2017年02月28日

何十年も会っていない自堕落な親の面倒もみるのか?

 子供はどんな親でも養わなければいけないのか、という問題を考えてみよう。想像してほしい。
 仮にAさんという男性がいたとする。Aさんは学生の頃から、父親のことで苦労してきた。父親は、酒好きでギャンブル好きの自堕落な男。Aさんは、幼少期、父親に殴られながら育った。そんな幼少期を過ごすうちに、Aさんは決意する。
「高校を卒業したら、就職して、家を出て母親と一緒に暮らす」
 やがて、Aさんは大人になり、立派な社会人になった。結婚をして、子供も生まれて、奥さんと子供、母親の4人で幸せに暮らしている。
 しかし、そんなとき、通知が来た。それは、「父親が生活保護を申請したので、経済的に支援してください」という内容だった。扶養照会である。
 きっと、「はぁ、何でそんな父親の面倒をみなきゃいけないの」と、ムカッとした読者がいることだろう。気持は痛いほど、解る。しかし、法律的には、扶養照会が適用されてしまうのである。親族なので、何十年も会っていない縁を切った親でも養わななければいけなくなってしまう可能性が出てくる。
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2017年02月27日

虐待ではないが親や夫と仲が悪い人はどうなるのか?

虐待、DVとまでは言えないけど、親や夫と仲が悪い人はどうなるのか。その場合、扶養照会されるのか。
 結論から言うと、扶養照会されてしまう。虐待、DVではなく、単に仲が悪いだけでは扶養照会されてしまうのである。この場合、いくつもの危険が潜んでいる。
 誰もが想像がつくと思うが、今は単に仲が悪いだけだったとしても、親や夫と一緒に住むことになって、喧嘩ばかりするような毎日を送れば、結局、虐待、DVに発展してしまうのではないか、という危険性である。これは、法律的に見ても、とても繊細な部分なので、専門家ではない人が1人で解決できる問題ではない。
 しかし、生活困窮者を長年、支援して来たNPO団体や弁護士団体は、法律の抜け穴、裏技的な部分を知っていたりするので、生活に困窮して、生活保護を検討しているのだけれど、扶養照会を心配しているのなら、まずは支援団体に連絡することをオススメする。以下の団体に連絡してみることだ。
 ・特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい | もやいは、 自立をめざす生活困窮者の新たな生活の再出発をお手伝い
 ・特定非営利活動法人ほっとプラス ―すべての人がホッとできる福祉社会を目指して
  こちらのガイドにも支援先がたくさん載っている。
 ・路上脱出ガイド|ビッグイシュー基金
 仲が悪いだけだと、親や夫に扶養照会されてしまう。しかし、そのことが新たな虐待やDVを生む火種になっているのではないか。これが問題点である。
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2017年02月26日

虐待する親、DVする夫にも扶養紹介するのか?

「親や結婚している夫が虐待、DVをして来る奴で、子供(20代前半)や妻が逃げて来た場合、それでも扶養照会をしなきゃ駄目なの。居場所がバレてしまう」
 こんなふうに思わないだろうか。答えを言うと、親や夫が虐待、DVをする人で、逃げて来た場合、扶養照会をしなくてもいいのである。扶養照会をしてしまったがために、虐待やDVする親、夫にみつかってしまう可能性がある。たとえ、虐待する親や夫が経済的に裕福だったとしても、その場合、「経済的に助けてくれる身内がいない」という保護の条件は適用されない。
 しかし、問題は、生活保護を申請しようとしている当事者が、虐待する親や夫に連絡しないで生活保護を使えることを知らないことが多いということなのだ。知らないがために、生活に困窮して生活保護を利用しようと思っても、虐待、DVする親や夫に連絡されるのを怖がって、生活保護を断念するという人が少なくないのである。
 また、虐待、DVをする人たちは、家の中では暴力的なのだが、外では経済的に自立した立派な社会人に見えてしまう。そのため、行政の職員は虐待やDVをする親や夫の外ズラの良さに騙されて、うっかり扶養照会してしまったという問題が起きている。
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2017年02月24日

生活保護と自己破産

 自己破産者になったら、何をするべきか。生活費を安定させるにはどうすればいいのか。自己破産者は生活保護を受けることが可能なのか。生活保護は借金に頼らず生活を安定させる第一歩。
 自己破産者は今までの貯蓄や資産を持っていたとしても、自己破産とともに清算することになるので頼りにならない。そして最低7年間、融資はもちろんのこと、ローンやクレジットカードなどで借金をすることができないのだ。生活するためにはお金が必要なわけだから、借金に頼ることなく生活していくために収入が必要ということは言われなくても想像がつくはず。自己破産した直後であっても生活が安定しているほどの収入を確保できているケースは稀ではないか。
 例えば、自己破産したことで、今までの仕事上の環境、人間関係も含むが、崩壊している可能性も想定できる。ある意味、新しい仕事環境や就職先を見つけなければならないかもしれない。手に職がある人は別にしても、有資格者として生活の基盤である収入を得ていた場合、資格者としての権利を失い(破産者になることで資格の効力を失うものがある)、職業に制限が掛かるなどして、生活の収入面で金銭的に圧迫されるケースも想定できる。
 自己破産者になっても収入を得られる目処がある人、家族や親類など、生活の面倒をみてくれる人がいる場合も安定した環境ではないかもしれないが、収入が少なく、または収入が得られる見込みがない状態で、自己破産者は、まず何をすべきか。
 自己破産で職を失ったり、収入への糧を失ったりした場合、1日も早く、最寄の福祉事務所に赴き、生活保護の申請をすることである。次の職や仕事を探すまでの間、いったん生活保護を受けることで最低限の収入を確保するのである。
 自己破産した情報が信用情報機関に記載され、その他官報、および市町村役場の破産者名簿にも記載される。今までのように借金で生活費の負担をまかなうことは当面できないわけである。そのような自己破産者に対して、お金を貸してくれるところは通常どこにもない。
 破産者として名簿に記載された人へ「融資しますよ」と甘い言葉。借金癖がある人は、その誘いを断る勇気が必要である。
 次に、自己破産の申請をして借金を免責された本人はもちろんのこと、同居している家族もローンの申請やクレジットカードの作成などが難しくなる。厳密には同居している家族が連帯保証人でなければ、自己破産した人と同居していても、家族であっても問題ないはずだが、金融業者の立場から言えば、一般よりも査定を厳しくせざるを得ないということになってくる。
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2017年02月22日

年金だけでは食べていけない現実がすぐそこに!? 高齢者の生活保護受給者が増加傾向にある現状について

 生活を営むお金がなくて困っている国民に対して、国が“人間として最低限の生活”を補償するために支給する生活保護制度は、その後の自立した生活を目指すための位置づけもされており、高齢者だけに作られた制度ではない。
 しかしながら年金支給額の減少や子供と世帯を別にする単身、若しくは高齢者のみの世帯の増加によって、近年高齢者の生活保護受給者が急増している。現実に10年前と比べて生活保護を受給する世帯が約1.7倍の158万世帯ほどに膨れ上がっている。
 生活保護を受給する高齢者世帯、母子世帯、傷病・障害者世帯のうち、高齢者世帯が71万5000世帯と全体の45.2パーセントを占めている。
 また、急増した「その他の世帯」の内訳を見てみると世帯員の構成割合が50歳以上の世帯が半数以上を占めており、日本の生活保護受給者の半数以上が50歳から上の世代となっているのだ。
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2017年02月21日

海外の生活保護制度

 中国の街を歩いていると、必ず路上でお金を乞い求めている人を見かける。視覚障害の人や四肢障害の人、障害者の子供を傍らに横たわらせて寄付を求めている人などさまざま。中国の生活保護制度についてはないに等しいのだが、わずかな保護費も共産党幹部の懐に入り、現実として必要な人すべてが扶助を受けられないのが現実なのだ。
 どこの国にも日本の生活保護制度に相当する制度があるが、国によってそれぞれ特徴がある。たとえば、フランスの場合は、25歳〜64歳までが対象者で、生活費は現金支給されて、医療費や住宅費、介護費は他の制度で対応している。ドイツの生活扶助は日本と同様年齢制限がなく、生活に困窮している人すべてが申請できる。スウェーデンやイギリスでは年齢制限があり、それぞれ18歳〜64歳、16歳〜59歳となっている。
 スウェーデンは生活保障が発達した生活大国と言われている国だが、高齢者のための年金制度があり、また、住宅手当金が支給され、退職後の生活も保障されている。日本の生活保護に当たる社会扶助は、収入や資産保有の状況がかなり厳しくチェックされる。預貯金や株などはすべて活用するように言われるし、家屋や車の売却を求められることもある。これらをしてもなおかつ生活できないと認められれば、申請が受理されるわけである。ちなみに日本の生活保護の場合も、申請する前に、持っている資産や自分の能力をすべて活用するように求められる。
 また、どこの国でも、生活保護は、自立を助けるための一時的な支援という形だが、実際には生活保護からの脱却にはさまざまな課題がある。
 余談だが、この間イギリスに関して衝撃的な事実がわかった。何とイギリスでは生活保護受給者が非常に多く、受給額が20万円以上は最低でももらえる。審査もゆるゆるでイギリスでは問題になっている。イギリスにいる友人の友人は生活保護をシングルマザーで受けているが、まったく働こうとはせずずっと生活保護に頼っていこうと考えているようだ。
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2017年02月20日

一人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス

 日本の子供の貧困率は16%であり、先進国でも上位にある。また特に一人親世帯の貧困率は50%であり、先進国でもトップクラスになっている。こうした貧困が子供に与える影響については、教育水準、健康面で明らかにされている。
 教育面については、親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力、進学機会の格差の関係が明らかになっている。またさまざまなデータが子供の貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている。たとえば、少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ、生活保護受給世帯出身の子供が成人後、自らも生活保護受給になる確率が高いこと、養護施設出身の子供が成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどが明らかにされている。
 次に若年者・現役世代の格差・貧困を見てみよう。90年代半ばから非正規雇用が拡大し、特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は、格差・貧困率の上昇、未婚率の上昇の重要な原因になっている。また学校、進学、就職・転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている。
 高齢者の格差・貧困の主要因は、低い年金や無年金である。被用者は厚生年金、非被用者(自営業、無職、非正規労働者)は国民年金と加入する年金が分立している日本では、国民年金(基礎年金)のみの高齢者は850万人程度おり、その平均年金額 (月額) は5.5万円であり、生活扶助基準を大きく下回る。また2015年度からスタートしたマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている。今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生するはずである。
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2017年02月18日

富裕層が炎上起こし貧困層が貧困層を叩く

 貧困に対するバッシングはどのような層が中心となって行われているのだろうか。ネットの炎上は、社会的弱者が中心となっている。しかし、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教が20歳以上の男女1万9,992人を対象におこなったアンケートで、炎上に加担しやすい人は個人年収や世帯年収が多い人や子供がいる人などであることがわかっている。
 社会的な地位のある人が炎上を起こすのには驚かされるが、仕事等で溜まったストレスをそこにぶつけているのかもしれない。また、努力が実って社会的に成功した人にとっては、運悪く貧困に陥ってしまった人が努力していないように見えることもあるかもしれない。一方、貧困に苦しんでいる人が、生活保護を受けている人を批判するという意見もある。
 岩波書店から出版されている『生活保護から考える(稲葉剛著)』本来生活保護を受けるべき人が、生活保護受給者を非難している不可解な構図の原因は、「嫉妬」にあるようだ。掲示板等で見かける「自分は働いているが生活保護以下の暮らしをしている。受給者は贅沢だ」という意見に象徴されるように、生活保護者受給者と自分を見比べて受給者のほうが楽に見えてしまい、バッシングを行ってしまうのだ。
 こうした人たちは、生活保護制度について学ぶことで、生活苦と理不尽なバッシングをしてしまう生活から抜け出せるかもしれない。ネット炎上は富裕層が、貧困層へのバッシングは貧困層が行っているということから、貧困に苦しむ女子高生が炎上した件には、多くの層が関わっているといえるのではないだろうか。
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2017年02月17日

実に16%以上の人が貧困に苦しんでいる

 貧困は衣食住もままならない「絶対的貧困」と、周囲に比べて貧しく、平均的な生活水準に達せない「相対的貧困」に分けられる。日本でニュースとなり、社会問題となっている貧困の多くが相対的貧困で、実に16.1%の人が相対的貧困に陥っている。日本はOECD加盟国の中でも貧困率が4番目に高く、平均を上回っており、社会保障制度も他の先進諸国に比べ整備されていない。
 日本は生活保護受給者の4割以上が高齢者世帯だとされているが、若者のワーキングプア等の問題もあり、子供の貧困も多くのメディアが取り上げている。また、母子世帯の5割以上は貧困世帯とされており、勤労世代の単身女性のうち、3分の1が年収114万円未満で生活をしている。性別や年齢に関わらず、多くの人が貧困に苦しんでいる。
 貧困に苦しんでいる人の多くは、病気になってしまったり、運悪く経済的に失敗してしまったりした人で、決して努力せずに怠けている人ばかりではない。では、どうして彼ら・彼女らが過剰なバッシングを受けるようになったのか。
 貧困で苦しんでいる人への過剰なバッシングが目立つようになった明確な時期ははっきりと断定はできない。しかし、2012年に話題となった、次長課長の河本の生活保護不正自給問題から、過激な意見が増えるようにあなったのではないか。現代ビジネスによると、河本の騒動があった際、多くのメディアが生活保護のネガティブな情報を取り上げたため、あたかも生活保護を受給すること自体が「不正」であるという空気が作り出された。
 この事件から、生活保護を取り扱う福祉事務所に「怠け者には金を出すな」とか「あの人は不正受給をしているかもしれないから調べてほしい」といったような電話が増えた。また、ネットニュースサイトやSNSが発展したことが、いわゆる「貧困叩き」や「生活保護バッシング」が過激化した背景にある。ネットニュースやまとめサイトの記事がSNSで拡散され、多くの人が共有すると、中には過激な意見を発信する人も出てくる。顔が見えないSNSだからこそ、普段は絶対に言わないような差別的な意見も出てきやすくなる。
 ニュースの注目度が高いほど、発言する人も増えるのでそれに比例して過激な意見も増えていく。誰かの意見に刺激されて、自分も過激な発言をする人もいる。貧困JK騒動も、ネットの存在がなかったら個人特定もされずに、ここまで大事にならなかったのではないだろうか。
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2017年02月16日

公共事業は「富の再配分」に役立たない

 国家の果たすべき大きな役割の1つとして「富の再配分」が挙げられる。国民が税金を払うことに納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
 『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、何と日本はアメリカ以上に富の再配分率が低いのだ。これにはビックリさせられる…。北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、日本では0.2%未満の割合でしか富の移動が起こっていない。ほとんどゼロなのだ。
 アメリカでは「貧困は自己責任だから貧民の救済など必要ない」と考え、弱者救済に反対する新自由主義の勢力が存在するため、富の再配分率が低いのも頷ける。しかし日本ではそんな主義主張をする人はほとんどいないにも関らず、アメリカより富の再配分率が低い。どうなっているのか。日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないのだ。日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金のほうが高いという唯一の国(OECD加盟国中)。生活保護の受給率は0.1%しかないのだ。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのではないか。
道路整備などの公共事業は「地方の救済(富の再配分)」であるという大義名分の下、承認されてきた。それゆえに公共事業が続けられてきた。その金もどんどん削られている現在、公共事業は富の再配分にまったく役に立っていないのである。
 公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだだ。むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。金をバラまくだけならベーシックインカムにしたほうが公平なのかもしれない。自民党の政治家が公共事業を行おうとするのは公共事業費の数%がキックバックとして戻ってくるからなのだ。「地方救済」のためではなく「利権」のためなのだ。土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせることにもなる。将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びることになるのだが、自民党に代わりうる政党がないのも日本の不幸なのかもしれない。
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2017年02月15日

貧困問題は高齢者だけの話ではない

 非正規雇用が4割の時代だから、保険料負担、介護料負担、年金負担はこれからどんどん重くなる。その中で若者世代は結婚も子育てもできなくなっていく。少子化は進み、今はまだ若い世代が高齢者を何とか支えているが、これからどんどん難しくなる。
 1997、98年ごろ大学を卒業し、うまく就職できなかった「第1次就職氷河期世代」がそろそろ40代にさしかかる。正直言って、今も非正規雇用の状態なら、彼らの多くは生活保護受給者になる。その結果税金が上がる。当事者だけの問題ではなくなり、社会全体の負担が増えるのだ。
 貧困予備軍を放置すると、いずれ貧困層が厚くなり、税金と社会コストが上がる。貧困状態が長く続けば健康にも影響するので、医療費も増える。放置が結局、上の世代にも下の世代にも影響する。私たちは今、その悪循環の入り口に立っているのである。
年金制度の将来は信じられない。今の年金制度は早晩破綻する。だからどこかで最低保障年金に切り替えないといけない。税の負担割合を高めないと、今の年金制度は維持できない。国民年金はすでに4割が未納で、もはや国民皆年金じゃなくなっている。そうなると、未納した人に年金が支給されなければ、その人たちは生活保護に頼るしかなくなる。
 だったら、将来生活保護を支給するのか、65歳になったら最低保障年金を支給するのか。そんな議論を始めないといけない。少なくとも基礎年金部分には100%税を入れるべきだ。もう十分に出血多量の状態だが、今ならまだ何とかなる。あと5年10年以内に国家戦略でやらないと、日本は回復不能なまま衰退していく。
 そんなに不安をあおってどうする、とよく言われる。萎縮させるのはよくないと。それは一理あって、不安を感じると人は消費しない。お金を使わないで貯めてしまう。だから、若者は本当にモノを買わない。結局、老後不安は消費低迷に直結する。「下流老人」にならなくて済む施策を打ち出してほしい。
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2017年02月14日

「貧困」を放置すると社会の負担はさらに増える

 下流や貧困は自分とは関係ない、と考えていると大変なことになる。たとえ自分が健康でちゃんと働いていても、家族の誰かが仕事を失ったり病気になったりすると、状況は一瞬で暗転するからだ。非正規雇用が4割に達するなか、貧困層の増加は社会的コストの増加にもつながる。
 保護のに相談に行く高齢者の7割は、持ち家ではなく賃貸住宅に住んでいる。6万円とか8万円万とか、少ない年金から高い家賃を払っている。首都圏なら最低でも5万円はかかる。
 海外では公営住宅や低家賃の住宅があって、家賃補助制度も整備されている。この家賃負担を軽減する政策を進めてほしいのだが、日本の政府では無理かもしれない。一定年齢以上で収入や年金が少ない人に、自治体が家賃の半分を支給するとかがひつようだが、日本の場合、住宅政策は完全に個人任せなのである。ローンを組んで買うか、高い家賃を払い続けるかのどちらかしかない。持ち家もローンの問題とかリフォームの問題が出てくる。
 この住宅政策は早急にやらないといけない。影響が高齢者に限らず、全世代に及ぶからである。手取り収入から住居費を差し引いた残りを「アフター・ハウジング・インカム」と言うが、日本では住居費が高いため、この額がべらぼうに少ない。収入に占める住居費を1割とか2割に抑えられると、より多くのお金を教育費や老後資金に回せるはずだ。
 新幹線のぞみ号で焼身自殺を図った高齢者も、低年金でアパート住まいであった。年金収入が12万円で4万円のアパートに住んでいた。海外なら公営住宅に優先枠で入れる収入レベルである。これが家賃1万円程度なら最低賃金で働いても何とかなるはずである。
 生存に必要な住居が「商品」になっていて、その商品を買えない人、借りられない人がどんどん増えている。ならば、住居の「脱商品化」を進める必要がある。
 教育も同じである。高度な教育を受けるために高い学費を払い、高額の奨学金を借りる若者が多い。しかし、その教育に見合った仕事に就けるかどうかはまったく不透明なのだ。そして返済は何年も続くことになる。今、大学生は必死にアルバイトをして生活費を稼いでいる。一部の女子学生は風俗店で働いていたりする。もう普通に暮らすこと、勉強すること自体が高コスト、高リスクになっている。若者にとっては結婚すらリスクに映っている。 低年金の親と非正規雇用の独身の子供が同居し、お互いに依存して生活する事例も増えている。何かあると一気に行き詰まる。
 いろいろなものがマイナスで絡み合って、どうやって出口を見つければいいのかわからない状況なのである。「貧困に陥ることは自己責任で、がんばれば防げる」という考えはもはや牧歌的すぎるのだ。
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2017年02月12日

特養に入れない認知症妻を介護する78歳夫の苦労

 埼玉県内の男性(78)は、自宅で妻(84)と2人で暮らしている。最近妻の物忘れがひどく、買い物のときに迷子になって、交番から連絡が来るようになったという。あるとき、電車で1時間も離れた街に行ってしまったことがあった。
 長男は関西地方で働き、長女は結婚して福岡に住んでいて、盆暮れ正月しか戻ってこない。夫は妻の認知症を疑っている。
 「これ以上症状が進むと、私では面倒を見切れなくなる。自宅で生活できなくなるのではないか。かといって高額の施設に入るお金もない。子供にも迷惑をかけたくない」
 夫婦の全収入は2人の年金月額約22万円。このレベルなら、以前は月額5万〜8万円程度の費用で特別養護老人ホームに入れていた。しかし2015年4月、特養への入所条件が「要介護3以上」に変更され、要介護1、2で認知症などを患う人たちが特養に入れない事態が発生した。
 地域包括支援センターのケアマネジャーに調べてもらったところ、妻は要介護2判定だった。現状では特養入所は難しく、週3回程度の在宅ケアでしのいでいる。男性も高齢のため、老老介護がいつ破綻するか分からない。こうしたケースで近年、子供の介護離職が発生することが社会問題化している。
 厚生労働省の就業構造基本調査によると、1年間の介護離職者は全国で約10万人に上った。中高年の子供が親の介護のために一度離職すると、同条件での再就職はかなり困難。再就職しても賃金は以前より下がり、収入や蓄えが減って今度は自分の老後を不安定にする。
 生活保護基準相当か、それ以下で暮らしている年金受給者は少なく見積もって700万人、多く見積もると1000万人を超えると言われている。貧困寸前の状況は、介護や病気をきっかけに、子供世代に直接影響するのである。
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2017年02月10日

生活保護基準に届かない年金受給者の暮らしは ?

 埼玉県内の病院で清掃の仕事をしている74歳女性は、3年前に夫を亡くし、月額12万円の遺族年金で暮らしている。
 週4回、早朝や閉院後に院内を清掃している。時給900円で1日4〜5時間働き、月10万円弱を稼ぐ。遺族年金と清掃の賃金で収入は月約22万円。74歳の高齢女性が、年金だけでは食べていけないからと、働き続けている。
 「足腰が悪くなり、仕事を辞めたいのだが、どういう制度を使えますか」
いろいろ調べたところ、彼女は生活保護を受けられないことが分かった。預金が40万〜50万円あり、医療費もそう多くかかっていないため、保護基準にとどかないのだ。
 1人で暮らすにしても、1ヵ月20万円前後は必要。遺族年金12万円だけでは、家賃と医療費、国民健康保険料、介護保険料を払うと残りわずか。孫が遊びに来たときぐらいはお小遣いを持たせてやりたい、地域の冠婚葬祭や老人会の付き合いにも出たい、というのが人情だ。最低限の社会生活を維持するために、働き続ける必要がある。
 女性の一番の不安は、もし働けなくなったらどうするか、というものだ。その場合、収入は遺族年金だけになる。家賃4万円のアパートから、家賃が安い公営住宅に移る、国民健康保険料の減免措置を申請する−など、使える制度をなるべく使って、何とか生き延びてもらうほかない。生活保護基準と年金額が同等程度で、生活保護を受給できない人が年々増えている。
 無年金や病気で働けない場合はすぐ生活保護につながるが、年金が生活保護基準スレスレか、少し超えている、持ち家がある、(地域によっては)自家用車を持っている―と、生活保護を受給できないことが多い。
 そのような人たちは低賃金で働き、生活費の不足分を補っている。また、自分や配偶者の医療費、介護費用を工面するために働く、という人も増えている。「フルタイムで働かないと補えない」「死ぬまで働かないといけないし、働けなくなったときは死ぬときだ」という人までいる。
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2017年02月09日

生活保護寸前層が増大

 40代に突入した就職氷河期世代が10年後に直面する「親と共倒れ」の世界。その親世代の貧困は、すでに先行している。
 高齢者の困窮はじわじわと進み、厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査」(2016年3月分)によると、生活保護受給世帯に占める65歳以上の高齢者世帯の割合は、今年初めて5割を超え、50.8%になった。  受給世帯数は163万5393世帯で過去最多。受給者実数は216万4154人。高齢者だけか、高齢者と18歳未満の子供で暮らすいわゆる「高齢者世帯」が、全体の半数を超える82万6656世帯。高齢者世帯の半数超えは、1950年の生活保護制度スタート以来初めてである。このうち約9割は1人暮らし世帯だった。
 高齢貧困層は今後さらに増えることが予想される。中でも注目すべきは、生活保護受給世帯だけでなく、保護基準に届かず、生活保護制度の外側にいる実質貧困層の増加である。わずかな年金と低賃金労働で生きる「生活保護寸前層」が膨らんでいる。
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2017年02月08日

稼働能力の活用は、実際に就労の場を得られるかで判断

 能力の活用は、生活保護を受けるときの要件の1つ。働いて稼ぐ能力が十分あるのに、わざと働かない場合は、保護を申請しても却下される。いったん保護を受けてからでも、就労の指導・指示を経て、保護の停止や廃止が行われる。福祉事務所の対応は、それほど甘くない。
 問題は、いちおう労働能力があるけれど、なかなか仕事に就けない場合である。ホームレス状態の人や失業した人に対する保護申請の却下、あるいは保護停止をめぐって、名古屋の林訴訟、新宿七夕訴訟、長浜稼働能力訴訟、岸和田訴訟、静岡エイプリル・フール訴訟といった裁判が起きた。雇用情勢が厳しいとき、個人の能力が低いときに就労は容易でなく、保護を受けられないと生存にかかわるからである。
 それらの判例を通じて、@単に本人に働く能力があるかどうかだけでなく、Aその能力を活用する意思があるか、Bその人が実際に就労の場を得られるか――の3点に照らして、個別具体的に判断するという考え方が確立した。
 判例は、Aについて、求職努力の真剣さや方法が不十分でも、働く意思があればよく、Bは、本人が申し込めば、直ちに仕事を得られる状況かどうかで判断する、としている。
 厚労省も、@は、年齢や医学的な面だけでなく、資格、生活歴、職歴などを把握して総合判断する、Bは、地域の雇用情勢や世帯の育児・介護の必要性なども踏まえて判断する、としているが、Aに関しては「 真摯な求職活動」を現在も求めており、判例とズレがある。
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2017年02月07日

個人の能力には差がある

 就職の壁の1つとして、個人の能力がある。もともと人間には、生まれつき能力の差がある。育った家庭や環境にも、受けられた教育にも差がある。仕事をしてきた場合でも、身につけた技術や資格は人それぞれに違う。
 このごろ求人が増えたと言っても、単純労働は昔に比べて少なく、大半は何らかの技術、あるいはコミュニケーション能力を要求される仕事になっている。土木建設の肉体労働が長かった人に、いきなりITや接客の仕事は困難だろう。調理師をやってきた人に、すぐ介護の仕事は無理だろう。自分に適さない仕事にはまず採用されないし、かりに採用されても長続きしない。
 また、就労できない人、生活に困っている人の中には、障害認定を受けていなくても、知的な能力のやや低い人や、発達障害でコミュニケーションがうまくいかない人が相当いる。長くひきこもりだった人もいる。重い病気でなくても、慢性の病気で通院が欠かせない人もいる。母子世帯では、DV被害の経験者が多く、精神的に弱っていることがしばしばある。これらは、障害・傷病にカウントされないので、統計上は、働ける人のように映る。
 個人の能力差が労働市場で問われるのは仕方ないが、公的扶助(生活保護)は、あらゆる人に最低限度の生活を保障するもの。個人の能力差そのものを自己責任、努力不足のように見て、保護受給者を怠けているように非難するなら、筋違いだ。問われるのは、いま現実に存在する個人の能力、世帯の条件に応じて、それぞれ可能な範囲の努力をすることである。
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2017年02月06日

中高年は、谷間の年齢層

 その他世帯の世帯主の70.1%は、45〜64歳の年齢層(10.7%は高齢者)。この年齢層の人の大部分は、公的年金に加入している場合でも、老齢年金はまだ受け取れない。失業に伴う雇用保険の給付は期間が限られており、不安定雇用だった人だと、雇用保険の給付自体、受けられないことが少なくない。仕事に就けない、雇用保険の給付がない、年金はもらえない、となると、もっぱら生活保護が頼りになるわけだ。
 かつては生活保護も、65歳未満で働く能力のある人は、しばしば福祉事務所の窓口で不当に追い返されました。この「雇用と年金・福祉の谷間」は、90年代後半から2000年代半ばにかけて、中高年男性のホームレスが増えた大きな要因であった。
 リーマンショック後の09年以降、生活保護の手前で失業者を支援する制度がつくられた。現在は、@雇用保険を受給できない人向けの「求職者支援制度」(職業訓練を受ければ月10万円を最長2年間支給)、A失業して住宅を失ったか、失うおそれのある人向けの「住宅確保給付金」(生活困窮者自立支援法により、家賃相当額を3〜9か月間支給)――があるが、利用期間が過ぎて、それなりの収入のある職につけないときは、やはり生活保護が支えなのだ。
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2017年02月05日

雇用情勢の年齢格差は大きい

 統計データから見ると、高齢、年少、障害、傷病、産前産後、育児、家族の看病・介護といった阻害要因がなくて、就労していない生活保護の利用者は、全体の1割いるかどうかだと考えられる。その人たちは怠けているのだろうか。話はそんなに単純ではない。
 働いていない原因として、まず挙げられるのは失業。解雇、倒産、職場でのトラブル、病気などさまざまな理由で仕事を失った人が、すぐに次の仕事に就けるとは限らない。
 就職の大きな壁の1つは、年齢です。昔と違って年齢や性別の制限をつけた求人は原則禁止されており、年齢層別の有効求人倍率(求人総数/求職者総数)は出ないが、実際の労働市場では、ずいぶん差がある。厳しいのは45〜64歳の中高年、とりわけ男性である。
 かつて、大阪府の有効求人倍率が0.35と最悪だった時期に、55〜64歳の年齢層は0.06という極端な低さだった(1998年12月)。100人が仕事を求めているのに、6人分の求人しかなかったのだ。最近の雇用情勢は、非正規の求人が中心ながら好転しているが、全体の有効求人倍率だけを見て、誰でも簡単に仕事に就けるように考えると、実情を見誤ることになる。
 ハローワークや求人誌にバンバン求人が出ていても、中高年で特段の技術や資格のない人は面接してもらえない、たとえ面接にたどりついても不採用ばかり、ということがあるのだ。「あなたは必要ない」と言われ続けると、メンタルにこたえる。
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2017年02月04日

働いていても、非正規雇用がほとんど

 就労している場合の実情はどうだろうか。圧倒的多数は、非正規雇用。母子世帯で、雇用されている世帯主のうち、正規の職員・従業員は6.8%にすぎず、パート68.7%、アルバイト12.9%、契約社員・委託2.4%、派遣1.5%、その他7.6%となっている。
 その他世帯では、雇用されている世帯主のうち、正規の職員・従業員は7.3%、パート48.4%、アルバイト22.4%、契約社員・委託3.0%、派遣2.8%、その他16.1%となっているす。「その他」の雇用には、日雇い・臨時雇いが含まれる。
 パートやアルバイトを中心とした非正規雇用では、もちろん給料が安い。だから足りない分を生活保護費で補ってもらうわけである。
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2017年02月02日

働ける人は、かなり働いている

 生活保護イコール働いていない、という間違ったイメージが広がっている。けれども、生活保護の利用者でも、働ける能力と条件のある人は、けっこう働いている。生活保護世帯の8割はそもそも働けない世帯だが、残りの2割のうち、半数は現に就労している。あとの半数は、失業者か、見えにくい就労阻害要因のある人が多いと考えられる。
 また、生活保護を受けながら働くと、保護基準額を上回る分はすべて収入認定されて消えてしまい、まるまる働き損になると解釈している人もいるが、それも誤解である。実際には、働いて得た収入には控除の制度があり、ある程度は手取りが増える。
 厚生労働省が集計した2014年の被保護者調査で、生活保護の利用は158万3211世帯。うち就労者がいるのは24万2837世帯で、単純計算した就労率は15.3%にとどまる。
 しかし、全体の48.1%は高齢者世帯、11.1%は障害者世帯、16.1%は傷病者世帯であって、これらの世帯主に、働いて稼ぐことは期待できない(実際には若干、就労者はいる)。残りは、母子世帯が10万3637世帯(6.5%)、その他世帯が28万6412世帯(18.1%)。
 母子世帯のうち、就労者のいる世帯(子供の就労を含む)は4万8824世帯で、単純計算した就労率は47.1%。ただし母子世帯の21.5%は母親、3.9%は母子ともに一定程度以上の障害または傷病がある。また4.8%は子供に障害・傷病があり、就労しにくいと思われる。
 それらを除外し、母子とも障害・傷病がない7万2416世帯だけを分母にして、就労者のいる世帯数を割ると、子供を含めた実質就労率は67.4%という、かなり高い数字になる(障害・傷病があって就労している世帯もわずかにあるので、厳密な計算ではない)。
 このほか、子供が3人以上の世帯が17.4%を占める。さらに産前産後や、乳児を育児中の世帯もある。公表されている統計データだけでは、きちんとした計算ができないが、これまでに挙げた就労阻害要因のない母子世帯は、7割以上が働いていると見てよいだろう。
 その他世帯はどうか。就労者がいるのは9万8189世帯で、単純計算した就労率は34.3%。ただし、その他世帯には、いろいろな家族構成があり、世帯主が65歳以上の世帯が10.8%、世帯員に障害・傷病のある世帯が11.7%、世帯主か世帯員が介護扶助を受けている世帯が4.5%含まれている。母子と高齢者といった世帯もある。統計データだけで正確な計算はできないが、それらの阻害要因のない世帯だけを分母にした実質就労率は、4割以上になるだろう。
 実人数で見ても、その他世帯の20〜64歳で障害・傷病・入院・施設入所でない世帯主・世帯員計30万3884人のうち、10万0272人(33.0%)が就労している。

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2017年02月01日

申請の際の注意点

 事前相談で断られ、申請書を出すところまでたどりつけない人もいる。不正受給や生活保護費の高騰により、国は喜んで生活保護を受給させてはくれないからである。なので、生活保護を受けたい、という意思をしっかりと伝え、申請書を受け取るようにしなければならない。
 申請書に嘘は禁物。申請書には、事実を明確にわかりやすく書くこと。絶対に嘘を書いてはいけない。調査でバレてしまえば、その時点で申請は却下される。
 記入ミス程度なら修正をすればいいだけだが、嘘の申告をして、その嘘が悪質だと判断された場合、不正受給とみなされ、刑事罰の対象になることもある。注意が必要。

 
posted by GHQ/HOGO at 08:16| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする