2016年10月31日

途上国の絶対的貧困層は減少傾向

 「貧困率」については、世界銀行が策定している「絶対的貧困率」がある。こちらの尺度で見ると、日本などOECD諸国とはまるで異なる貧困の実態が浮かび上がる。
 世界銀行の定義では、1日の所得が1.25ドル相当額(貧困線)未満で生活する人を「絶対的貧困層」としている。十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない人の割合で、発展途上国の貧困状態を示すのに使われる。
 世銀統計によると、1日当たり1.25ドル(世界の最貧国10〜20ヵ国の貧困線の平均、世銀が2008年に設定)未満で生活している貧困層は2008年時点で12億9000万人(発展途上国の人口の22%に相当)と推定されている。
ただし、この人数は1981年の19億4000万人に比べると大きく減少している。世界的に見ると、世銀などの取り組みの結果、絶対的貧困層は減少傾向にあるが、先進国では貧困層と富裕層の格差が広がっている。
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2016年10月30日

政府も「子供の貧困対策」に本腰か?

 子供の貧困率が過去最悪の16.3%になったのを受けて、政府は2014年8月、「子どもの貧困対策大綱」を初めて策定した。親から子への貧困の連鎖を防ぐため、教育費の負担軽減や親の就労支援などに乗り出す方針であるが、果たしてどうなるか。
 日本での貧困問題は、衣食住に不自由した戦後の混乱期を経て、その後の経済成長とともに改善した。1970年代以降、国民の多くが「一億総中流」と意識するまでに至った。しかし、バブル経済崩壊後の1990年代には、経済の長期低迷の中でリストラや非正規社員の増加などにより所得格差が拡大し続けた。世の中には“勝ち組、負け組“なる言葉も生まれた。
 日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ(約18.5%)、次いで2番目がトルコ(約17.5%)、3番目が米国(約17%)で、4番目に日本(約15%)が続いた。貧困率が最も低かったのはデンマーク(約5%)だった。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。
 2012年版「厚生労働白書」は、「公正」(Equity)に関する指標を各国と比較した日本の特徴として、@相対的貧困率が高く増加傾向にある、Aジニ係数もOECD諸国の平均より高く推移している、B就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がOECD平均より高い、C男女間賃金格差が大きい――などの点を挙げている。
 日本の「公正」に関する指標は、「所得分配と機会の平等および個人の社会的自立の程度を反映して、全般的に低いパフォーマンスを示している」(厚労省白書)。所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用の在り方とともに生活保護、公的年金、最低賃金などを含めた総合的な検討が求められる。格差社会の進行を食い止める対策は、今や日本にとって喫緊の課題の1つだ。
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2016年10月29日

悪化する日本の「貧困率」 社会

経済規模で世界第3位の日本。物質的には豊かで平等な社会と言われてきた。しかし、国民の多くが「中流家庭」と自認していたのは、ひと昔以上も前の話。今や所得格差の拡大やワーキングプアの出現などを背景に、日本の「貧困率」は世界的に見ても高い
 貧困率は、低所得者の割合を示す指標。「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得の中央値の半分の額に当たる「貧困線」に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした「子供の貧困率」も16.3%となり、ともに最悪である。
 これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%だった。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。
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2016年10月28日

たった1つの条件を満たせば生活保護は受給できる

 生活保護を受給する条件についてネットや福祉事務所の窓口で、いろいろと言われているが実際は、たった1つの条件を満たせば生活保護は受給できる。
 それは、「世帯の収入が最低生活費以下であること」。ただそれだけである。ネットや福祉事務所の窓口で言われているような条件はすべて世帯の収入が最低生活費以下かどうかを判断する上で聞かれる内容であるだけで、生活保護の条件ではない。働きたくないだけでも、働いていても、親族から援助を受けていても、資産があっても、自動車を所有していても、ホームレスであっても、世帯の収入が最低生活費以下であれば生活保護は受給できる。
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2016年10月27日

貧困層へのもう1つの打撃

 経済危機においては、さまざまな要因から、特に途上国の貧困層が打撃を受けている。
  第一に、今回の危機は世界同時多発的に影響を及ぼしており、通貨の切り下げ、有償資金援助やODAの増加、海外へ出稼ぎに出た労働者からの母国への送金など、従来の対処法が通用しないということがあげられる。
  第二に、食糧危機に相次いで経済危機が起きたということが上げられる。貧困層は食糧危機によりすでに疲弊しており、食糧難に陥っていた。途上国内の食糧価格の高騰、減収、失業などにより、人々は持てる財産を売却したり、食べる量を減らしたり、医療費や教育費を切り詰めたりしており、飢えと貧困の悪循環により深く落ち込んでいく危険性が高い。
第三に、今回の危機が過去の例と異なる点は、20年前と比べて途上国が経済的にも商業的にも、より密接に世界経済と関わるようになってきているため、国際市場の影響を受けやすいということである。
  多くの国では貿易・資金流入・輸出収入・外国投資・開発支援・海外送金が押しなべて縮小・減少している。これは雇用情勢を悪化させ、また途上国政府が、自国の発展や弱者救済のために行う政策のための資金が足りないということにもつながる。
 例えば、ラテン・アメリカの17カ国では2007年の時点では1840億米ドルの資金流入があった。それが2008年には890億米ドルと半減し、2009年にはさらに半減し430億米ドルになると報告書は推定している。つまり、途上国の人々は消費を抑えなければならないということだ。さらに、低所得・食糧不足の国々では、消費を抑えるということは、本当に必要な食糧や医療品、薬などの輸入さえも削減せざるを得なくなるかもしれないということを意味している。
  報告書では、WFPがアルメニア、バングラデシュ、ガーナ、ニカラグア、ザンビアで行った調査の事例を紹介している。それぞれの事例では、海外からの送金の減少と経済危機がどのように家庭に悪影響を与えているかということや、農業部門やインフラへの投資やセーフティネットの拡充など、各政府の危機対策が紹介されている。
  報告書によると、これらの途上国の政策は貧困層の救済にはつながっているが、さらなる対応策が必要である。
 FAOとWFPは、突然食糧難に陥った人々への短期的な飢餓救済策とともに、貧困により慢性的に飢餓に陥っている人たちに対する中長期的な飢餓救済策の両面からの取り組みを提唱していく。
 ディウフFAO事務局長は「小規模農家は、農業効率と生産量の向上にむけて、高品質の種、肥料、農業技術を必要としています。また、途上国政府は危機に際しても農業部門が安定した生産量と強靭な体制を保てるよう、様々な経済・政治的手段を必要としています」と述べた。
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2016年10月26日

経済危機により世界の飢餓状況は悪化 −世界飢餓人口は10億2000万人−

 10月16日の世界食糧デーを記念し、10月14日、国際連合食糧農業機関(FAO)とWFP 国連世界食糧計画(WFP)が、飢餓に関する年次報告書「世界の食料不安の現状」を共同刊行した。それによると、経済危機による飢餓の急激な拡がりは途上国の貧困層の人たちに大きな打撃を与えており、脆弱な世界の食料システムを改善することが急務となっている。
 FAOの推定によると、食糧危機と経済の低迷により、世界の飢餓人口は史上初めて10億人を突破したと見られている。
  世界の飢餓人口のほとんどは途上国に住んでいる。地域別の慢性的飢餓人口(推定値)は次の通り。アジア・太平洋地域―6億4200万人、サハラ以南アフリカ−2億6500万人、ラテン・アメリカおよびカリブ海地域−5300万人、中東および北アフリカ地域−4200万人、先進国−1500万人。
世界の飢餓人口は、今の危機が起きる前から、この10年間ほどじわじわと増加してきた。1970年初頭に発生した世界食糧危機の対処として農業への投資を拡大した結果、1980年から1990年前半にかけては慢性的飢餓人口の削減に向けて進歩が見られた。しかし、農業部門への政府開発援助(ODA)の大幅な削減によって、1995年〜1997年期から2004年〜2006年期の間に、ラテン・アメリカおよびカリブ海地域を除くすべての地域の飢餓人口が増加した。ちなみにラテン・アメリカおよびカリブ海地域でも、食糧危機と経済危機によってその後、飢餓人口は増加に転じている。
食糧価格が高騰し経済が低迷した時期のみならず、食糧価格が低く抑えられ経済的にも成長していた時期においても飢餓人口が増加したということは、世界の食糧保障に関するガバナンスシステムの脆弱さを意味している、とFAOは報告している。
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2016年10月25日

低所得者対策の課題

 社会保障・税一体改革が進められているが生活保護制度の見直しについては、どういった視点で議論されているのか。
 社会保障審議会の生活保護基準部会では、今の扶助の基準がどのぐらいの水準なのか、これを確認する作業を行っている。統計データを使い、平均的な国民の支出額の6−7割、あるいは国民の下位10%の支出額と比較して生活扶助の水準がどの程度の高さにあるのかを検証することになる。従来目標になってきたような水準が維持できているのかどうかをチェックするので、極めて統計的・技術的な議論になってくる。
 もう1つ、生活保護制度自体はいま受給者が210万人を超え、戦後最高の記録になっている。ただ、その中の半数の方は高齢者。高齢者自身は収入も少ないので貧困率自体も高いわけである。こういうもともと貧困率の高い高齢者が今後増えるので、生活保護を受給する方の数は増え続けるのではないだろうか。そういう意味では、やはり高齢の低所得者は年金で何とかきちんとサポートすべきではないだろうか。そのため、生活保護改革だけではなく、年金も入れた一体的な改革にしなければいけないはずだ。
 さらに、低所得者として増えているのが、いわゆる20代から30代の若年層、あるいは現役層である。数自体は多くないのだが、ペースとしてはやはりリーマンショック以降増えているのは間違いない。こういう働ける可能性のある人たちに対し、どういうサポートをしていくのかも課題なのだ。
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2016年10月23日

貧困」と日本が定める年収

 日本には米国や英国のように明確な「国民貧困線」という基準は定められていないが、一般的には日本の等価可処分所得という、収入から税金・社会保険料などを除いた手取り収入の中央値を基準とし、その半値未満の所得であれば貧困世帯だと定義づけられているようだ(貯蓄などの資産は考慮せず、等価可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した値)。
 相対的貧困基準に当てはまっても、うまくやりくりをして普通に生活している世帯ももちろんある。貯蓄などの資産は含まれないため、低収入でも貧困とは言えない暮らしをされている人もいる。また等価可処分所得以上の所得があっても、借金などで生活に困窮されている世帯もある。
 個人的には貧困とは定義づけられるものではないと思うす。食費や家賃・光熱費など、生きていくのに絶対必要なこと以外に使えるお金がなく、娯楽や嗜好品などに使える余裕がない状態、またはそれらを借金により購入しているような状態も貧困といえる。
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2016年10月22日

