2017年02月24日

生活保護と自己破産

 自己破産者になったら、何をするべきか。生活費を安定させるにはどうすればいいのか。自己破産者は生活保護を受けることが可能なのか。生活保護は借金に頼らず生活を安定させる第一歩。
 自己破産者は今までの貯蓄や資産を持っていたとしても、自己破産とともに清算することになるので頼りにならない。そして最低7年間、融資はもちろんのこと、ローンやクレジットカードなどで借金をすることができないのだ。生活するためにはお金が必要なわけだから、借金に頼ることなく生活していくために収入が必要ということは言われなくても想像がつくはず。自己破産した直後であっても生活が安定しているほどの収入を確保できているケースは稀ではないか。
 例えば、自己破産したことで、今までの仕事上の環境、人間関係も含むが、崩壊している可能性も想定できる。ある意味、新しい仕事環境や就職先を見つけなければならないかもしれない。手に職がある人は別にしても、有資格者として生活の基盤である収入を得ていた場合、資格者としての権利を失い(破産者になることで資格の効力を失うものがある)、職業に制限が掛かるなどして、生活の収入面で金銭的に圧迫されるケースも想定できる。
 自己破産者になっても収入を得られる目処がある人、家族や親類など、生活の面倒をみてくれる人がいる場合も安定した環境ではないかもしれないが、収入が少なく、または収入が得られる見込みがない状態で、自己破産者は、まず何をすべきか。
 自己破産で職を失ったり、収入への糧を失ったりした場合、1日も早く、最寄の福祉事務所に赴き、生活保護の申請をすることである。次の職や仕事を探すまでの間、いったん生活保護を受けることで最低限の収入を確保するのである。
 自己破産した情報が信用情報機関に記載され、その他官報、および市町村役場の破産者名簿にも記載される。今までのように借金で生活費の負担をまかなうことは当面できないわけである。そのような自己破産者に対して、お金を貸してくれるところは通常どこにもない。
 破産者として名簿に記載された人へ「融資しますよ」と甘い言葉。借金癖がある人は、その誘いを断る勇気が必要である。
 次に、自己破産の申請をして借金を免責された本人はもちろんのこと、同居している家族もローンの申請やクレジットカードの作成などが難しくなる。厳密には同居している家族が連帯保証人でなければ、自己破産した人と同居していても、家族であっても問題ないはずだが、金融業者の立場から言えば、一般よりも査定を厳しくせざるを得ないということになってくる。
posted by GHQ/HOGO at 08:19| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする