2017年05月12日

増加し続ける生活保護受給者

「不景気で事業を廃止せざるおえなくなった」
「貯蓄が底を尽いた」
「派遣切りで職を失った」
「病気や障害、高齢でで働けない」
さまざまな理由で生活保護の受給率は増加の一途を辿っている。生活保護の受給者数は平成7年を底に増加に転じ平成28年度で約216万人となっており、生活保護の利用総額約3兆8000億円になっている。
 受給者の半数近くを占めるのが高齢者で、高齢化社会になってゆく日本は今後も生活保護受給者は増える一方である。受給者数を年齢別で見てみると、60歳以上が50%を占めており、20代〜30代は20%と少ない。その理由の1つに、就労が困難というのがあげられます。
 生活保護を受給しながら働くことは可能だが、その割合は少なく保険証を持つことができないため必然的にアルバイトやパート就労となってしまうからだ。意外なのが、10代の受給者数が20代〜30代を上回っているということ。おそらく、母子家庭の子供が要因だと思われる。
 生活保護者が増る一方で生活保護の不正受給がメディアで報道されることが増え、生活保護=不正受給というイメージが横行しているが、そういったケースはわずかなことで不正受給は全体のわずか0.53%しかない。利用者が増え、国の財政が圧迫されているという意見もあるが、生活保護は「セーフティーネット」で、職を失った人が生活の立て直しを計るためのものなのである。
 ですが、毎年10万人以上の人が受給廃止となる中「収入が増えた」という廃止理由が全体のわずか12%というのが現実で、不正等の廃止理由よりはるかに下回っているというのが現実なのだ。中には失踪、家でといった悲しい理由もある。厳しい制約に嫌になったのかもしれない。
 生活保護者の受給者数は増加しているが、実は受給資格がある世帯の内80%もの世帯が受給していないというのもまた実情なのだ。その多くは自身に受給資格があることを知らずに生活している。世界的に見ると、ヨーロッパは60〜90%の世帯が利用しており、先進国の中で日本の生活保護率はとても少ない。
 大声で生活保護費が財政を圧迫しているという意見も出るが、むしろ日本の受給者が少なくされてきたというほうが問題が大きいのではないか。公的扶助が行き届いておらず、政府の政策は貧困削減の効果がなく、格差社会に拍車がかかり、さらに貧困が生み出されているということになってしまった。
posted by GHQ/HOGO at 07:10| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする