2016年10月25日

低所得者対策の課題

 社会保障・税一体改革が進められているが生活保護制度の見直しについては、どういった視点で議論されているのか。
 社会保障審議会の生活保護基準部会では、今の扶助の基準がどのぐらいの水準なのか、これを確認する作業を行っている。統計データを使い、平均的な国民の支出額の6−7割、あるいは国民の下位10%の支出額と比較して生活扶助の水準がどの程度の高さにあるのかを検証することになる。従来目標になってきたような水準が維持できているのかどうかをチェックするので、極めて統計的・技術的な議論になってくる。
 もう1つ、生活保護制度自体はいま受給者が210万人を超え、戦後最高の記録になっている。ただ、その中の半数の方は高齢者。高齢者自身は収入も少ないので貧困率自体も高いわけである。こういうもともと貧困率の高い高齢者が今後増えるので、生活保護を受給する方の数は増え続けるのではないだろうか。そういう意味では、やはり高齢の低所得者は年金で何とかきちんとサポートすべきではないだろうか。そのため、生活保護改革だけではなく、年金も入れた一体的な改革にしなければいけないはずだ。
 さらに、低所得者として増えているのが、いわゆる20代から30代の若年層、あるいは現役層である。数自体は多くないのだが、ペースとしてはやはりリーマンショック以降増えているのは間違いない。こういう働ける可能性のある人たちに対し、どういうサポートをしていくのかも課題なのだ。
posted by GHQ/HOGO at 06:57| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする