2016年11月30日

トリクルダウンで格差は拡大&固定化?

 トリクルダウン理論を最初に用いたのは、1980年代に米レーガン政権で初代行政管理予算局長官となったデビッド・ストックマンだが、トリクルダウンの効果そのものは、いまだに経済学的には検証されておらず、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授、米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授というノーベル経済学賞を受賞した2人は否定的な見解を示している。
 また、ピケティも著書の中で、「経済成長によるトリクルダウン効果では、所得の適正な再分配は望めず、少子化や人口減少の進展で相続資産格差が拡大・固定化し、世襲資本主義が拡がる」と指摘している。
 安倍首相は国会で「安倍政権として目指すのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げだ」と、批判をかわす答弁を行っている。
 ピケティは著書の中で、米国型の企業トップが巨額の報酬を取ることで、富の集中が起こっている点に対しても「自分の給与を自分で決める立場の人は、自分自身に対して甘くなる、あるいは最低でも自分の限界生産性の評価が楽観的になるのはごく自然なインセンティブがあると考えるのは当然だろう」と、いささか皮肉な調子で批判している。
 日本でも企業トップの報酬が高額化してはいるものの、米国と比べればまだまだ巨額というほどではない。むしろ日本では、アベノミクスがある程度の成果を表している中で、格差を表す指標であるジニ係数がOECD(経済協力開発機構)の平均を上回り、加盟34カ国中10位の格差が発生していることや、所得が真ん中の人を基準にして貧しい層の割合を示す「相対的貧困率」で加盟国中6位と貧困が進んでいることのほうが問題だ。
 ピケティが日本に投げかけたものは、富の集中という格差の拡大ではなく、トリクルダウンという経済政策の名のもとで起こっている貧困の拡大という格差だったのかもしれない。
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2016年11月29日

アベノミクスで貧困拡大という真実 非正規雇用・年収200万以下・生活保護が増加

 現在はほとんど話題にもならないが、フランス人経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』(みすず書房)が大きな話題となり、6000円近い価格にもかかわらず、ベストセラーとなった。人々がこの著書に引き付けられたのは、“格差”がどのように発生し、拡大するのかというテーマにあったのかもしれない(マルクスがすでに唱えたテーマであるのだが…)。ピケティの登場は、明らかに日本に何かを投げかけた。それはアベノミクスという経済政策が進められていく中で、国民の多くが感じている格差ではないのか。
 デフレ経済脱却を目指して進められている安倍晋三政権によるアベノミクスは、日本銀行による異次元緩和を通じて円安の恩恵をもたらし、日経平均株価の上昇を演出した。消費者のセンチメント(市場心理)は、「景気が回復するかもしれない」という期待感に膨らんだ。
 しかし、その一方で生活保護受給者は過去最多を更新し続け、非正規雇用はアベノミクス開始前よりも増加、また、年収が200万円に満たない、いわゆる「ワーキング・プア」も増加している。こうした、アベノミクスの恩恵を受けている者と受けていない者との間の格差に思い至るきっかけとなったのが、ピケティだったのかもしれない。
 「経済成長が格差を是正する」という考え方がある。アベノミクスは明らかにこの立場を採っている。その考え方の最たるものが、「トリクルダウン理論」だ。トリクルダウンは「滴り落ちる」という意味で、高所得者や大企業に恩恵をもたらすような経済政策を優先的に行えば、その恩恵は経済全体の拡大というかたちで低所得者層にまで雫が滴るように行き渡るとする理論だ。だが、滴り落ちてこないというのが元日である。
 安倍首相のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、アベノミクスが進める金融緩和が実体経済に影響を及ぼすプロセスについて、「アベノミクスはどちらかというとトリクルダウン政策といえる」と言明しているが、あくまでも「どちらかというと」でしかない。まさに社会科学は科学ではなく、インチキでしかないのではないか。その間も「格差」はどんどんと開いているのだ。
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2016年11月28日

派遣労働について考える

 非正規雇用のなかで、派遣労働について考えてみよう。
 派遣労働は、雇用調整が最も容易な労働力であったために、今回の雇用調整で真っ先に雇用調整の対象となった。ただ、派遣労働がクローズアップされているが、派遣労働者の比率は、比較的小さいことに注意すべきである。2008年の第1四半期でも派遣労働者の比率は、2.6%にすぎなかった。派遣労働者が増えたのは事実であるが、非正規雇用者の多数を派遣労働者が占めるような印象を人々がもっているとすれば、それは間違いである。
非正規労働者の中に占める比率でみても10%を超えていないのである。製造業派遣を禁止すれば、労働者が安定的な雇用につけるというのは間違いだ。「派遣」に規制を加えても、大多数の非正規労働がなくなるわけではない。「派遣労働者がかわいそうだ」という理由で、派遣を制限すれば、偽装請負など派遣に代替する、より不安定な雇用が増える可能性の方が高い。あるいは、労務コストの安い海外への工場移転などで雇用そのものが失われる可能性もある。
 製造業への派遣が認められているのは日本だけだという誤解も多い。EUにおいても、現在では派遣は業務限定がなされていないどころか派遣で業務限定をすることが違法になっているのである。つまり、派遣先の業務が問題なのではなく、派遣先の労働条件や技能の向上を促進するような制度作りを考えることが重要なのである。
 派遣労働をはじめとする非正規労働に問題がなかったとはいえない。2002年以降の景気回復期に日本企業の利潤が増えた大きな理由は、非正規雇用者が増えたことによる人件費の低下である。つまり、非正規雇用者の賃金が、生産性よりも低かった可能性は否定できない。
非正規雇用の中でも、派遣労働には、社会保険への未加入、低賃金といった問題点がある一方で、派遣労働のメリットがあることも事実である。それは、派遣労働がもつ仕事と労働のマッチング能力である。失業者の多くは、職に関する十分な情報をもたない上、職探しには慣れていない。一方、求人側の企業も労働者の採用に苦労している場合も多い。そういう場合に、派遣労働は優れた役割を果たしてくれる。派遣労働があるおかげで、労働者にとっては失業期間が短くなり、企業にとっては欠員が早く解消できる。
 では、派遣労働の問題はなぜ発生するのだろうか。それは、派遣会社が、労働者よりも情報をより多くもっていることから生じる。派遣労働者は、自分が派遣先でどれだけの生産性を発揮しているかに関する情報や賃金相場に関する正しい情報をもっていない。もし、派遣会社間に十分な競争がなければ、派遣会社は高い手数料をとって、派遣労働者には低い賃金を支払うインセンティブがある。派遣会社間に十分な競争がなかったり、所得が少なく一日も早く所得を得たい失業者が多ければ、派遣労働者に支払われる賃金が、生産性よりも低くなってしまう可能性がある。派遣労働は、派遣を使わない場合に比べて早く仕事を見つけることが、多くの海外の研究で確認されている。しかし、問題点も明らかにされてきている。それは、派遣労働は、すぐに仕事を見つけることができるが、直接雇用に移行せず、長い間派遣に留まった場合では、その労働者の所得をあまり引き上げないという傾向があることだ。
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2016年11月27日

日本全体の生産性を低下させる危険がある非正規労働者増加

 個別には「経済合理的」な行動が、日本全体としてみれば、深刻な問題を引き起こしている。
第1に、非正規労働者は、長期間の雇用が前提とされていないために、訓練量が少ないことが引き起こす問題である。非正規雇用者が多い世代の生産性が将来も低いままになってしまう。また、非正規雇用比率が高い世代が将来も所得水準が高くならない可能性が高いということである。
第2に、非正規労働者の増加が、若い年齢層に集中していることである。特に、男性でその変化が激しい。1990年代半ばまで、25歳から34歳の男性の非正規労働者は、雇用者の約3%しかいなかったが、最近では14%前後まで上がってきている。つい20年近く前までは、男は正規労働者が当たり前だったのが、今では非正規労働者も珍しくなくなったのだ。非正規労働者が既婚女性を中心とした家計の補助的労働であった時代ならば、非正規労働者の雇用調整は、貧困問題に直結しなかった。しかし、世帯主や単身者の非正規労働が増えてくると、非正規の雇用調整が貧困問題をもたらす原因になる。
 非正規雇用を中心とした大規模な雇用調整は、日本経済が抱えていた潜在的な問題を一気に顕在化させたのである。では、非正規雇用や派遣労働を禁止したり、雇い止めを不可能にすることは、問題を解決するだろうか。確かに、非正規雇用の中には、違法な契約解除、社会保険未加入、劣悪な労働環境といった問題を抱えているものもある。彼らの労働環境に関する規制を強化することは必要である。しかし、そもそも非正規雇用者が増えてきた原因を正しく認識しないと、非正規雇用そのものを禁止することは、失業を増やすだけになる。
 日本で非正規雇用者が増えてきたのは、正社員の雇用保障と非正規社員の雇用保障に大きな差があるからである。正社員を雇用調整することが難しいため、企業は正社員で採用するよりは、非正規社員を採用することを選んできた。正規雇用と非正規雇用の雇用保障の差が大きなままでは、非正規雇用を禁止することのコストは大きい。
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2016年11月26日

本来あるべき生活保護制度とは?

 近年の生活保護受給者の特徴として、若年層の増加と受給期間の長期化がある。ストレス過多の現代社会において、就労困難な人が増えているのだろう。しかし1度このような保護を受けてしまい「自分で何とかしなければ」という気力が薄れてしまっているとは考えられないか。
 不慮の事故や予期せぬ難病にかかってしまい働くことができなくなってしまったというような場合には、社会全体として支える仕組みは必要なことであり安心なことである。しかし、税金や年金を未納状態にしたまま、生活が困窮したからといってすべての人に対し“同様に”受給資格があるというのは、果たして平等といえるのか。「努力しなかったのだから、放っておけばいい」などとは思わない、これだけ人数が増えてしまったのでは、行政の目も行き届かなくなっている。
 旧生活保護法にあった「欠格条項」が正しかったとは考えないまでも、まずは「自助」、次に「共助」、そして「公助」ではないか。社会全体の仕組みとして、「生活保護は楽でいいよね」では困りもの。もう1度、工夫と見直しが必要になってきた制度なのではないか。特にある政党がらみで簡単に、楽に受給資格が得られるという現状もある。また、本当に公助が必要なのに、窓口で追い返す実状もある。もはや生活保護制度が適正な制度ではなくなったのかもしれない。
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2016年11月25日

日本における生活保護の現状

 旧生活保護法には、「能力があるにもかかわらず勤労の意思のない者、勤労を怠る者その他生計の維持に勤めない者や素行不良な者を除く」という欠格条項が存在した。この欠格条項が除かれた理由の1つは、「貧困は個人のみの責任、個人のみの問題ではなく社会全体の問題であり責任でもある」という捉え方にある。1996年以降の世界的不況を背景に生活に困窮する人数が増えているのは、日本に限ったことではない。世界的な現象であることは誰もが周知のことだろう。
 介護の仕事に携わっていると、必ず生活保護世帯と関わることになる。ある介護担当者の訪問介護世帯数は約40件、そのうち3世帯が生活保護を受給している。さらに3件のうち1件は息子と二人暮らし、2件は独居。3名とも女性。独居の2名の方にも子供はいるが、扶養はしていない。訪問介護では金銭の管理は行わないので、どれくらいの金額を受給しているのかは不明であり、その管理を行うのは子供たち。制度の細かな内容は市町村によって異なるが、「医療と介護」について現物支給であるのは全国統一項目である。
 医療はいつ、どのくらいの頻度で医者にかかり、どれだけ多くの薬を処方されても、本人は窓口で料金を支払う必要がない。介護でも、デイサービスやショートステイ利用時の食費を除いて、自己負担はない。つまり、費用を心配することなく医療も介護も受けられるということ。また、限度額はあるが、家賃を支払うこともない。その他に、「生活扶助」として現金が支給される。細かいことまで挙げれば、ごみ出しに使用する指定ごみ袋まで支給されるのである。
 こういった家庭を訪問して感じるのは、「生活に工夫がないな」ということである。 誰だって病気にはなりたくないだろう。しかし、もし病気になってしまったら、「辛い」というほかに「治療費が……」という懸念が頭を過るはずだ。そして長引いてしまえば、仕事にも不安が伴うはず。しかしこの生活保護過程では、その心配がない。ごみ袋だって、ぎゅうぎゅう詰めにしなくても良いのである。
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2016年11月24日

格差が進む日本の未来は?

 富裕層と貧困層が激しく二極化することによって日本人の未来はどうなってしまうのだろうか。
 もちろん考え方によっては成果を出すものが正当に評価される平等な社会とも捉えることができる。格差には正社員と非正規社員の待遇の格差、大都市と地方の人口の格差などもあり、中には格差はやむを得ないものと思う人もいるのではないか。
 国でさえ格差が拡大しているという事実に対して「格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかは一概には申し上げられない」と答えている。
 とは言っても実際に貧困の格差が進むことによって起こる問題は多くある。
•若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り子供への虐待が増える
•雇用や収入の不安定さから結婚をする人が減り、少子化が進む
•経済的な問題から勉強をすることができない子供たちが社会に出ることで日本の生産力は低下する
 これらはすでに起こっている問題の一部だが、今後ますますこういった問題は深刻化し、働いても働いても生活が楽にならないという状況はさらに悪化するだろう。
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2016年11月23日

加速する日本の格差社会! 富裕層と貧困層が激しく二極化?


 世界でも有数の経済大国となった日本だが、格差は徐々に浮き彫りになりつつある。親の世代が貧困となればその子供たちも貧困から抜け出せない状態になり、貧困格差は今後ますます激しくなっていくことが予想される。
 貧困率は世界第4位となっている日本だが、不思議なことに日本では毎年新しい億万長者が生まれている。平均所得はこういった一部の億万長者の影響で底上げされてしまうことから、平均所得や平均年収を見ると、一見豊かな生活を送っている人が多いのではと思うかもしれない。
 しかし、実際には日本国民の6人に1人は平均所得の半分以下で生活をしており、平均所得に満たない収入の貧困層がかなりの数で存在している。そして生活保護受給者も増加している。それなのに億万長者は毎年生まれている。とても矛盾した話である。
 高所得者の取り分が増えれば増えるほど中間層と貧困層の差がなくなっていく。中間層が消滅することで貧困層はさらに増加する可能性が高い。このことから富裕層と貧困層は激しく二極化することが安易に予想される。
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2016年11月22日

サラリーマン世帯が貧困化!

 日本でも確実に広がっている貧困ですが、中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯が貧困層へシフトチェンジし始めている。
 年収600万円でも貧困…。年収600万円という数字は一見して十分な年収に見える。結婚をして家族を養い、ある程度の文化的娯楽を楽しむには十分な給与と思われる。だが実は年収600万円でも家計はギリギリという家庭も少なくない。
 例えば一戸建てに家族と住む年収600万円のサラリーマン世帯の場合、年収600万円の中から税金や社会保障費を除くと450万円程度。そこから住宅ローン(150万円)、生命保険(50万円)、子供にかかる学費や教育費(150万円)を引くと残りは100万円。
 この残り100万円の中から食費や雑費、交際費や燃料費などを捻出しなければならないと考えると貧困の理由もわかるはずだ。例えば家族4人は年間100万円で暮らして行かなければならないとなるとギリギリ、もしくは赤字だろう。
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2016年11月21日

年収300万円時代に突入している日本

 年収300万円時代とは日本経済ではよく使われる言葉であり、当同社の賃金が下がり続けることで日本国民の年収が300万円程度になるという時代だが、実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、戻ることなく現在にいたった。そして平成26年には年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めている。正確には40.9%。つまり日本の労働人口の40.9%は年間の収入が300万円以下であるという結果なのである。
 代表的な理由はやはり不況である。この不況の中で非正規社員やパートタイマーが増加し、海外から来た外国人の雇用によって人件費が下落したことなどがある。また急激な高齢化が進む中で生産労働人口が減少したことも理由になるだろう。
 その国がどれだけ豊かなのかというのを数字で表すことができるのが経済規模を表すGDP(国内総生産)では日本は世界第3位となっている。だがOECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では日本は世界第4位となっているのだ。何だかとても変である。貧困率が世界第4位となった背景にはワーキングプアの増加、母子家庭の増加などが挙げられるのだが、特に母子家庭や父子家庭だけの貧困率では実は日本は世界第1位となっているのである。
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2016年11月20日

生活保護の不正受給について  さいたま市のケース

 さいたま市内で生活保護を受けている人は2万人以上いる。そのうち不正受給が発覚し徴収が決定した件数は500件弱、金額では約2億円にも上る。
 不正受給の多くが、福祉事務所の調査で発覚している。生活保護を受ける人は年金、給与、仕送りなどの収入や資産をすべて申告する義務があるが、ごまかして申告してしまうと収入額と課税情報とを突き合わせる調査で見つかって大変なことになる。
 さいたま市にある「生活保護ホットライン」のような専門のダイヤルでは、近所からの通報が少なくない。そんな通報をもとに調査を開始することも多いのだ。
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2016年11月18日

深刻な不正受給問題 調査でばれることが多い

 不正受給の発覚が後を絶たないが、不正受給はばれることが多い。密告も多い。福祉事務所に匿名で電話が入ることが多いとのこと。生活保護を受けていることを隠している人もいるが、中には「生活保護を受けているから働かなくても平気」と公言する人もいる。密告されても仕方がないと言われることも少なくない
 密告は匿名とはいえ近隣住民が多い。自分たちが納めた税金を不正に受給する人がいたら許せないと考えるのは自然なことといえる。生活保護を受けながら良い車を所有していたりするとおかしいと思われることもある。嘘をついても結局は白状するところまでいくことが多い。
 悪質性が高ければ返金を要求されるが、分割で毎月返済ということになる。ただし、極めて手口が悪質と判断されれば刑事告訴。罪名は詐欺罪である。生活保護の不正受給は詐欺罪にあたるということをしっかり認識することが大事なのだ。すべての資料が警察に提出されるので、捜査の進展も早い。
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2016年11月17日

車の所有可否判断は地域による

 地域によって受給額が異なるように、審査の基準も異なる。 東京と地方では環境がとても違ってくる。 交通手段がない所に住んでいる方にとっては、生活保護でも車は必要不可欠なもので、最低限の暮らしをするのにどうしてもなくてはならないと判断されれば認められる。
 もちろん資産価値のある高級なものが認められるケースはほぼないといっていい。 お金に変えられるものはすべて換えて、その上でもまだ生きていくことが困難な方へ足りない分を支給するのが生活保護なので、簡単に車が許されることはない。 事業用として(個人タクシーの運転手や、事業を行うための使用)使うことは条件として認められる場合がある。 病院に通うためや仕事に通うため、障害を抱える人の通勤や通学、通院なども認められる。 しかし維持費やガソリンなどの燃料費が扶助されることはないので、注意が必要。
 細かい基準や判断は無償で働くケースワーカーによって異なる。 家電製品のテレビ、最新のパソコンや冷暖房のエアコンなども同様だが、近年ではこのようなものは贅沢品ではなく生きていく上で当たり前のものになっている。 健康上の問題でエアコンはなくてはならないものだし、仕事でデスクトップパソコンを使用する方もいるだろう。 世の中の流れから認められるものが増加傾向にあるようだ。
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2016年11月16日

生活保護の実態

 ・横浜市のケース
 横浜市の人口は約370万人なのだが、そのうち生活保護を受給しているのは約5万世帯、約6.8万人となっている。生活保護率1.85%。全国平均が1.65%だから横浜市はやや高い状況といえる(平成24年時点)。
 横浜市では昭和59年7月から平成4年6月まで減少傾向だったがその後は増加傾向となり、現在では生活保護受給者数が最多となっている。受給世帯の中で高齢者世帯が全体の43.5%と最も高く、次いで40歳代の生計を支える世代の人が29.6%となっており、リーマンショック以降増加している。
各地域における生活保護費例
 生活保護費のうち、日常生活で最も必要な費用となる「生活扶助」の各地域ごとの受給額をご紹介しよう。
【地域:標準3人世帯(33才、28才、3才):高齢者単身世帯(67才):高齢者夫婦世帯(68才、66才):母子家庭世帯例(33才、5才、3才)】
 ・北海道札幌市: 147,156円:76,966円:115,457円:137,904円
・秋田県秋田市: 139,410円:72,896円:109,347円:130,808円
・山形県米沢市: 145,980円:66,260円:99,990円:164,730円
・福島県郡山市: 128,508円:67,239円:100,862円:120,626円
・福島県本宮市:122,518円:64,129円:96,184円:115,008円
・栃木県足利市:134,853円:70,566円:105,845円:126,570円
・神奈川県横浜市:153,858円:80,473円:120,714円:144,371円
・兵庫県姫路市:147,156円:76,966円:115,457円 :137,904円
・香川県高松市:139,410円:72,896円:109,347円:130,808円
・長崎県佐世保市:134,853円:70,566円:105,845円:126,570円
・沖縄県沖縄市:128,508円:67,239円:100,862円 :120,626円
 ※障害者がいる場合や母子家庭の場合など、各世帯の事情によって生活保護受給額は変わる。
※世帯の方に収入がある場合、これらの生活保護基準額から収入分が引かれた額が支給される。
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2016年11月15日

生活保護の手続の流れ

(1)事前の相談
 利用を希望する場合、地域の福祉事務所の生活保護担当に相談する。生活保護制度の説明とともに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討する。
 (2)保護の申請
 生活保護の申請をした場合、保護の決定のために以下のような調査を実施する。
@ 生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
 A 預貯金、保険、不動産等の資産調査
 B 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
 C 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
 D 就労の可能性の調査
 (3)保護費の支給
 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額が保護費として毎月支給される。
 ※生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告することになっている。
 ※世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行う。
 ※就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行う。
 ※生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出することがある。
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2016年11月14日

保護の種類と内容 さまざまな費用が支給される

 ・日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
基準額は、
(1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用
を合算して算出。特定の世帯には加算がある。(母子加算等)
・アパート等の家賃 :定められた範囲内で実費を支給
・義務教育を受けるために必要な学用品費:定められた基準額を支給
・医療サービスの費用:直接医療機関へ支払(本人負担なし)
・介護サービスの費用:直接介護事業者へ支払(本人負担なし)
・出産費用:定められた範囲内で実費を支給
・就労に必要な技能の修得等にかかる費用:定められた範囲内で実費を支給
・葬祭費用:定められた範囲内で実費を支給
 生活保護対象者は眼鏡を無料で作れる。生活保護制度の「医療扶助」を利用できることが理由のようである。視力が弱く眼鏡が必要な人は、医師の診断のもと「治療のための材料」として作ることができる。
 生活保護で作成できるメガネの金額の上限(耐年数4 )
レンズの度数(近視度)で限度額が変わる。
・視力矯正
-6D未満:18,444円
-6D以上-10D未満:21,169円
-10D以上-20D未満:25,152円
-20D以上:25,152円
・遠近両用:28,505円
・乱視(片目でも):+4,401円
 【近視度(屈折度)と裸眼視力の目安】
近視度(D):裸眼視力の範囲:近視の程度
-0.25D 〜 -2.75D:1.2 〜 :軽度近視
-3.0D 〜 -5.75D:0.1 〜 :中等度近視
-6.0D以上:0.04 〜:高度近視
-10D以上:0.02 〜:最強度近視
 生活保護で眼鏡をつくる流れは下記の通り。
 (1)地域の生活保護担当員もしくは民生委員に「メガネが必要」と相談します。
(2)「医療費給付の申請」と眼鏡の「治療材料給付の申請」をします。
(3) 申請手続きが終わると医療機関(眼科)で診察を受けるための「医療券」と眼鏡を作るための「給付要否意見書」がもらえる。
(4)生活保護の福祉事務所で発行された「医療券」とメガネの「給付要否意見書」を持って地域の指定医療機関を受診し、眼鏡の「給付要否意見書」を医師に記入してもらう。
(5)眼鏡の「給付要否意見書」を持って、メガネ店に行く。メガネ店では自分に合った眼鏡をじっくり選び、見積書を発行してもらう。
(6)メガネの見積りをもって、生活保護の福祉事務所に行く。眼鏡の「給付要否意見書」と「処方箋」を提出し、受理されるのを1ヵ月程度待つ。メガネ店によっては、眼鏡の「給付要否意見書」と「処方箋」を代わりに提出してくれる。
(7)眼鏡の「給付要否意見書」と「処方箋」が受理されるとメガネ店から連絡があるので、メガネを受け取りにいく。
 ※地域によって生活保護で眼鏡を作る流れが多少異なることがある。
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2016年11月13日

健康で文化的な最低限度の生活を保障

 生活保護制度について厚生労働省は、下記のとおり説明している。
 「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)」
 「資産や能力等すべてを活用してもなお」だから、やれることはやった上でそれでも駄目な場合、と読み取れる。また、保護費が地域によって異なるということもわかるだろう。
 生活保護の相談・申請窓口は、原則として住んでいる地域の 福祉事務所の生活保護担当になっている。福祉事務所を設置していない町村の場合は、町村役場でも申請の手続を行うことができる。一部、福祉事務所を設置している町村もある。
 生活保護は、世帯単位に対して行われる。世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活維持のために活用することを前提としている。扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。
 また、預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てることになる。働くことが可能なら、その能力に応じて働くことも前提である。年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する。親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けること。
 そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されるという仕組みになっている。
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2016年11月11日

「労働ビッグバン」「ホワイトカラーエグゼンプション」などを許すな!

 労働市場における規制緩和政策により、ワーキング・プアなど格差と貧困の問題が拡大し深刻化している状況があるにもかかわらず、例えば経済財政諮問会議は06年10月に、いわゆる「労働ビッグバン」を打ち上げ、労働時間の裁量化として、一定年収以上のホワイトカラーに残業代を支給しないいわゆるホワイトカラーエグゼンプション制度の導入や、派遣労働の期間制限撤廃などの規制緩和策を提言している。
 ホワイトカラーエグゼンプションは、長時間・過密労働とサービス残業を強いられている労働者に対して、自己管理型労働と称して労働時間規制を適用除外することにより、不払い残業を合法化し、さらなる人件費圧縮につなげようとするもの。日本経団連は、違法なサービス残業を解消するために政府が発出した「サービス残業解消通達」をやり玉にあげ、「企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著」などと非難しており、サービス残業を合法化し、人件費カットを意図していることがみてとれる。
 ホワイトカラーエグゼンプション導入は、労働者、労働組合、広範な市民の反対により政府は法案上程を断念するという展開をみたが、依然として財界はこの導入を強く求めており、現厚生労働大臣が制度の導入に意欲を示す発言をするなど、労働時間規制に関するさらなる規制緩和を求める動きは継続するものと考えられる。
 派遣労働に関しても、派遣会社側の違法行為、賃金ピンハネ、誇大広告による労働条件の偽装が社会問題化するなか、登録型派遣の禁止、現在は原則自由の労働者派遣を再規制(労働者派遣は原則禁止、一定の類型だけを特に許すという99年以前の規制内容に戻す)を求める声と取り組みが非常に大きくなっている。反面、日本経団連の規制改革要望では、雇用労働分野の34項目中、派遣期間制限の撤廃、雇用申込義務の廃止、禁止業務の解除など派遣関係で一1項目を掲げ、完全な自由化を求めるものになっている。
 労働市場における規制緩和は雇用格差と貧困をもたらし、これらをもたらす新自由主義改革政策が続けば状況はさらに酷くなる。新自由主義的政策に異議申立てを行うことが今極めて重要。
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2016年11月10日

作られた雇用格差

 不安定雇用の増加、給与の低下は自然発生的に生じたものではない。財界と政府が一体となって作り出してきた。1995年に日経連(当時)は、「新時代の『日本的経営』」を発表し、そこで、労働者を@長期蓄積能力活用型、A高度専門能力活用型、B雇用柔軟型の3種に分類し、少数精鋭の正社員、流動化された専門職、そして安価な労働力としての非正規雇用の大量活用という方針を打ち出した。これは企業利益の極大化のために総人件費を圧縮するという財界戦略に基づくものであり、そして、当時の橋本内閣以降歴代政府は労働市場における規制緩和政策を次々ととり続け、この財界戦略をバックアップし、推し進めてきた。
 有期雇用に関する規制の緩和、派遣労働の自由化等の労働市場における規制緩和は、派遣労働者や製造現場における請負労働者などの非正規雇用労働者を大量に生み出し、これらの労働者は安価にかつ企業の需要に応じて流動化させられるという、安く使い捨てられる労働者とされ、請負労働者で給与は時給、正社員の半分以下、ボーナスや昇給はなく、短期雇用でいつでも辞めさせられるという、「ワーキング・プア」が作り出されていった。
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2016年11月09日

不安定雇用の増加

 雇用において不安定雇用が劇的に増加していることはいたるところで指摘されている。その実情は、2006年(10から12月期)において、役員を除く雇用者数5132万人の内、正規雇用者3443万人(67.1%)に対し、非正規雇用者は1691万人(33.0%)と三割を超える雇用者が非正規雇用となっており、非正規雇用者の内訳は、パート・アルバイト1117万人(21.8%) 契約・嘱託等431万人(8.4%)、派遣143万人(2.8%)となっている。
 およそ20年前の1985年でみると、非正規雇用者655万人(16.4%)、パート等で499万人(12.5%)であるのに対比すると、非正規雇用者は人数で約2.6倍、構成比で約2倍と非常に大きく増加しており、同時に正規雇用者は大きく減少をしていることが顕著である。ここからは、この間に労働者派遣や有期雇用契約に関する規制の撤廃や緩和により、契約社員、派遣等の雇用形態が激増し、パートタイムだけでなくフルタイム型の非正規雇用が増大してきていることが分かる。
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2016年11月08日

格差と貧困を生み出しているものを考えろ!

 資本主義社会においては、形式上、自由と平等が建前とされているが、実質上は、持てる者の自由と持たざる者の不自由が生み出されているのは確かである。
 第二次大戦後の先進諸国は自由主義(リベラリズム)に基づく政策が主流で、個人の自由で独立した選択を実質的に保障し、極度の貧富の差による弊害を防ぐためには政府や地域社会による積極的な介入も必要であるという考えに基づき(市場の自由を重視する自由放任主義=古典的な自由主義に内在する欠陥が世界恐慌などの弊害をもたらした)、年金、医療等の社会保障の拡充、公共事業による景気の調整、主要産業の国有化など国家が積極的に介入し個人の実質的自由を保障すべきとの政策をとり、福祉国家と呼ばれる路線と政策を行ってきた。
 これに対して、80年代以降に英国や、米国などに登場した新自由主義(英語ではネオリベラリズム)は、国家による福祉、公共サービスを縮小させ、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視をいうもので、福祉国家を敵対視する。
 日本においては、とりわけ90年代後半以降、小泉政権の構造改革に代表される新自由主義的施策が極度に進み、企業の国際競争力強化のためなどとして市場原理万能の規制緩和を行い、弱肉強食型の結果を惹起し、弱者を見捨てる政策が断行された。
この新自由主義改革に基づく政策、施策は、構造改革、規制緩和と称して行われてきており、あたかも国民、消費者の利益になり、国民生活を向上させるかのように語られているのだが、実はこれらの自由主義改革が格差と貧困という矛盾を生み出す根源となっている。新自由主義改革と呼ばれる政策と施策がどのように格差と貧困を生み出しているのか考えなければならないのではないだろうか。
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2016年11月07日

貧困家庭の現状 貧困家庭と貯蓄

 貧困家庭とは、ただ単に日々の生活や衣食住に困っている家庭だけではないことがお分かりいただけたかと思う。普通に働いて生活をしていても、勤め先からの解雇や怪我病気による休職、または離婚・死別などさまざまな理由から突然貧困家庭に陥ってしまう可能性が誰にでもある。そうなった場合に備えて普段からほんの少しずつでもいいので貯金に回したり、いざというときのために資格を取得したりと、少しの行動で未来が変わるかもしれない。「備えあれば患いなし」―節約に力をいれることだ。
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2016年11月06日

貧困家庭の現状 貧困家庭に暮らす人の健康

 学校では貧困家庭の子供の健康が問題視されている。
 金銭的に余裕がなく歯医者に行けず歯がボロボロになってしまった児童。視力矯正が必要だが眼科に定期的に通えずまた眼鏡を買う余裕がなく視力がどんどん低下していく児童。補聴器が必要だがなくしてしまい新たに買うことができない児童。こういった貧困からくる健康面での問題は大人にもある。
 食費を極端に削ることから食事の栄養バランスが崩れ病気にかかりやすくなり、少しの体調不良でも回復しにくい傾向がある。日々の生活に追われる親は子供の体調悪化にも気づきにくく、また気づいていても、病院に通う時間を取れず入院するほど悪化してしまうケースも多い。同時に親側も自分の体調不良や少しの痛みなどでは病院に行くのをためらい、悪化させてしまうこともある。
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2016年11月05日

貧困家庭の現状 朝食をしろと言うよりも根本的な貧困対策を!

 学校で出されている給食には成長期の子供たちに必要な栄養素がふんだんに入っている。もし朝晩の食事で栄養が不足しがちでも、学校給食はそれをカバーしてくれるほどの栄養と愛情が入っている。ひと昔前とは献立も変わり、世界各国の料理や地元の食材を使った郷土料理が出るなど、ただ栄養満点というだけでなく食に興味が湧いてくる内容となっている。学校給食を通して「食事は楽しくて美味しい!」ということを、独りで食事をとる子供や食事は空腹を満たすためだけのものとなっている子供たちに伝えていきたいのだと思う。
 しかしながら、2010年に文部科学省の学習状況調査から「毎日朝食を摂る児童生徒ほど、学力調査の得点が高い傾向がある」と発表された(これは間違いなのだが…)。学校の授業は主に午前中にある。朝食をしっかり食べている子供は授業にも積極的で前向きであるが、貧困の理由から朝食を食べられない子供は、食べられないということよりも生活環境の劣悪さから午前中のやる気も少なく学力向上の妨げになっている。給食で栄養は少し補えるかもしれないが、それ以上に子供の活力のためにも貧困対策が必要なのだ。このままいけば貧困の連鎖を招くことになりかねない
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2016年11月04日

貧困家庭の現状 貧困家庭の収入と学力格差

 貧困家庭の子と一般家庭の子とで格差が出始めているが、具体的にどのようなことがあるのか。
 子供が高校や大学になった時点の収入や蓄えによって学校の選択や、進学できる・できないが決まってくる。教育費は平均的な世帯収入の2分の1超を占めているため教育費と収入は直結しているといわれている。また義務教育のうち公立では授業料や教科書が無償となっているが、学校費用はそれだけではない。学年が上がるにつれ必要となる学校用品や6年生の大切な思い出となる修学旅行積み立て、毎月の給食費やPTA活動費などさまざまな費用がかかる。給食に関しては児童手当からの天引きを行うようになった。また学校用品費や放課後児童クラブの利用料金などについては費用軽減措置の手続もある。
学校の諸経費用
・公立小学校/年間約10万円
・公立中学校/年間約17万円
大学卒業までに家庭の負担額
・幼稚園〜高校まで公立その後国立大学に進学した場合
【約1,000万円】
・幼稚園〜大学まですべて私立の場合
【約2,300万円】
 このような教育にかかる負担は親の経済力によって大きく左右される。子供が学びたくても親の経済的貧困から学校内外の教育を十分に受けることができず、低学力・低学歴になってしまい、そういった子供は、大きくなっても所得の低い職業につかざるを得なくなり、貧困の連鎖が生まれる。
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2016年11月03日

貧困家庭の増加

 「貧困の子」が増えた理由は「貧困家庭の増加」であり、そこにはいくつかの家庭状況があげられる。
ひとり親世帯
 1つ目は1人親世帯の増加である。ひとり親世帯の母子家庭の場合、母親の収入がアルバイト程度しかない家庭がおよそ4割で、母親が就業しておらず無収入の家庭が2割ほどあるようだ。そのため世帯収入が上がらずその家庭の子が貧困となる。母子世帯が増加するとそれに伴い子供の貧困率は上昇傾向にある。しかし母子家庭や父子家庭でも働いて十分な収入を得ていたり、祖父母との同居により貧困家庭ではない世帯も多い。
雇用の多様化
 2つ目は夫婦世帯の収入の減少。子供を産んで育てるにはある程度の経済力が必要である。しかし若くして父母になり高所得の就職先がないことや、派遣・アルバイト・非正規雇用など多様化した働き方により、安定した収入を確保できず、低所得層が拡大し世帯収入が低くなったのが原因としてあげられる。共働きで家庭をやりくりしている子育世帯では、父母のどちらかが怪我や病気、または解雇されて職を離れたときに突如貧困状態に陥ってしまう。そうならないためにも貯められるときにある程度の蓄えを残しておきたい。
posted by GHQ/HOGO at 07:20| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月02日

貧困家庭の年収で暮らす家族

 貧困家庭という言葉をそのまま受けとると貧しさから困っている家庭となるが、実は貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の2種類がある。
貧困の種類
・相対的貧困:世帯の平均収入の50%以下の家庭
・絶対的貧困:衣食住の確保が難しく普通に生活するのが困難で生死に関わる家庭
 ということは、餓えに苦しみ電気やガス水道に困っているだけが貧困ではないということだ。世界中の社会福祉や経済向上の推進活動を行っている国際機関、経済協力開発機構(OECD)では手取り所得からみる貧困家庭の定義を以下の通り定めている。
相対貧困率
・1人世帯年収:122万円以下
・2人世帯年収:173万円以下
・3人世帯年収:211万円以下
・4人世帯年収:244万円以下
 上記は子供を含めた家族の人数で考える。日本の国民生活基礎調査によると、4人世帯のちょうど真ん中の年収は448万円なので224万円前後が相対的貧困家庭となる。貧困家庭では1日の1人分の食費が300円未満の家庭が半数以上あり、主食副菜などを十分に与えられず子供の栄養不足がみられる家庭が8割以上にも及ぶといわれている。住んでいる地域の環境等によって多少前後するが、その地域のおおよその平均的な生活レベル(手取額)よりも著しく低い収入の家庭のことを指すようだ。
 持ち家があり子供を幼稚園に通わせ夫はスーツを着て毎朝出勤し…そんなどこにでもあるような家庭でも、実は周りからはわからない「見えない貧困家庭」である可能性がある。しかしほとんどの人がこの現状を知らないのも事実なのである。また、そのような貧困家庭に育つ子供が近年増加傾向にあり「子供の貧困」と呼ばれている。
 2012年に厚生労働省から「子どもの相対的貧困率」が発表されたが、その数字はなんと過去最悪の16.3%で、18歳未満の子どもの6人に1人が貧困であるとの結果が出た。例にすると、30人のクラスに貧困の子が約5人いるということになるのだ。そう考えるととても多い気がする。その貧困の子と一般家庭の子とで、教育・生活・健康面で格差が出始めている。
posted by GHQ/HOGO at 08:57| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする