2017年04月30日

国の社会保障費の中で生活保護費の大きさは?

 国の財政から見ると、どうか。16年度の当初予算で、生活保護費の総額は3兆8281億円、そのうち国(厚労省)の負担分は2兆8711億円となっている。社会保障関係の一般歳出31兆9738億円に対する比率は9.0%となった。1998年度当初予算の生活保護費の厚生省負担額が1兆1106億円、社会保障関係費に対する比率が7.5%だったのに比べ、大幅に増えてきたのは確か。これは、巨大な額だろうか。
 当初予算の社会保障関係費(国支出分)の内訳を、表に示す(財務省の資料をもとに、生活保護費を独立させる形で区分を変えた)。生活保護費は国が4分の3を負担するのに対し、年金・医療・介護・雇用・労災は社会保険制度が中心なので、ここに出ている国支出額は、その分野の費用全体の中では、一部である。
<2016年度予算の社会保障関係費(国支出分)>
年金給付費  11兆3130億円  35.4%
医療給付費(医療扶助を除く) 9兆9068億円  31.0%
生活保護費等  2兆9117億円  9.1%
介護給付費(介護扶助を除く) 2兆8623億円  9.0%
社会福祉費(障害者福祉など) 2兆5335億円  7.9%
少子化対策費  2兆0241億円  6.3%
保健衛生対策費  2865億円  0.9%
雇用労災対策費  1360億円  0.4%
計(社会保障関係費) 31兆9738億円  100.0%
 *生活保護費等には中国残留邦人支援費、施設事務費、指導監査費を含む
 生活保護費の半分近くは医療扶助なので、住宅扶助、教育扶助、高校就学費を含めて保護利用者の暮らしにあてられるのは、残り半分の1兆5000億円ほど。
 貧困層が拡大する中、公的年金や社会手当の給付を削ったり、医療や介護の自己負担を増やしたりすると、最低生活ラインを割り込む世帯が多くなり、生活保護が増える。そういう社会保障制度の中の相互影響も考えないといけないのだ。諸外国とも比べてみる必要があるのではないか。
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2017年04月29日

消費支出は地域経済を支え、税収にもはね返る

 自前の財源を含めて、自治体が保護費の一定部分を実質負担したら、それは損だろうか。
 その際、考える必要があるのは地域経済である、食費の比率が高めで、大半が地元で使われる。したがって、地域経済への直接的なプラス効果が高い。地域によっては、生活保護利用者がいるおかげで成り立っている商店、飲食店、賃貸家主、医療機関もある。たとえば大阪市西成区は人口比の保護率が24%(16年6月)と極めて高く、もし生活保護の人がいなくなったら、バタバタと店がつぶれて、西成区の経済は危機的になるだろう。
 大阪市の14年度の決算ベースの保護費2916億円のうち、市が実質負担する591億円を引いた2325億円は、国のお金。市が591億円を出すことによって、国から2325億円を引っ張ってきて、計2916億円を地域に落としたという解釈もできる。これは、国から補助金が出る公共事業が地域にもたらす経済効果を強調するときに、しばしば使われる論理と同じである。
 地域経済にプラスになれば、税収にもはね返る。生活保護利用者が使ったお金は、商品やサービスを売った側の収入になるからだ。仮に保護費総額2916億円に個人市民税の所得割の税率6%を掛けると、175億円になる。実際には、法人を含めて多段階のお金のやりとりが生じる。また消費税8%のうち1.7%は地方消費税(都道府県税)で、その半分は市町村に配分される。
 経済効果や税収はねかえりの具体的な見積もりは難しいが、市が591億円を出しても、市税などの収入として戻ってくる分が、けっこうある。以上のことは大阪市以外の自治体や、地方交付税の不交付団体にも言えることだ。もちろん、保護を受けていた人が就労などで経済的に自立して買い物をできるようになるなら、それにこしたことはない。
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2017年04月28日

保護を受ける人数を減らしても、財政効果はない

 きわめて重要なことは、地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護を受ける人の数を減らしても、財政効果はほとんどないという点である。
 たとえば、何らかの方法で締めつけて生活保護の利用者を減らし、保護費を100億円削ったらどうなるか。4分の3は国の負担なので、75億円が国から来なくなる。そのうえ、4分の1負担分に見合う基準財政需要額も減るので、自前の税収など(基準財政収入額)が変わらなければ、地方交付税がまるまる減ることになる。変化があるのは、基準財政需要額の算入の過不足にかかわる部分だけだ。
 反対に、保護の利用者が増えたらどうか。保護費の4分の3は国が出し、4分の1に見合う基準財政需要額が増えます。保護の人数の増減が基準財政需要額に反映されるのは、実際より後の年度になるという時間差の問題はありますが、基本的には、算入の過不足部分を除いて財政負担は増えない。
 福祉事務所には、自治体の財政負担に影響すると思って、保護の利用を抑え込もうと躍起になっている職員もいるが、保護利用者が減ろうが増えようが、地方交付税を受け取る自治体の財政はほとんど左右されないのだ。一方、地方交付税の不交付団体の場合は、4分の1分の影響を受ける(財政にゆとりのある自治体)。
 自治体の税収が伸びないこと、生活保護以外を含めた地方交付税全体の額がしだいに抑えられる傾向にあることなどにより、自由に使える財源が増えず、財政運営が厳しい自治体が多いのは確かだ。そういう中で保護費の金額が大きいため、矛先を向けるのかもしれない。しかし、地方交付税を受け取っている自治体に関する限り、生活保護費が財政を圧迫していると声高に叫ぶのは、財政のしくみをよく理解していないからなのだ。
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2017年04月27日

大阪市の場合の生活保護の収支

 一般的な説明だけではわかりにくいので、保護費の支出が全国で最も多い実施自治体である大阪市の場合を取材した。2014年度の決算で、生活保護関係の収支は、以下のようになっていた。
A:歳出額 3062億円=扶助費2916億円+人件費115億円+その他事務費31億円
B:歳入額 2221億円=国庫支出金2170億円+その他諸収入等51億円
 AからBを引くと、C:地方負担額(一般財源支出額)=841億円
 D:基準財政需要算入額 791億円=扶助費663億円+人件費124億円+その他事務費等4億円
 CからDを引くと、E:算入不足額=50億円
 実際の市の負担額に比べ、総務省の計算式による標準的な費用は50億円ほど少なく、その分が余分な持ち出しになった。算入不足額は年度によって差があり、かつては100億〜200億円前後にのぼっていた。近年は12年度57億円、13年度67億円だった。市財政局は、入院を含めた医療扶助費が大阪市ではやや多めであることが、算入不足の主な原因だと分析している。
 大阪市の算入不足額は、他の自治体に比べて大きいとみられる。算入の過不足は自治体によって異なり、プラスになっている自治体もある。
 一方、他の事業分野を含めた大阪市全体の地方交付税の計算は、次の通りです。
 F:基準財政需要額 6056億円
 G:基準財政収入額 4939億円
 FからGを引くと、財源不足額(地方交付税額)=1117億円(うち臨時財政特別債759億円)
 基準財政需要額に対する基準財政収入額の比率(G/F)=H:財政力指数=81.6%
 裏返すと、基準財政需要額の18.4%が地方交付税として総務省から入るわけだ。財政力指数は自治体によって大きな差がある。財源が乏しくて地方交付税をたくさんもらう自治体もあれば、基準財政需要額より基準財政収入額のほうが多くて不交付団体になる自治体もある。
 次に、大阪市が自前の収入から生活保護費(扶助費)にあてた額を試算すると、以下のようになる(本来は、基準財政需要額の実情が事業分野ごとに違うので、単純にこういう計算はできない)。
 D(基準財政需要算入額)のうち扶助費663億円×H(財政力指数81.6%)+E(算入不足額50億円)=591億円
 14年度の大阪市の予算(当初予算+5月補正予算)では、一般会計の歳出1兆6814億円のうち生活保護費が2944億円(17.5%)を占めており、ものすごく大きな印象を与えるが、国から出るお金があるので、自前の財源からの実質的な出費は591億円ほどだったわけである。
 かつて、保護費の額と市税収入の額をそのまま比べて、大変な財政圧迫だと強調する記事が何度かあったが、財源のことを無視して比較するのはナンセンスなのである。
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2017年04月26日

生活保護費は自治体財政を圧迫しているか?

 2000年代に入って生活保護の利用者が大幅に増えたことで、財政負担が大変だ、という見方がある。財政が圧迫されていると強調している自治体もある。どこまで本当だろうか。
 多くの地方自治体にとって、生活保護の実質的な財政負担は、それほど大きくない。保護費の4分の3は国が負担する。残り4分の1が自治体負担だが、自前の財源で足りない場合は総務省から出る地方交付税でおおむねカバーされる。
 そして地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護の利用者が減っても増えても、財政負担には、ほとんど影響しない。生活保護費はむしろ、国からお金が来て消費に回ることによって、地域経済にプラスになっているという見方もできる。
 福祉事務所を設置して生活保護の実施にあたるのは、すべての市、東京の23特別区、一部の町村(町村の福祉事務所は任意設置)。それ以外の郡部は、都道府県が福祉事務所を置いて実施する。今後の説明の都合上、これらを実施自治体と呼ぶ。
 実施自治体が支出した保護費のうち、4分の3は国が後から負担。したがって実施自治体の負担は4分の1。生活保護施設(救護施設、更生施設など)の入所者のための事務費も同じ分担割合。ただし、居宅のない状態で入院中・施設入所中の人の保護費は、政令市・中核市を除いて、市町村の負担にならず、代わりに都道府県が4分の1を負担する(国の4分の3負担は同じ)。
 生活保護は、国家責任で生存権を保障する制度で、自治体の本来の仕事(自治事務)ではなく、国からの法定受託事務。もともと国の負担割合は80%だったのが、1985〜88年度は70%に下げられ、89年度から75%(4分の3)になった経緯があり、全国市長会など地方関係団体は、全額を国庫負担にすべきだと主張している。
 保護費の4分の1は、まるまる実施自治体の持ち出しになるのか。多くの場合、そうではない
 地方交付税という制度がある。自治体の基本的な事務・事業にあてる自前の財源が不足する場合に、総務省から交付される。いったん国が集めた税金のうち一定割合を、自治体の財政力の弱さに応じて配分し、アンバランスを調整するしくみである。自治体が受け取った地方交付税は、使い道の制限がなく、自前の税収と同じように一般財源として使える。
 地方交付税の算定にはまず、その自治体のいろいろな指標を用いて、分野ごとの標準的な費用を積み上げ、「基準財政需要額」を算出する。市町村の場合、消防費、土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費などの標準的な額を、人口、世帯数、面積、児童生徒の人数、道路延長、港湾係留施設の延長、都市公園面積、農家数といった指標から計算する。
 一方で「基準財政収入額」を算出する。これは、標準的な税率で課税した地方税収入の75%に、地方譲与税(国が集めた税金のうち地方に配る分)、各種の交付金などを加えた額である。
 そして、基準財政需要額(標準的に計算した必要費用)より基準財政収入額(標準的に計算した収入)が少なければ、その差額が地方交付税として交付される。16年度は総務省から15兆6983億円の普通交付税が配分された。別に3兆7880億円の臨時財政対策債の発行が認められる(自治体が地方債を発行して借金するが、その償還費用は基準財政需要額に算定されるので、後払いの地方交付税のようなもの)。
 生活保護費も、基準財政需要額の算定基礎に入っている。大まかな考え方としては、保護費の地方負担分(4分の1)を、自前の収入プラス地方交付税でまかなえるようにしているわけだ。ただし標準的な保護費の計算方法は、人口を基本にしつつ、前年度と前々年度の扶助別の被保護者数、生活扶助の延べ人数、級地、寒冷区分など各種の補正をして単位費用を掛けるので、おそろしく複雑なのだ。その自治体の状況をある程度は反映するものの、あくまでも標準化した金額なので、実際の4分の1負担額とはズレ(算入の過不足)がある。保護世帯の人数構成や、個別の扶助の金額を加味する計算式になっていないのも、ズレの要因のようだ。
 それとは別に、ケースワーカーの人件費など福祉事務所の運営費用も、基準財政需要額の算定基礎に入っている。
 少数だが、財源が豊かで地方交付税をもらえない自治体(不交付団体)もあり、それらの自治体では、保護費の4分の1負担分は自前の収入だけでまかなう。
 16年度の場合、都道府県では東京都だけが、都と23特別区を合算する形で不交付団体。都は、都が集めた固定資産税、法人住民税、特別土地保有税の一定割合を、各区の財政状況に応じて調整配分している。市町村では、交付団体が1642にのぼり、不交付団体は76。政令市は川崎市だけで、ほかは首都圏、愛知県と、自動車工場や原子力施設の立地市町村が目立つ。
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2017年04月25日

見えない「貧困化」が拡がっている

 昼時のオフィス街を歩くと、マクドナルドや吉野家、立ち食いそば屋にサラリーマンの行列ができているのに気がつく。その列は、最近になってますます長くなっている。消費者の低価格志向は根強く、マクドナルドは値上げに失敗して、売上の回復を59円バーガーに託さざるを得なくなった。
 1回の食事を100円(1ドル)以下ですますのは、一般には「貧困層」に分類される。日本には、持ち家に住み、スーツを着て働き、子供を私立学校に通わせる「見えない貧困層」が誕生している。しかしほとんどの人が、この大きな社会の変化を見落としている。
 ごくふつうのサラリーマンが貧困化するのは、家計のキャッシュフローが破綻の危機に瀕しているためだ。
 年収600万円のサラリーマンの場合、税・社会保障費を除いた可処分所得は450万円程度。そこから住宅ローン(約150万円)、生命保険(約50万円)、子供の学費・教育費(約150万円)を引けば、残りはわずか100万円。親子3人で暮らすには、最低限の水準である。
 中学から大学まで子供を私立に通わせると、1人1500万円程度の費用がかかる。子供を下宿させると、さらに年間100万円程度の仕送りが必要になるから、この場合の総コストは2,000万円に達する。子供2人なら計4,000万円。
 教育産業は人件費のかたまりであり、世界一人件費の高い日本では、当然、教育コストが高騰する。地方ではまだ公教育に任せることもできるだろうが、東京・大阪などの大都市圏では公教育は完全に崩壊しており、自分の子供をいじめや校内暴力、麻薬や売春から遠ざけるには、私立に通わせるしかないという状況になっている。
 子供のいる家庭は、私立中学入学から大学卒業に至る10年間で、1人当たりマンション1軒分の教育費がかかる。しかしほとんどの人はこのことに気づかず、急激な家計の逼迫に苦しむことになる。これが、サラリーマンが「貧困化」する最大の理由である。
 日本人の9割が中流を自認していた幸福な時代は終わり、現在では、18歳以下の子供のいる家庭の60%が、家計が苦しいと感じている。
 子育てコストの増大は必然的に少子化を招き、先進諸国ではどこも大きな問題になっている。子供に十分な教育を受けさせようとすれば、養育可能な子供の数は最大2人で、これでは出生率が2倍を下回るのを防ぐことができないからだ。そのためにさまざまな政策的努力が行なわれているが、ほとんど効果をあげていない。
 「貧困化」を避けるには、世間一般の通念に反して、子供のいる家庭は住宅ローンを組んで家を買うのをやめるべきだ。あるいは、両親からの贈与などを利用して、十分な頭金を用意すべきである。住宅ローンは頭金の2倍程度にしておかなければ、失業や倒産などでキャッシュフローが途絶えたときに、すぐに家計が破綻してしまう。
 一般に、サラリーマンの生涯年収は3億円といわれている(平均収入700万円×40年)。このうちの2割、6,000万円は税金と年金・健康保険などの社会保障費で天引きされ、手取りは2億4,000万円。ここから住居費(6,000万円)と保険料(2,000万円)を引くと1億6,000万円。そのうえ子供2人を育てると4,000万円の教育費がかかり、残りは1億2,000万円。サラリーマン人生40年で割れば、実質可処分所得は1年で250万円、毎月約20万円で、食費などの生活費を考えると、自由に使えるお金はほとんど残らない。家を買い、保険に入り、子供を育て、税金を払っていては、いつまでたっても資産などつくれるはずがない。これを貧困と思えないからこそ、生活保護家庭をバッシングするのである。

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2017年04月24日

高齢ひきこもりと生活保護

 ひきこもりについては、現実的には多くの当事者が年金支給年齢の65才(これは徐々に引きこあげられるだろうが)になるには、母親が90才ではなく95才あたりが平均ではないかと思われる。
 母親が95才になって子供は65才あたりになり、そこで現制度に変更なければ国民年金の支給が始まる。これが67才支給あたりに引き上げられれば、母親は97才まで生きなければいけない(多くの父=男は平均寿命的に死んでいるという前提)。
 母親が95や97まで生きて初めて当事者は65や67になることができ、そこでやっと国民年金を受け取ることができる(だからひきこもりの子を持つお母さんたちは、子供の国民年金を払ってあげて欲しい)。現状通りの額(月67,000円程度)はおそらく目減りしていくので、足りない分は本人のバイトで補うことになる(その意味で地域若者サポートステーションの就労支援は意義を持ってくるだろう)。
 が、たくさんの「高齢ひきこもり」は、おそらくバイトはできない。現在70万人のひきこもりがいると推察されており、下の世代がひきこもりにならず70万人のうち50万人が脱ひきこもりできたとしても、20万人が超高齢母親の年金で食べている。
 仮に20万人が老人ひきこもりになり、やっと国民年金を受け取れたとして、バイトできなければ6万強では生きていけない。 この不足分が生活保護でカバーされることになる。恐ろしい現実なのだ。
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2017年04月22日

生活保護の「その他世帯」には、障害や傷病がある世帯も含まれる

 生活保護の統計に関して、注意が必要な点を挙げみる。生活保護の世帯類型は、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯の5タイプに分けられている。近年は「その他世帯」が増加したため、働く能力のある世帯の受給が増えたように言われている。
 しかし、障害者世帯にカウントされるのは、世帯主が、@生活扶助で障害者加算を受けている、A入院または老健施設に入所中、B障害のために働けない――のいずれかにあたる場合である。障害者加算がつくのは、障害年金の1級または2級に相当する状態(または、ほぼ同等の身体障害者手帳1〜3級)である。加算があれば、若干の勤労収入があっても障害者世帯に計上する。
 その一方で、障害者加算がない場合は、たとえ世帯主が障害者手帳を持っていても、働いて1円でも収入を得ていれば、「働けない」の条件を満たさないとして、その他世帯にカウントする(勤労控除は考慮しない)。たとえば、雇用契約にならない就労継続B型(いわゆる作業所)に通い、月数千円程度の工賃しかなくても、その扱いになると厚労省保護課は説明している。
 傷病者世帯も同様。世帯主が@在宅患者加算を受けている、A入院または老健施設に入所中、B傷病のため働けない――のいずれかが条件。在宅患者加算がつく病状は限定されており、それ以外の病気の場合は、少しでも働いて収入を得ていれば、その他世帯にカウントする。
 その他世帯には、世帯主が障害や病気の世帯が、それなりに含まれているわけだ。その他世帯の実情について厚労省は、もっと正確な分析をして公表するべきなのだ。でないと誤解を広げてしまうことになる。
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2017年04月21日

産業構造の変化で、障害者の働く場が減った

 知的障害の人の多くは、単調な作業でも、根気よく続けることができる。昔は、そういう人に向く仕事があった。まず農業。季節や天候を踏まえて計画的に作物を栽培するには複雑な思考が必要だが、ほかの人から段取りを教えてもらい、農作業をするだけなら、十分にやれただろう。次に鉱山、工場、工事現場。そうした場での比較的単純な労働は、知的障害の人に向いていたはず。町工場で親方の指示に従って働く人たちもいた。
 発達障害のうち自閉症スペクトラムの人はどうか。コミュニケーションは苦手でも、こだわりが強いのは長所にもなる。農業や漁業は、必ずしも人間関係が円滑でなくてもできただろう。もっと向くのは、職人的な仕事である。腕が立つ一方で、頑固で気難しい職人さん。その中には、アスペルガー障害の人がけっこういたのではないだろうか(このあたりは、発達障害に詳しい精神科医、高岡健さんの話を参考にした)。
 ところが農業の規模は小さくなり、商品として出荷するために栽培の手順が複雑になった。鉱業はほとんど消滅し、製造業も機械化が進んだうえ、海外に生産拠点が移っていった。建設業の現場も機械化が進行した。手先の技能を求められる職人的な仕事も減った。
 このごろ求人が多いのは、飲食・販売・サービス業、医療・福祉、IT関係など。お客との対話や職場内でのコミュニケーション、あるいは複雑な思考を求められる職種である。
 時代の変化、日本の産業構造の変化に伴って、障害を持つ人の一般就労の場が減ってきたと考えられるわけである。せめて障害者枠の雇用をもっと増やさないと、カバーできないだろう。
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2017年04月20日

精神障害でも医療を受けていない人は多い

 精神障害は、統合失調症、気分障害、各種の依存症、高次脳機能障害(器質性精神障害)、心因性の精神障害など多種多様。14年10月の厚生労働省「患者調査」によると、医療を受けている精神障害者は392万人(入院31万人、外来361万人)に達している。ここには短期の受診も含まれる。継続的な通院が対象となる自立支援医療(精神通院)の支給決定件数は、14年度で177万8407件。一方、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は80万3653人(15年3月末)にとどまるす。
 医療にかかっていなくても、精神症状のある人はいる。とくにギャンブルやアルコールの依存症は、潜在患者が数百万人規模で存在すると推計されている。統合失調症と見られる幻聴や妄想があっても、医療を受診したことがないまま、社会生活を送っている人もいる。
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2017年04月19日

発達障害の人たちの特性

 発達障害には、自閉症スペクトラム、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、LD(学習障害)などがある(知的障害を含めて発達障害と呼ぶこともあるが、ここでは狭い意味で用いる)。いずれも生まれつきの脳の特性と考えられている。
 自閉症スペクトラムは、重い知的障害を伴う人から、知的能力の高い人(アスペルガー障害)まで広い幅がある。人と親しくなろうとしない、何かに強いこだわりを持つ、他人の気持や場の空気を読むのが苦手、あいまいな言葉によるコミュニケーションが苦手、といったことが特徴。
 ADHDは、不注意や忘れ物が多い、落ち着きがない、あきっぽくて集中できない、物を片づけられない、衝動的になることがある、といった特性がある。知的能力の高い人も少なくない。
 LDは、知的能力は低くないけれど、読む、書く、計算するなど特定の領域の学習が困難である。
 発達障害者支援法が05年度に施行されてから、発達障害と診断される子供、特別支援教育を受ける子供が増え続けている。増えた背景には、障害の社会的認知、制度の周知、親の意識の変化といった社会的要因があるが、ひょっとすると生物学的にも増えているかもしれない。
 発達障害は、程度によるが、知的障害を伴うなら療育手帳、そうでなければ精神障害者保健福祉手帳の交付対象になる。大人になってわかる発達障害も少なくない。ここまでは健常、ここからは障害とはっきり線引きできるものではなく、見過ごされているケースが多数ある。特性を発揮することで社会的に活躍する人たちがいる一方で、人間関係のトラブルが起きて職場に不適応になったり、うつなどの精神症状が出たりして、生活の困難につながることもある。
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2017年04月18日

ホームレス状態の人は高い割合で知的障害

 ホームレス状態の人の場合、1990年代後半から2000年代前半は、生活に困って仕方なく路上で暮らしている健常者が多い。その後、生活保護の適用などで人数が減るにつれ、路上に残っている人は知的障害や精神障害を持つ割合が高くなったようだ。
 北九州市の委託で自立支援センターを運営するNPO法人北九州ホームレス支援機構(現・NPO法人抱樸)によると、センター開設から09年6月まで約5年の間に利用を終えた492人のうち、約3割にあたる140人が市の判定を受けて療育手帳を取得した。最近の入所者では4割を占める。
 多くは軽度の障害。以前は住み込みや日雇いなどで働いていた人が多く、日常の会話は問題ないが、文章作成を頼むと、つたない文章しか書けない人が目立つという。
「何回も就職先で失敗して怒られた。障害のせいだとわかって逆にホッとした」
こうしたハンデを持つ人が、労働市場の競争を自力で勝ち抜いて職を得るのは難しい。生活保護を受けてアパートに移った場合もゴミの出し方、金銭管理などで戸惑うことが多い。
 東京・池袋では09年末、精神科医や臨床心理士らのグループ「ぼとむあっぷ」が、路上生活をしている男性164人の同意を得て各種のテストをした。知能指数(IQ)で見た障害程度は中度(40〜49)が6%、軽度(50〜69)が28%で、障害認定に相当するレベルの人が計3割余りにのぼる。境界域(70〜79)の19%を合わせると半数を超えた。中にはIQ130という人もいたが、半面、意思疎通ができずに調査対象外になった人もいた。うつ病、統合失調症など精神障害も少なくなかった。
 メンバーの臨床心理士、奥田浩二さんは「調査時期や地域によって割合は違うだろう。事故による脳機能障害や認知症など後天的な原因もある」と説明する。精神障害の場合は、ホームレスになる過程で受けた心理的打撃や過酷な生活の影響も大きいとみられる。
 大阪のNPO釜ヶ崎支援機構でも、若い相談者の約3割が知的障害や精神障害の疑いで受診している。一方、主に高齢のホームレスの人々を支える東京のNPO「ふるさとの会」では、施設利用者の4割に認知症があるという。
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2017年04月17日

見過ごされている知的・発達・精神の障害画像の拡大

 療育手帳交付台帳の登載人数は2015年3月末で、97万4898人。14年10月の推計人口1億2708万人を分母にすると、0.77%。年齢層別で見ると、18歳未満の手帳交付者は24万6336人(人口比1.24%)、18歳以上は72万8562人(人口比0.68%)である。
 一方、十分に大きな集団で知能検査をすると、その得点の分布は「正規分布」という釣り鐘に似た形のグラフになる。ウェクスラー型知能検査で、ばらつきの程度を示す標準偏差は15なので、統計学的な理論値は、IQ70以下なら人口の2.28%、75以下なら4.78%になる。単純計算すると290〜607万人、現状の3〜6倍が手帳を取得してもおかしくないわけだ。
 知的障害レベルでも療育手帳を持っていない人が非常にたくさんいることは、確実。年配の人の場合、かつては特別支援教育も不十分で、周囲も本人も知的障害と思わずに過ごしてきたケースが多い。若い世代でも、普通に高校を卒業して、30代になって知的障害ではないかと言われ、療育手帳を取った人もいる。なかには大学卒でも知的障害と思われる人がいる。
 さらに、知的障害の判定は人工的な線引きにすぎない。人の能力の分布は連続的なので、それより少し上の層の人たちも、社会的にある程度、不利になりやすいわけだ。そういう層を、明確な定義はないものの、IQ80または85までを目安に「知的ボーダー」と呼ぶことがある。理論的にはIQ80以下は人口の9.12%、IQ85以下だと15.9%にのぼる。同じ学年の1割前後が知的能力の面で不利というのは、実感とかけ離れたものではないだろう。
 知的なハンディキャップのある人も、感情は一般の人と変わらず、プライドもあるす。軽度の知的障害の人の場合、日常会話は普通にでき、筆者の経験上も、少し話したぐらいでは障害とわからない。運転免許を取る人も少なくない。根気のいる単調な作業は得意な人が多いようだ。
 一方、たくさんのことを長く覚えていることや、抽象的な概念、複雑な思考は苦手で、言葉の表現力が乏しいのが一般的。計画立てた生活や計画的な金銭管理も苦手。悪徳商法など他人にだまされやすい傾向もある。そうしたことが、就労時の不利やトラブルに加え、生活面での困窮にもつながりやすいわけだ。計画性の不足や劣等感を背景に、パチンコやギャンブル、酒などにはまってしまうこともある。
 一部には万引きをはじめとする刑事事件を繰り返す人もいて、刑務所の受刑者には、知的障害の人がかなり多いことが指摘されている。しかし、ほとんどは療育手帳を持っていない。本来は刑罰以前に、障害への気づきと福祉的支援が必要な人が多い。
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2017年04月16日

知的障害とは、どういうものか?

 知的障害の原因はさまざまである。染色体や遺伝子の異常、母胎環境の異常といった生まれつきの場合が約8割とされるが、出産時のトラブル、生後の感染による脳炎、外傷、窒息、虐待などでも生じる。
 知的障害のある人は、障害者手帳(療育手帳)や障害福祉サービスの対象になり、障害の程度が一定以上なら障害年金を受けられる。このうち療育手帳は、知的障害者福祉法にも児童福祉法にも規定がなく、1973年の厚生事務次官通知に基づき、都道府県または政令市が規則や要綱によって、障害と判定した人に発行している。東京都は「愛の手帳」という名称で4段階に分けているが、自治体によって重いほうからA、B1、B2の3段階だったり、A、Bの2段階だったりする。おおむね18歳未満までに生じた障害が対象になるようだ。
 知的能力とは何かを定義するのは難しいこと。そこで開発されたのが知能指数(IQ)を算出する検査である。よく使われるウェクスラー型知能検査では、同じ年齢の母集団の平均得点を100とし、本人の得点がそこからどれぐらいずれているかを示す(田中ビネー知能検査でも成人では同様の算出方法を用いる)。ただし、知能指数の検査だけで知的能力の総体は測定できない。身体運動能力の総体を算出できるテストがあるかというのと似た話だろ。
 実際の障害の判定では、知能指数だけでなく、生活の状況や介護の必要度なども加味して総合的に判断する。その際、重度のIQの目安は国が35としているが、軽度のIQの目安は、75程度以下としている自治体もあれば、70程度以下とする自治体もある。障害とされる範囲が地域によって違うのは妙なこと。なぜ国レベルで法律に基づいて統一した基準を作らないのか、不思議である。
 東京都心身障害者福祉センター「愛の手帳」の判定の目安(18歳以上の場合)、具体的には、たとえば
4度 (軽度) おおむね50〜75 簡単な社会生活の決まりに従って行動することが可能、日常生活に差し支えない程度に身辺の事柄を理解できる。新しい事態やときや場所に応じた対応は不十分。日常会話はできるが、抽象的な思考が不得手で、こみいった話は難しい 。3度(中度) おおむね35〜49 何らかの援助のもとに社会生活が可能 ごく簡単な読み書き・計算ができるが、それを生活場面で実際に使うのは困難。具体的な事柄の理解や簡単な日常会話はできるが、日常生活では声かけなどの配慮が必要 。2度(重度) おおむね20〜34 社会生活には個別的な援助が必要 読み書きや計算は不得手だが、単純な会話はできる。生活習慣になっていることであれば、言葉での指示を理解できる。ごく身近なことは身振りや2語文程度の短い言葉で自ら表現できる。日常生活に個別的援助を必要とすることが多い。1度(最重度) おおむね19以下 生活全般にわたり常時、個別的な援助が必要 言葉でのやり取りやごく身近なことの理解も難しい。意思表示はごく簡単なものに限られる。
 知的障害者は、療育手帳を持つ人の数倍いるはず。
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2017年04月15日

見過ごされている知的・発達・精神の障害

 生活困窮や貧困の問題を考えるとき、見落とされがちなのは障害のことである。知的障害にあたる状態でも、障害の認定を受けていない人が大勢いる。障害が見過ごされていることが多い。知的能力が境界域(ボーダー層)で障害とされないレベルの人も相当いる。発達障害、精神障害についても似た状況がある。生活保護や生活困窮者支援を現場で担当する職員に聞くと、そういう人たちに日常的に出会うと言う。
 軽度の知的・発達・精神障害の人たちは、社会生活でうまくいかない場合があるほか、就職を望んでもなかなか採用されないこと、働いても長続きしないことがある。これは能力の個人差に加え、産業構造の変化も関係している。単純労働や職人的な仕事が減り、求人の多くがコミュニケーションや複雑な判断を要する仕事になってきたからである。自分の生活費を稼げないのは努力不足だ、働く能力があるのに生活保護を受けている、などと非難する声がある。しかし、簡単に自己責任にできるような問題ではないのである。
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2017年04月14日

車の所有は許される?パチンコはどうか?

 住民の考え方は地方によっても違っていて、たとえば車に関しては地方では生活必需品に近い位置づけである。東京、大阪などの大都市では贅沢品でも、車がないと生活できないような地方では生活必需品(ただし換金価値が高い高級車はぜいたく品)になるように、パチンコに対する見方も地方によって異なる。
 もし、生活保護が受給できるようになったとしても、住民や役所・ケースワーカーとトラブルになって生活保護費が減額されたり、停止されては大変。
 ただでさえ、パチンコは買ったら生活保護費が削減されるという非常に不利な扱いを受けているものなので、仮に生活保護法では禁止されていないにしてもやらないほうが良いのではないか。
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2017年04月13日

パチンコは最低限度の生活か?

 パチンコがダメか良いか、は生活保護法によって明確に説明できない領域で、自治体によっても判断は分かれる。
 しかし、自治体が生活保護費をパチンコに充てていた受給者に厳しい措置をとった場合、住民はそれを応援する傾向がある。
 こうした世の中の空気は、自治体の対応を左右するので、今後はパチンコに対し厳しい対応をとる自治体が増えるかも知れない。
生活保護法60条では、
 「収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」
 とあるが、この支出の節約という部分にパチンコが当たるのではないかと解釈される機会が増えていくだろう。パチンコ好きの人は異論があるかも知れないが、パチンコでの支出については、多くの人が「浪費」と捉えるのである。
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2017年04月12日

パチンコ禁止の自治体もある

 生活保護者のパチンコは全国的に認められているのだが、納税者感情として「生活保護費でパチンコなんて許せない!」というものがあるので、一部の自治体では生活保護費でパチンコをすることを禁止している。兵庫県小野市では、条例を制定し生活保護費でパチンコをすることを禁止した。生活保護は地方色が強い制度なので自治体の判断で、禁止することもできるのである。兵庫県小野市が制定した条例は、「市福祉給付制度適正化条例」、別名「生活保護監視条例」といい、生活保護費でパチンコをすると生活保護費が支給停止になる可能性がある。
 また、生活保護者がパチンコ店にいないか見回りをしている地域もあり、昼間からパチンコをやっている受給者がいれば厳重注意をすることもあります(厚生労働省はやり過ぎと指摘)。2度目の違反で生活保護減額などという厳しい処分になることもあり得る。定期的に見回りをしなくても、ケースワーカーが自宅を訪ねたときに留守だと、近所のパチンコ店などの遊技場を回っているかどうか確かめる、ということもあるようだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:16| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

パチンコで勝った分だけ考慮される仕組み

 パチンコで勝ち分を申告しなくてはならないのだたが、パチンコはトータルでは負けるのだからあまり気にしないって人もいるかも知れない。しかし、パチンコの勝ち金額はトータルで判断されるわけではなく、換金行為があったかどうか(一日の勝ち負け)で判断される。すなわち1ヵ月3万円負けで、1万円だけ勝っても、1万円分だけ生活保護費は減らされる。
 1日単位で黒字が出てしまえば、その分だけ生活保護費が減るってシステムなので、パチンコをやることはかなりそんなことだと覚えておこう。
 ちなみに、この勝った日の収入だけ考慮されるって仕組みは、競馬や競艇、オートなどほかのギャンブルでも一緒だ。なので、生活保護受給者のギャンブルはあらゆる意味でおすすめできない。もしも、パチンコの勝ち分を申告しなければ、収入を隠したとして不正受給になるので注意することだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:44| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月10日

パチンコで勝っても申請しないといけない

 生活保護費でパチンコをするのはいいのだが、金銭的には無意味だ。なぜなら、パチンコで勝ってもケースワーカーに申請する必要があり、勝った分だけ収入があったとみなされてしまうからである。収入があれば、その分生活保護費は減らされる。すなわちパチンコで勝った分だけ生活保護費は減らされるので、パチンコで勝つのは金銭的に無意味なのだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:22| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月08日

生活保護費の使い方に制限はあるのか?

 生活保護費は国民の大事な税金から支給されているわけだが、その使い方には制限があるのか。現在の法律では生活保護費の使い道に制約はない。趣味は文化的な生活に必要なので、生活保護費は趣味に使っていいのだ。パチンコだろうが競馬などの他のギャンブルだろうが、趣味として節度を持っていやる限りは自由にやっていいのである。
 ただし、病気で働けない、けがで働けない、などの名目で生活保護を受給している人は、長時間のパチンコなどはするべきではないだろう。長時間パチンコで遊べるなら、就労が可能なはず、として生活保護が打ち切られる可能性があるからである。
posted by GHQ/HOGO at 06:43| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月06日

生活保護を受ける条件として、障害者は有利か?

 障害者であるから、生活保護を受けるために、特別に何か便宜をはかるということはない。しかし、障害者であれば、生活保護の受給資格があるかどうかという調査をする担当者の判断が、多少甘くなることは、否定できない。また、生活保護を受けてからでも、身体障害者手帳もしくは、精神保健福祉手帳を取得したほうが、何かと得だろう。別に生活保護を受けるための条件ではないが。また、手帳の取得の際に、必要となる診断書の費用は、生活保護から支給される(もちろん、上限はある)。つまり、手帳をきちんと取得しておいたほうが何かと有利なのは、間違いない。もちろん、月額の生活保護費が増えるというメリットはあるが、それだけではない。障害福祉のサービスを無料で、たっぷりと受けることができる。例えば、いろいろな装具を無料で、購入することもできる。障害福祉サービスもしっかりしているのだが、生活保護だと無料というのがやはり大きい。年金との金額との差額がよく言われる。ようするに、年金よりも生活保護のほうが金額がいいということだ。しかし、実際には、金額よりも目にみえないサービスのほうが大きい。
 だから、障害者で、居宅生活が無理になってしまい、有料老人ホームやグループホームへの施設に入所しなくてはいけないことがある。その場合も、入所するための入居金は支給される。これは、大きい。だいたい、約20万円以上支給される。このように、手厚いのが、生活保護制度なのである。だから、年金など支払うのが馬鹿らしく、若い人が支払わないのもうなずける。厚生年金や共済年金のように、強制的にとられてしまうものは、どうにもならないが、国民年金のように、自分で支払うものは、払わない人がでるのも当然。しかも、支給開始年齢は、いつのまにか、どんどん、高齢になっている。国家的詐欺みたいなもの。だから、年金なんかよりも、生活保護のほうが、はるかに手厚いのだ。これは、厳然たる事実。誰も反論できないだろう。
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2017年04月05日

生活保護は、障碍者という条件だけで受けることができるのか?

障害者というだけで、生活保護を受けることはできない。しかし、障害者の場合、お金がなければ、生活保護を受けやすいのは事実。そして、生活保護のお金が、障害者ということだけで多くもらえるのも事実。また、毎月のお金だけではない。障害福祉のサービスを無料で受けることができる。例えば、訪問看護の交通費も、生活保護で支給することもできる。
また、障害者で、居宅生活が困難になったときに、施設の見学をするための交通費も支給される。アルコールによる精神疾患で、断酒会のような会合に出席するための交通費も支給される。
アルコールによる精神疾患で、仕事ができず、収入および手持ち金がなくなり、生活保護を受けている人も結構いる。このような人達は、アルコールデイケアというものに通い、精神疾患の治療に専念しているが、なかなか治らないのが現状である。結局、悪化して、精神病院へ入院となり、居宅を撤去するはめになる人もいる。
生活保護の場合、6ヵ月以上の入院になると、アパートの家賃がでなくなり、アパートの部屋を撤去しなくてはいけなくなる。ただし、このときの家財処分料は支給される。しかし、リフォーム代までは、支給されない。要注意だ。
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2017年04月04日

生活保護を障害者が受ける条件とは?

 生活保護,条件,障害者障害者の人で、生活保護を受けている人は、かなりいる。しかし、障害者という条件だけでは、生活保護を受けることはできない。まず、お金がないことが、条件。そして、資産のある、なしも、問題になる。実際には、障害者がもらえる障害基礎年金は、通常、約6万円。例えば、家賃4万円のアパートに住んでいる場合、生活保護の場合、年金がもらえないと仮定した場合、約12万円になる。
 つまり、年金より、生活保護のほうが、もらえる対象となる金額が多い。だから、手持ち金がなくなり、障害者のために、仕事ができず、収入がない人は、生活保護を受けることができる。もちろん、他の家族の人と暮らしていて、その人が収入がある場合は、別である。このような場合は、生活保護を障害者であっても、受けることができないだろう。障害者は、身体障害者であっても、精神障害者であっても、生活保護は、関係なく受けることができる。そして、障害者であることのメリットは、加算がつくこと。加算とは、通常に生活保護を受けている人より多く、生活保護費をもらえることができるということである。
 例えば、身体障害者手帳の1級もしくは2級を持っているか、精神保健福祉手帳1級をもっている場合、または、障害年金の等級が1級の場合は、加算が月額で、約2万5千円がつく(もちろん、地域によって違いはある)。 これは、大きい。ただし、きちんと市役所に申告しないといけないので、申告しないと損をすることになる。障害年金については、申告をしないと不正受給扱いになりかねないのだ。
 また、身体障害者手帳3級を持っているか、精神保健福祉手帳2級をもっている場合、または、障害年金の等級が2級の場合は、加算が月額約1万5千円はつく。これも、同じく、市役所に申告しないとつかない。しっかり、市役所に申告しよう。市役所で、データをもっているのだから、大丈夫という考えは甘い。実際には、市役所でデータをもっているのだから、いちいち申告しなくても、加算をつけてくれてもよさそうなものだが、そうはいかないのが現実である。
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2017年04月03日

生活保護で眼鏡をつくる

 生活保護の方が眼鏡を無料で作るときは、住まいの地域の生活保護担当員もしくは民生委員に「メガネが必要」と相談する。生活保護担当員や民生委員に相談し「医療費給付の申請」と眼鏡の「治療材料給付の申請」をする。 申請手続が終わると医療機関(眼科)で診察を受けるための「医療券」と眼鏡を作るための「給付要否意見書」がもらえる。
 生活保護の福祉事務所で発行された「医療券」とメガネの「給付要否意見書」を持って、お住まいの地域の指定医療機関を受診し、眼鏡の「給付要否意見書」を医師に記入してもらう。 眼鏡の「給付要否意見書」を持って、メガネ店に行く。メガネ店では自分に合った眼鏡をじっくり選び、見積書を発行してもらう。眼鏡の「給付要否意見書」の対応に慣れているスタッフがいるメガネ店に行くといい。
 メガネの見積りをもって、生活保護の福祉事務所に行きます。眼鏡の「給付要否意見書」と「処方箋」を提出し、受理されるのを1ヵ月程度待つ。メガネ店によっては、眼鏡の「給付要否意見書」と「処方箋」をあなたの代わりに提出してくれるメガネ店もある。眼鏡の「給付要否意見書」と「処方箋」が受理されると、メガネ店から連絡があるので、メガネを受け取りにいく。
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2017年04月02日

生活保護を受けるための条件・自分も生活保護を受給できる?

 生活保護を受けるには、あなた個人ではなく「世帯」で生活保護が受けれる条件にあるのか、ということが原則として決められている。つまり、生活保護を受けたいと思った場合、あなたの世帯の全員が「生活を支えるためにあらゆる努力をしても生活ができない」ときに、生活保護制度で決められた「生活保護基準額」に足りない分を生活保護費として受給していくことになる。
 そこで、生活保護を受けれるかどうかを決める条件である「あらゆる努力」とはどういうものかす。
 @ 資産を活用すること
 生活保護の条件生活保護を受ける前に、利用できる資産があれば売却するなどの方法で生活費に充てることが優先される(資産の例:土地不動産・預貯金・生命保険・自動車など)。
 A 能力を活用すること
 生活保護の条件生活保護を利用する前に、あなたの世帯の中で働くことが可能であれば、その能力に応じて誰もが働くことに努めなければならない。
 B 扶養義務者からの扶養を活用すること
 生活保護の条件生活保護を利用する前に、夫婦・両親・成人されている子供・兄弟姉妹・または親戚などから、できる限りの援助を依頼することを求められる。母子家庭で養育費をもらっていない場合は、前夫から養育費の支払を依頼することも求められる。
 C 他の制度を活用すること
 生活保護の条件生活保護制度以外の他の法律や制度による給付がある場合は、それを優先して受給し生活費に充てることが求められる(生活保護以外の給付の例:雇用保険・健康保険・各種年金・児童扶養手当・高齢福祉手当・身体障害者福祉手当など)。
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2017年04月01日

児童扶養手当と生活保護費

 児童扶養手当は4月、8月、12月に4ヵ月分がまとめて支給される。支給日は11日。たとえば、8月11日に4ヵ月分(4月分、5月分、6月分、7月分)の児童扶養手当が支給される。
収入認定の方法
 生活保護開始後、または児童扶養手当受給開始後、初めて児童扶養手当の支給があった月から収入認定される。
 例@:児童扶養手当受給中の人が3月に生活保護開始した場合、4月11日に初めて児童扶養手当の支給があるため4月から収入認定される。
 例A:生活保護受給中の人が8月分から児童扶養手当の受給権を得た場合、12月11日(8、9、10、11月分)に初めて児童扶養手当が支給されるため12月から収入認定します。
 児童扶養手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給される。
 例:7月請求した場合は8月分から児童扶養手当の受給権を得る。
 4ヵ月分が1括で支給されるが、収入認定は1ヵ月分ずつ認定される。
 例:8月11日(4、5、6、7月分)に児童扶養手当の支給があった場合、4月分を8月、5月分を9月、6月分を10月、7月分を11月にそれぞれ収入認定される。
 児童扶養手当の収入は給与収入と違い控除はない。そのため児童扶養手当の支給額全額が生活保護費の支給額から減額される。
 例:最低生活費20万円、児童扶養手当に該当する子1人、児童扶養手当が全部支給の場合、最低生活費20万円−児童扶養手当43,330円(平成28年6月現在)=生活保護支給額158,980円となる。
 児童扶養手当は手当を受けようとする人等の前年の所得によって全部支給、一部支給、支給なしになる。
児童扶養手当の注意点
 児童扶養手当の対象児童は原則「18歳に到達した最初の3月31日(年度末)までの間にある者」である。ピンと来ないかもしれないが、(留年・浪人せずに)高校卒業したら支給されないということである。そのため4月支給分(12、1、2、3月分)が最後の支給になる。
 児童扶養手当の支給停止と同時に母子加算が削除される。また高校卒業後の進路にもよるが転居等により世帯員の減少が同時に起こる可能性がある。
 母子加算の削除と世帯員の減少は4月の最低生活費に反映される。しかし、児童扶養手当の認定は上記の例でもわかるように実際に収入が入ってから4ヵ月間継続して認定されるため、最後に支給される4月から7月までは収入認定される。
 例:3月の最低生活費が18万円の母子世帯で子が4月に高校卒業して転居する場合
  ※計算を簡単にするため、キリの良い金額にしています。
   3月の支給額 最低生活費18万円−児童扶養手当4万円=生活保護支給額14万円
   4月の支給額 最低生活費18万円−母子加算2万円−世帯員減少(1、2類+生業扶助費)5万円=最低生活費11万円  最低生活費11万円−児童扶養手当4万円=生活保護支給額7万円
  3月支給額14万円−4月支給額7万円=支給額が7万円減少する。
 いきなり生活水準を落とすのは難しく、児童扶養手当16万円が手元にあるため、それを使ってしまう生活保護受給者が多い。
 上記の例だと児童扶養手当と生活保護支給額をあわせて1ヵ月11万円で生活しないといけないところ、4月に18万円(児童扶養手当11万円+生活保護支給額7万円)、5月に12万円(児童扶養手当5万円+生活保護支給額7万円)で、5月で児童扶養手当を全て使ってしまい、6月、7月は生活保護支給額7万円で生活しないといけなくなる。
 福祉事務所に支給額が少ないと文句を言っても、支給額は変わらない。そのため児童扶養手当の支給が停止するときは注意が必要である。
posted by GHQ/HOGO at 08:16| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする