2017年04月06日

生活保護を受ける条件として、障害者は有利か?

 障害者であるから、生活保護を受けるために、特別に何か便宜をはかるということはない。しかし、障害者であれば、生活保護の受給資格があるかどうかという調査をする担当者の判断が、多少甘くなることは、否定できない。また、生活保護を受けてからでも、身体障害者手帳もしくは、精神保健福祉手帳を取得したほうが、何かと得だろう。別に生活保護を受けるための条件ではないが。また、手帳の取得の際に、必要となる診断書の費用は、生活保護から支給される(もちろん、上限はある)。つまり、手帳をきちんと取得しておいたほうが何かと有利なのは、間違いない。もちろん、月額の生活保護費が増えるというメリットはあるが、それだけではない。障害福祉のサービスを無料で、たっぷりと受けることができる。例えば、いろいろな装具を無料で、購入することもできる。障害福祉サービスもしっかりしているのだが、生活保護だと無料というのがやはり大きい。年金との金額との差額がよく言われる。ようするに、年金よりも生活保護のほうが金額がいいということだ。しかし、実際には、金額よりも目にみえないサービスのほうが大きい。
 だから、障害者で、居宅生活が無理になってしまい、有料老人ホームやグループホームへの施設に入所しなくてはいけないことがある。その場合も、入所するための入居金は支給される。これは、大きい。だいたい、約20万円以上支給される。このように、手厚いのが、生活保護制度なのである。だから、年金など支払うのが馬鹿らしく、若い人が支払わないのもうなずける。厚生年金や共済年金のように、強制的にとられてしまうものは、どうにもならないが、国民年金のように、自分で支払うものは、払わない人がでるのも当然。しかも、支給開始年齢は、いつのまにか、どんどん、高齢になっている。国家的詐欺みたいなもの。だから、年金なんかよりも、生活保護のほうが、はるかに手厚いのだ。これは、厳然たる事実。誰も反論できないだろう。
posted by GHQ/HOGO at 07:21| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする