2017年05月11日

政府の政策は後ろ向き?

 NHKニュースでも報じられたが、生活保護対象者の増加は、高齢者世帯の受給が増えたことが主因。この報道中、「雇用情勢の改善などで、働くことのできる世代を含む『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、年金だけでは生活できない高齢者の単身世帯は今後も増加するとみられる」との厚労省のコメントは、統計的にも適確なものだ。
 政府は、『一億総活躍社会の実現』と銘打った経済対策を打ち出そうとしているが、生活保護の被保護世帯数や被保護実人員数の増減理由は、政府の経済対策とは結果的に何らの関連は見られない。アベノミクスが生活保護分野の改善に効果も効能も及ぼしているとはとても言えない。そもそも、景気対策と生活保護には相関関係は見られてこなかった。生活保護対象者の増加は、高齢化が主因なのだ。
 生活保護には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助などがある。いずれの扶助も抑制していくことを迫られているとされるが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは難しい。生活保護は個人向け補助金であるが、財政事情を慮れば1人当たりの支給規模を今後増やす余地はないと政府は決めつけている。
 また、 解決策の1つとして、現金給付から現物給付への移行を真剣に検討すべきであるという意見もある。そして最終的には、1人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法を取るようになるはずだ。これは、年金や医療・介護費など高齢者向け社会保障費にも適用されるべきことでもあるという政府見解からも明らかではないか。
posted by GHQ/HOGO at 07:13| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする