だ。年金等の無申告は４８．８％が課税調査、４０．５％が実施機関による発見。年齢層や世帯類型で見ると、稼働収入の無申告は６０歳未満・母子世帯・その他世帯に目立ち、年金等の無申告は６０歳以上・高齢者世帯に目立つ。