「貧困」に陥る可能性はもはや誰にでもあるという現実

 アンケートの中には、「毎日お金で悩む。我慢ばかりで辛い。ストレス」(東京都/28歳・会社員(技術系))という回答もあった。貧困は精神をも蝕む。
 また、「持病があるため、収入の殆どが医療費になってしまうこと」(東京都/30歳・会社員〈事務系など〉)、「結婚当初は共働きでしたが、私が体調を崩し退職したため、世帯収入が半分になりました」(東京都/35歳・会社員〈事務系など〉)といった回答もあった。誰でも、急に病に倒れる可能性はある。高額療養費の見直しがあったことはあるが、医療費の負担で家計が危ぶまれる事態を「人ごと」と割り切れる人はどのくらいいるのだろう。
 以下に、長文で状況を説明してくれた回答者のエピソードを紹介する。
「授かり婚だったが、結婚と同時に夫が健康保険、年金などを今まで払っていなかったことを知り、自分は産休で休職中にもかかわらず、滞っていた分を貯金から支払い、それでも足りない分は毎月分割して支払っている。認可の保育園に入れていないので、今もフルタイムでは働けず、給与が少ないが、夫も自営業で安定した給与が入る補償がないので、少しでも貯蓄をしようと日々の生活費を削っている状態。夫は危機管理能力が低いらしく、浪費家なので、倹約してほしいと訴えているが、『努力しているけど、すぐには変われない』と開き直り未だに浪費している。自分が苦しいとは思わないが、もう少し改善したいと思っている」(東京都/31歳・自営業〈自由業含む〉)
「正直、はたから見たら私は生活苦ではないのかもしれないし、私よりも生活苦の人は多いはず。親が離婚し、2人とも高齢なので、生活レベルが下がったがそれをサポートできる余裕が自分にないという点で生活苦と感じる。また同世代の友人が高収入を得ていて、タワーマンションを購入とか海外旅行に頻繁に行くSNSの投稿を見ると憂鬱になり、自分の現状が辛くなる」(東京都/31歳・会社員〈事務系など〉)
 認可保育園に入れない、自分にも余裕がない中、親を支えなければいけない現実、すぐそこにある格差。どれも、現代の日本の状況を非常によく表しているように思える。
 ここで紹介したような状況は、一昔前ならば「今は大変だけど、みんなも同じように大変。でも、しっかり働いていれば給料も上がるし楽になる」と希望を持つこともできたかもしれない。しかし、今の若い世代はそうではないのだろう。特に企業の賃金カーブを見れば明らかなように、女性の場合は男性のように、年齢と賃金が比例する傾向も見えづらい。
 毎日の節約をまだ笑っていられる状況から「貧困」への距離は、それほど遠くない。そう感じるからこそ、多くの人が不安を感じているのだ。こうした現状に対して、日本は国としてどう考え、どんな対策を練るべきなのだろうか。
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2016年10月21日

コミュニティからの疎外がさらなる貧困を招く

 生活苦のため、付き合いを制限しているという声もある。
「飲み会や結婚式の招待をキャンセルしていたこと」(東京都/30歳・会社員(事務系))
「週一である飲み会に行けなくなった時」(三重県/28歳・会社員(営業系))
「遊びに誘ってもお金がなくて遊びにいけないと断ってきた友達がいて生活苦だなと思いました」(東京都/24歳・会社員(技術系))
「周りの人がみんな買っている物を買えない時」(北海道/21歳・大学生)
 人付き合いよりも節約のほうが大事、お金がないなら付き合いは二の次でいい……という意見もあるだろうが、コミュニティからの孤立は、心理的な負担となる。
また、近所同士で子供を預かったり、必要な情報を交換したりといったつながりから疎外されることは、さらなる生活苦を招きかねない。
鈴木大介氏の『最貧困女子』(幻冬舎)では、友人同士でガソリン代を出し合って買い出しに行く地方の20代が取材されているが、こういったつながりを持てないことは、ライフラインの1つを断たれることだとも指摘されている。
 「車がない」(福岡県/35歳・会社員(営業系))という回答もあった。交通手段が多い都会に住んでいるとその感覚はわからなくなりがちだが、地方で自家用車は贅沢品ではなく、生活必需品だ。それどころか、「交通費の160円なども高く感じた時」(東京都/22歳・大学生)という回答さえあった。
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2016年10月20日

「2日間水しか飲んでいない」 女性たちが明かす仰天の生活苦

 女性たちが語ってくれた、生々しい「生活苦」のエピソードを紹介していこう。「あなた自身が『私は生活苦だな』と感じた体験談、あるいはあなたが(女性の)同僚や友人などを見ていて『あの人は生活が苦しそうだな』と感じたエピソードを教えてください」という質問に対して、まず目立ったのが、食費の節約に関する回答である。
「給料日前には食べるものがもやしや豆腐といったやすくて腹持ちのいい食材になるとそう感じる」(神奈川県・24歳専業主婦)
「友人がお金がなくて2日間水しか飲んでいないと言われたとき苦しそうだと思った」(東京都・31歳会社員)
「パン屋で100円以上のパンを買うのに抵抗があること」(東京都/35歳・専業主婦)
「毎日パスタ(調味ナシ)しか食べてない」(東京都/34歳・自営業)
「カップラーメン生活になった時」(東京都/24歳・専業主婦)
「お腹が空いたら醤油を舐める」(大阪府/25歳・会社員(技術系))
「買い物はもっぱら人参ジャガイモ玉ねぎが基本。季節の野菜など楽しむ余裕なし。肉もササミが主。魚なんかは買えない。常になるべく消費期限が長めの物をえらぶ」(山口県/28歳・専業主婦)
 給料日前などの数日間ならまだしも、日常的に食費をギリギリまで制限しなければならないことは、心身を疲労させるだろう。今は安価でも食材が手に入るものの、栄養が偏り、「貧困層にこそ肥満が多い」ことも指摘されている。エピソードの中に「パスタ」や「カップラーメン」という言葉が散見されたが、簡単に安く食事をしようとすると炭水化物に偏りがちだ。食材の選択肢が少ないことが貧困を感じさせる。
 主婦たちからの意見で目立ったのは、「子供へのしわ寄せがある」という意見。
「苦しいけど、苦しいとか貧乏とかいう言葉は子供の前では使いたくなくて、無理して頑張っている子供たちにはある程度お金をかけてあげたいので、自分のことはとりあえず後回し食べること、着るもの、趣味など」(埼玉県/39歳・専業主婦)
「子供の誕生日を祝ってあげられないと聞いた時」(宮城県/36歳・専業主婦)
「子供達にまで必要な物を我慢させています。必要な物なのに不憫でならない」(北海道/38歳・専業主婦)
「子供に好きなことをさせてあげられない。情けないと思う」(三重県/36歳・専業主婦)
 自分たちの我慢は仕方ないと思えても、子供にまで「貧困」を感じさせたくないという心情。今の20代、30代は、子供の頃に貧困を感じず、不自由なく育った人も多い。生活水準が下がり、親からしてもらったことを自分の子供にはしてあげられないという悔しさもあるだろう。
 また、「今はいいけど、将来が不安で子供はもう産めない」(宮城県・34歳会社員(営業系))、「妊娠して出産費がかかるのに自分は働けず、さらに夫の給料が下がったとき」(東京都・35歳専業主婦)という声もあった。少子化が大きな社会問題となっているが、産んだ後のセーフティーネットは少なく、自己責任論が強い日本。金銭的な余裕がなく子供を諦めるという声、さらには「子供は贅沢品」という声すら聞こえてくる。
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2016年10月19日

生活が苦しい理由は「非正規社員だから」が最多

 「日々の生活が苦しい」とアンケートに答えた約6割の女性たちは、具体的にどれくらい生活が苦しいのか。「現在のあなたの年収(配偶者がいる場合は世帯年収)はどれくらいですか」という質問に対する回答は、200万円台が24人、300万円台が同じく24人(ともに21.1%)で最も多かった。一方、「なし(あるいは限りなくゼロに近い)」と答えた人も、15人(13.2%)と高い水準にあった。これに「100万円未満」が13人(11.4%)、「400万円台」が11人(9.6%)、「100万円台」が10人(8.8%)と続く。「500万円以上」と答えた人は全体のわずか17人(5.3%)だ。つまり、年収のボリュームゾーンは200〜300万円台であり、日本における世帯所得の平均528.9万円を大きく下回っていることがわかる。
 では、彼女たちは年収がどれくらいあれば生活が楽になると考えているのか。「今の生活が楽になるためには、『最低で』どれくらいの年収(配偶者がいる場合は世帯年収)が欲しいですか」という質問に対して、最も多かった回答は400万円以上(25人、21.9%)。他は200万円以上(10人、8.8%)、300万円以上(20人、17.5%)など、約半数にあたる58人は400万円までの年収帯に集中していた。「生活が苦しい」と感じる女性の年収のボリュームゾーンは200〜300万円台であることから、理想と現実の年収の間には大きなギャップがあることがわかる。一部では、「女性は結婚相手に600万円以上の年収を求める」などと言われるが、それが夢見事ではない女性はごく一部ということだろう。
 彼女たちは、なぜこれほど生活が苦しいのだろうか。「生活苦の理由は何ですか(複数回答可)」という問いを投げかけると、「非正規社員(パート、アルバイト、派遣社員など)として働いており、年収が少ない」(36人)が最多となった。この他、「子供の養育・教育にお金がかかる」(30人)、「ローンや借金があり、月々の返済が多い」(28人)、「夫が低収入(あるいは無収入)で家計のやりくりが厳しい」(26人)、「仕事に就いておらず、決まった収入がない」(24人)などを挙げた人が多かった。女性の生活苦の背景には、実に様々な理由があることがわかる。
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2016年10月18日

貧困寸前!急増する「女性の生活苦」知られざる実態

「女性の貧困」というフレーズをよく聞くようになった。今の日本において、貧困に苦しむのは女性だけではないが、賃金格差や非正規雇用者の数、1人親になったときの貧困率などを見ると、若い女性が置かれている状況は確かに厳しいと感じる。そして、今貧困を感じていない女性でも、いつ貧困に陥るかわからないという恐さを感じている。若い世代を中心に、生活苦の女性が急増しているという。その実態はどうなっているのか。
「最貧困女子」「失職女子」「高学歴女子の貧困」――。数年前から書店では「女子」と「貧困」を組み合わせたフレーズをよく見かけるようになった。とはいえもちろん、貧困は女子にだけ襲いかかっている現象ではない。今年の流行語大賞にノミネートされた「下流老人」「子供の貧困」など、今や日本列島はどの年代、性別を見ても「貧困」から切り離せない状況となっている。
 それでもまだ「貧困」と何らかのフレーズを組み合わせた言葉にインパクトがあるのは、「日本が豊かな国だ」というイメージを多くの人が持っているからかもしれない。しかし、貧困は我々の私生活に確実に忍び寄っている。
いろいろな指標を見ると、そうした現状が見て取れる。たとえば、日本は子供の6人に1人が貧困と言われ、OECDの発表によれば子供の相対的貧困率はOECD加盟国34ヵ国中10番目に高い。また、ひとり親世帯の子供の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。1人親家庭の貧困率は50%を超える。そして、日本の平均世帯所得は1994年の664.2万円をピークに下がり続けており、2013年は528.9万円となっている。
 なかでも、若年層を中心とする女性の貧困は深刻だNHKで放送された「深刻化する“若年女性”の貧困」では、働く世代の単身女性のうち3分の1が年収114万円未満と報じられた。非正規職にしかつけず、仕事をかけ持ちしても充分な収入が得られないという状況だ。
 しかし、周囲の女性たちから生活に関する深刻な苦労話を直接聞く機会は滅多にない。自分の生活苦を他人に相談することに対して「恥ずかしい」「プライドが許さない」と感じる女性が多いためだろう。こうした状況では、周囲が彼女たちの声にならないSOSに気づいて力になってあげることや、社会が抜本的な対策を講じることは難しい。
 そこで、ダイヤモンドでは、アンケート調査会社「リビジェン」の協力のもと、女性の「生活苦」に関する意識調査を行った。その調査結果を基に、彼女たちが抱える不安の裏側を考察したい。むろん限られた範囲での調査にはなるが、社会の一断面をのぞく上で参考になるはずだ。
 この調査の対象は、全国の20〜30代の一般女性200人。世代の区分が難しいところだが、ここでは現在、貧困の増加が指摘されている若い女性のトレンドを重点的に見るために、企業の職場などで若手〜中堅手前と見なされることが多い20〜30代を調査対象とした。また、結婚をきっかけに生活苦に陥いる女性も少なくないと思われたことから、既婚・未婚の双方を調査対象にした。
 まず、「あなたは使えるお金が少なく、日々の生活が苦しいと感じていますか」という質問に対して「はい」と答えたのは、調査対象200人の半数を超える114人(57%)に上った。
 回答者の中には、「毎日ランチを食べている友人を見て羨ましく感じる自分を生活苦だと思う」(大阪府/28歳・会社員(事務系)、「節約のためにマスカラをやめた」(愛知県/35歳・専業主婦)といった軽めのエピソードもある。バブルと呼ばれる時代だって給料日前は節約モードだったと思われるかもしれないが、今どきの若い女性の多くはバブル時代のように派手に遊んでいるわけではないことを考えると、些細なエピソードからも時代の変化を感じとれるのではないだろうか。
 自分を「貧困女子」よりは困っていないと考えている女性でも、何かのきっかけで「貧困」「最貧困」に転落する恐さが現代にはあるのだ。
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2016年10月17日

貧困蔓延の現状

 安倍首相の打ち出した、新3本の矢と聞くだけでも、何だか胡散臭いが、「1億総活躍社会」を目指すという。
しかし一方で、非正規社員が増加し、正規社員との間の賃金格差が生み出す悲劇が、ひたひたと隣近所にも、貧困の実態として拡散してきているのを感じざるを得ない。下流社会とか老後破産といった高齢者の生活苦の実態も明らかになりつつあるが、若い女性で生活苦に喘ぐ人達が激増してきている、大きな問題も抱えているのだ。
一昔前の日本がバブル景気に踊っていたときは、若い女性が海外旅行だ、ブランド物を買い漁るだ、グルメの食べ歩きをするだといった、今では考えられないような日常を過ごしていた時期もあった。しかし、蒲田和歌氏のレポートした、最近の若い女性の生活苦の実態は、なぜ日本がここまで貧困層が増えてきたのかと、唖然とするくらいショッキングな中身である。この大きな原因は、若い女性の職場が非正規社員の増加する環境になりつつあることだろう。
まず非正規社員の悲惨な原因は、賃金の安さもあるが簡単に首を切られる仕事の不安定性もある。給料前には水しか飲めないといった話に始まり、結婚しても夫の甲斐性なしの結果、女性に大きな負担がかかるときもある。もっと惨めなのは、子供を抱えての生活苦だろう。せめて子供には、惨めさを感じさせたくないと、若い母親は自分の生活を犠牲にせざるを得ない。一方、貧困家庭でない場合でも、ひとたび、どちらかが病気になると、たちまち生活苦に陥る可能性もある。
 日本は、かつてはバブル期でなくても、それなりに生活ができる余裕を持てた家庭が多かった。しかしこの15〜20年の間に、賃金の低下が続き、気がつくと多くの家庭が貧困一歩手前まで近づいてきているのだ。
これは大変深刻な現実で、政治家はもっと真剣に、国民の貧困対策を講じなければ、日本の国は本当にダメ国家に陥ってしまうだろう。
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2016年10月16日

受給範囲・財源、課題は山積

 「隠れた貧困層」を救えるのか。花園大の吉永純教授は「保護の守備範囲をもっと広げるべきだ。日本の制度は受給条件が厳しすぎる」と指摘する。
人口に占める生活保護受給者の割合は約1・7%。吉永氏ら研究者が10年ごろに同様の制度の利用率を調べたところ、フランスは5%超、ドイツ、英国は9%超だった。英国では1万6千ポンド(約210万円)まで貯金などの資産を持っていても対象になり、車の所有も可能だった。日本では貯金や収入などで最低生活費の1ヵ月分を賄えないことが条件だ。「せめて3ヵ月分の貯金があっても保護されるようにすべきだ。余力のある時点で保護を始めれば、自立への道筋も描きやすい。受給者が増えれば、生活保護への偏見も減るだろう」と吉永氏は話す。
 保護の手前で食い止める対策も不可欠だ。都留文科大の後藤道夫名誉教授がまず挙げるのは低賃金のワーキングプア対策だ。最低賃金を上げ、失業給付を充実させれば、保護が必要な働き手は減る。その上で低所得者にのしかかる「医療」「住まい」の負担緩和を進める。低所得者向けに家賃を補助したり、国民健康保険の保険料をゼロにしたりする。病院受診時の自己負担も、自治体が積極的に肩代わりする――。
 どの対策にも財源のカベが立ちはだかる。「お金があるところに頼るしかない。法人税の増税や高所得者への課税を進めるべきだ」と後藤氏は話す。収入などによる選別をなくし、最低限の生活費をすべての国民に配る「ベーシックインカム」(BI)という案もある。対象を貧困層に限らないことで、生活保護の受給者を苦しめている偏見がなくなる期待もある。
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2016年10月15日

「生活保護の人」と「隠れた貧困層」の深い溝

保護を受けていない貧困層とのバランスを考え、生活保護の受給者に配るお金を減らす――。そんな施策がここ数年続いているが、貧困層全体の暮らしを押し下げることが懸念される。2013年度から、食費などにあてる「生活扶助」の基準額が引き下げられた。物価下落などが理由で、13〜15年度に3段階で計6・5%という大幅減だ。
心の病を患い4年前から保護を受ける30代女性は、7万6千円の扶助が約5千円減った。病気で過食と嘔吐をくり返し、食費に3万円かかる月もある。築30年超の木造アパートに1人暮らしだが、真夏も「クーラーは2時間に20分」と決め、風呂は使わず1日おきのシャワーでしのぐ。「お金が尽きることを本気で心配します」。全国27地裁で基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟が起こっている。
一方、神奈川県の女性(78)は、もらえる年金は月6万円。1日2時間のアルバイトと合わせた月収は約10万円だ。1万5千円の家賃もそこから払う。閉店間際のスーパーで割引の総菜を買い、数日続けて食べる。貯金は50万円。数年後に働けなくなると見越して月3千円ほどを貯金に回す。「生活保護が目の前にぶら下がっている状態でがんばっている」。だからこそ、保護を受ける人も我慢するべきだ、と考える。
 生活保護の受給者と、保護を受けていない「隠れた貧困層」との気持ちの溝は埋まらない。 昨年4月、3段階目の基準の引き下げが完了した。17年に行う次回の基準見直しでも引き下げが検討されそうだ。だが、生活保護の基準引き下げは、保護を受けていない「隠れた貧困層」にもマイナスの影響を及ぼす。
 例えば住民税の非課税ラインだ。生活保護の基準引き下げが勘案されれば、課税対象が広がる可能性がある。子供の学用品費などを支援する就学援助も、生活保護を参考に対象を決める市町村が多い。文部科学省によると、15年度当初は基準引き下げの影響で全国27市町村が対象を狭めた。
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2016年10月14日

「隠れ貧困層」推計2千万人 生活保護が届かぬ生活

  生活保護を受ける人は200万人を超え、20年前の2.4倍に増えた。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえている。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのか。
 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」
 埼玉県の女性(77)が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。10年前には100万円以上あった貯金は、すでに10万円を切っている。
 40代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子2人を育てた。清掃員をしていた70歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。
 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は1ヵ月で9万円ほど。うち半分は、1人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計1万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月2万円ずつ援助してくれると言うが、もらえない月もある。それぞれの生活で大変なことを思うと、催促はできない。
 年金収入だけでは、生活保護の基準を下回っている。だが、「保護の申請は気持ちの踏ん切りがつかない」と言う。
 「生活保護は本来、障害や病気に悩む人のための制度だと思う。昔から健康に働き、子どもを育ててきたプライドがある。何とかやり繰りしなければ」 
 できる限りの節約が続く。テレビは、地上デジタル放送への対応機が必要になったとき見るのをやめた。新聞購読もやめ、近くに住む妹からもらって数日分を読む。老眼鏡のレンズの度が合わなくなったが、がまんしている。
 2013年秋から、過去の物価下落時に据え置いた分の年金の減額が行われた。「もうこれ以上、どうすればいいの」。女性は、減額分の給付を求める集団訴訟に原告の1人として加わっている。
 国民年金は満額でもらっても6万円台に過ぎない。多くの高齢者が、埼玉県の女性に輪をかけた低年金に苦しんでいる。一方、生活保護を受ける65歳以上の高齢者世帯は約80万。低年金でも、生活保護で補えていない人たちがいる。
 主な理由は、「最後のセーフティーネット」とされている生活保護の受給条件の厳しさだ。地域や年齢で決まる「最低生活費」の1ヵ月分が、収入や貯金などで賄えないと判断された場合、保護が支給される。自家用車を持つことも原則として認められていない。兄弟や子供に支援できる人がいないかもチェックされる。生活保護への世間の偏見から、申請をためらう人もいる。
 社会保障に詳しい都留文科大学の後藤道夫名誉教授は「丸裸になるまでは自助努力に任せるのが、日本のセーフティーネットの現状だ。最後のセーフティーネットの網にかからず、福祉の手が届かない人々がたくさん存在している」と指摘する。言わば、「隠れた貧困層」だ。後藤氏の推計によると、世帯収入は生活保護の基準以下なのに実際には保護を受けていない人は、少なくとも2千万人を上回る。高齢化が進めば、その数はさらに膨らむ。
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2016年10月12日

OECDが挙げる日本における経済的格差の進行理由

 OECDは日本における経済的格差の進行について、大きく4つの理由を挙げている。
 1.高齢化の進行
 高齢化の進行がなぜ格差・貧困層の拡大につながっているかの理由については、主に以下の3つを挙げている。
 @ 高齢者は労働所得がないので、高齢者世帯は低所得層になってしまうこと
A 高齢者間にも所得の格差が進行していること
B 一昔前に比べて高齢者だけで暮らす世帯が増え、それが低所得の世帯を増加させていること
 2.労働者間の所得格差の拡大
 貧困層拡大の2つ目の理由は、日本でもよく主張されている労働者間の所得格差の拡大。しかしながらフルタイムの正社員の間では、給与の格差は拡大していないとOECDは結論づけている。結局のところは、派遣・契約社員も含めたパートタイマーの増加が、所得格差の大きな要因になっているとしている。
 企業がパートタイマーを好んで雇用することについて、OECDは「雇用流動性の確保」を大きな理由としてあげている。つまり、「辞めさせたいときに自由に辞めてもらえる人材」が少しはいないと、人手が余ったときに困るから、パートタイマーを雇用しているということなのだ。
 3.税制の変更
 バブル前には国税だけでも所得税の最高税率は70%で、所得に応じて15段階の細かい税率が適用されていた。しかしそれが段々フラット化され、現在では4段階のみで最高税率は37%にしかなっていない。これでは、高所得層がますますお金持ちになることになる。
 4.社会支出の偏り
 日本における貧困層拡大の原因としてOECDが最後にあげているのは、あまり国内のメディアも取り上げない社会支出、つまり年金や失業保険などの、各種社会保障である。社会支出は国内の経済的格差を解消するために重要な要素だが、この部分が日本は他の国に比べて弱い、つまり格差是正効果が低いと指摘している。
 可処分所得で見ると、日本の相対的貧困層の割合は、調査17ヵ国中高いほうから2番目になっている。しかしそれは税金や社会支出による所得調整効果を考慮したものなのだ。税金や社会支出による調整前の貧困層の割合では、日本は16.5%と、むしろOECDの平均よりも低くなっているのだ。
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2016年10月11日

政府の取るべき政策とは?

 子供の貧困率の高さ、特に「1人親世帯の子供の貧困率の高さ」を解決するためには、政府による政策が必要だ。具体的には、正社員と非正規労働者の所得格差を解消する政策や、女性の正社員登用を促進させる政策が必要なのだ。「1人親」という存在を理解して受け入れてくれる企業を増やす呼びかけや運動も重要なことである。
 また、「親の所得が低いと子供の学力が低下し、将来的に子供の所得も低くなる傾向」があるため、この「貧困のスパイラル」を断ち切る必要がある。各自治体やNPO法人、大学生のボランティアなどによって行われている子供の「学習支援」は、「貧困のスパイラル」の解消に効果があったという報告がある。こういった「学習支援」を今後も続けていくためにも、政府は政策として、「学習支援」を提供できる環境作りを行うべきなのだ。
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2016年10月10日

世界的にも特殊な子供の貧困

 日本の貧困問題の大きな特徴は、「子供の貧困率が高い」ということである。特に、父親または母親のどちらか片方と子供から構成される、いわゆる「1人親世帯」における子供の貧困率は世界でもトップクラスに高い。
 例えば、平成24年度の子供の貧困率は16.3%。この数値は「一般の」相対的貧困率を大きく変わらないので、「子供のうち、6人に1人が貧困である」と言える。また、「1人親世帯」の子供の貧困率は54.6%にもなる。つまり「1人親世帯の半分以上の子供が貧困である」ということだ。
 子供の貧困率が高いということは、貧困層の子供たちが周囲の子供たちが当然のように持っているものを持っていなかったり、当たり前のようにしてきた経験を享受できなかったりする可能性がある。「給食費を払えない」「学用品が買えない」「修学旅行費を払えない」―このようなニュースを見たことがないか。これほどまでに、日本における子供の貧困率の問題は切迫している。
 厚生労働省から子供の貧困率についての調査のデータから見ると、現在の日本で貧困状態にある子供は16.3%。6人に1人が貧困状態であるとされている。日本の未来を担う子供たちに今何が起きているのか。
 では、原因はどこにあるのか。世界各国と比較しても高い日本の相対的貧困率は、非正規労働者や失業者が大幅に増加したことが原因とされている。「ワーキングプア」「派遣労働者」という言葉をご存じだろう。ワーキングプアや派遣労働者といった非正規労働者は、今日では全労働者の約4割にも当たり、非正規労働者の急増が社会問題となって久しい。
 非正規労働者は、働いているにも関わらず所得が低く、かつ賃金が上がらない傾向がある。このような低所得者が増えることで、労働者の1人当たりの所得が減少し、相対的貧困と所得格差を増加させた。「ネカフェ難民」というのは、非正規労働者の貧困の様子を的確に表している。
 また「1人親世帯の子供の貧困率の高さ」の主な原因は、いわゆるシングルマザーの増加だと言われている。昨今は女性の社会進出が進んだと言われているが、まだまだジェンダーの壁が存在するのも事実であり、「働く」ということについては、他の先進諸国と比較しても女性の正社員への登用が遅れている現状がある。
女性が正社員として働きにくい環境の中で、シングルマザーという存在を理解し受け入れる企業は多いとは言えない。このような理由からシングルマザーは低所得の非正規労働者として働くことを余儀なくされ、1人親世帯の子供の貧困率を増加させている。親が父親のみの世帯であっても、子育てと仕事の両立の困難さから正社員で働くことを諦め、非正規労働者として働くケースもある。
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2016年10月09日

日本の貧困問題は世界でも類をみない? 日本の貧困問題の現状

 「貧困問題」は世界の国々で見られる。残念なことに、それは日本でも例外ではない。今日では新聞やニュースなどのメディアが日本の貧困問題について頻繁に取り上げているため、「日本にも貧困問題が存在する」という認識を持っている方も多いはずだ。
 日本の相対的貧困率はおおよそ16%。これは「6人に1人が貧困である」ということだ。16%という相対的貧困率は世界的に見ても高い水準であり、これより高い貧困率を示す国はアメリカやメキシコといった数ヵ国に限られる。もはや日本の貧困は、世界的に注目されている問題であると言えるのではないか。
 日本の貧困問題は深刻。就職氷河期世代の非正規雇用者は4割に上り、彼らの年金受給額は8〜10万円と言われている。現状、全世帯の16%以上が貧困世帯だと言われるが、生活保護受給者の4割以上が高齢者という現在、数十年後には貧困層のさらなる膨大が懸念されている。
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2016年10月08日

世界各国で貧困問題は発生している? 世界の貧困問題の現状

 世界には多くの貧困がある。数年前と比べて、世界的にみれば貧困は減少しているとの報告もあるようだが、依然としてたくさんの人々が貧困に苦しんでいるのが現状である。また「世界の貧困」と言っても、国や地域によって貧困の特徴が異なる。アフリカにはアフリカ特有の、アメリカにはアメリカ特有の貧困がある。
 ・アフリカの貧困の場合では
 「貧困問題」と聞くと、アフリカの貧しい生活環境を第一に想像される方も多いのではないか。その想像は外れてはいないと言える。アフリカの、特にアフリカの低所得の国では、生きるうえで必要な最低限度の衣食住を満たさない「絶対的貧困」が多く見られる。そして、アフリカの絶対的貧困層の大多数が農業従事者や子供だとされる。
 日本をはじめとした多くの先進諸国がアフリカに対して資金援助を行ってきた。しかしながらアフリカの貧困問題が解消されないのはどうしてなのか。一説ではアフリカの援助を前提とした体制が貧困を招いているとされて、その支援依存に批判がなされている。
 また、アフリカで頻繁に行われている不法行為も貧困の原因だとされている。アフリカでは不正取引や汚職、資金流出が頻繁に行われ、援助資金や物資が貧困層まで届かない。このような不法行為が人々のライフラインを奪うほど蔓延しているという報告もある。
 ・アメリカの貧困の場合では
 経済大国アメリカにも「貧困問題」はある。アフリカの貧困問題は絶対的貧困の多さが特徴だが、アメリカの貧困問題は「所得格差」の広がりが特徴。近年では、日本においても所得格差について話題になることがあるので、遠い国の出来事ではなく、身近な問題なのだ。
 アメリカの「格差」は年々広がりをみせている。貧しい人はさらに貧しくなり、裕福な人はさらに裕福になるという具合。資産が1億円を超える人の数は増加する一方で、この格差の広がりは中流家庭から白人層、高学歴層にまで及び、アメリカでは人口の1/3が貧困層かまたは貧困予備軍であると言われている。
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2016年10月07日

貧困を考えるにはデータが必要不可欠? 統計的に考える貧困

 「貧困」とは「経済的な理由などから生活に困っている状態」である。しかし、これでは漠然としていて、ときに不十分な場合がある。それが、貧困について統計的に考える場合である。「貧困率」が一例だ。貧困について統計的に考える場合では、「貧困」についてより明確な「数値」としての基準が求められる。
 貧困を統計的に考える際に用いられる明確な基準として「絶対的貧困」と「相対的貧困」がある。どちらも難しそうな響きがある。だが、この2つの基準には大きく違うところがあるので、その違うところを把握することで理解しなければならない。そして、「絶対的貧困」と「相対的貧困」で違うところと言うのが「他者と比較するかしないか」というものである。
では、絶対的貧困とは何だろうか。「絶対的貧困」とは、人が生きていくうえで必要な最低限度の衣食住を満たしていない層のことを指す。最低限度の衣食住というのは、「明日食べるものさえない」ことや「安心して眠ることができる場所さえない」ことだと思う。このような最低限度の衣食住について、「1日に使う生活費」で表しているのが絶対的貧困である。
 最低限度の衣食住を満たさない「絶対的貧困」は、「1日に約1ドル以下で生活している者」が該当すると言われる。そして、絶対的貧困の数は全世界で12億人にものぼり、「1日に約2ドル以下で生活している者」は30億人にもなる。
 この絶対的貧困は、国や地域による生活レベルの違いは関係ない。ある人が「明日食べるものさえない」状態や「安心して眠ることができる場所さえない」状態に置かれていれば、その人は「絶対的貧困」だと言える。相対的貧困と大きく異なるところは、絶対的貧困には「1日に1ドル以下で生活」という絶対的な基準があるところだ。
 では、相対的貧困とは何だろうか。「相対的貧困」とは生活の水準が他の者と比較して低い層のことを指す。他の者と比較しているところが、絶対的貧困と大きく異なるところである。また「絶対的貧困」は先進国では少ないのに対して、「相対的貧困」は先進国でも見られる。
 相対的貧困における「生活水準が他者と比較して低い層」というのは以下のように定義されている。
 @ 国民を所得の順に一列に並べる
 A その列の真ん中の人の所得(中央値)を求める
 B 中央値の半分の値を求める
 列の真ん中の人の所得(中央値)の半分よりも所得が少ない層が「相対的貧困」に該当する。近年の日本では、国民の所得の中央値が245万円前後になっている。例えば平成24年度の所得の中央値は244万円になります。したがって、所得が122万円以下の者が相対的貧困に該当する。年間で122万円なので、1ヵ月に10万円前後で生活することになる。ちなみに、平成24年度の相対的貧困率は16.1%。
 実は「6人に1人」の「貧困率」というのは、正確にはこの「相対的貧困」の割合のことである。つまり日本には、生活水準が他者と比較して低い者、年間の所得が122万円以下であるために月10万円で生活しなければならない者が「6人に1人」の割合でいるということである。
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2016年10月06日

貧困問題とは何か? 6人に1人が貧困の時代

 「6人に1人」というフレーズを耳にしたことがあるだろう。昨今では、このフレーズがメディアによって叫ばれることも多いので、一度は聞いたことのある人も多いのではないか。この「6人に1人」は「日本の貧困状態」を表している言葉である。
 厚生労働省によると、日本の「貧困率」は16%になるようで、「16%」という数値は一見低く感じるのではないか。それでは、このように言い換えてみてはどうか。「おおよそ6人に1人が、貧困に苦しんでいる状態にある」と。
 「6人に1人」で分かるように、「貧困問題」は身近な問題なのだ。ましてや不安定な世界情勢の中では、いついかなる時に貧困問題に見舞われるか分からず、誰もが不安になる一方だと思う。対策を立てるためにも、まずは「貧困問題」がどういうものなのかを理解することから始めるのをお勧めしたい。
 では、そもそも「貧困」とはどのような状態を表すのだろうか。「貧困」をどのようなものだと考えるか。「食べることや住むことに困っている」状態を考える方や「食べることには困らないが、その他に使えるお金がなくて困っている」状態を考える方もいるのではないか。
 一般的に「貧困」は、「所得が低くて消費も低い生活状態」のことや、「所得が低くて生活必需品を購入できない生活状態」のことを指すようだ。また「物質的、社会的、文化的に一定の生活水準以下の状態」に置かれていることと言われることもある。これらの定義を簡単にまとめると、貧困とは、「経済的な理由などから生活に困っている状態」だと言えるのではないか。
 貧困を「経済的な理由などから生活に困っている状態」だとすると、誰もが考える「食べることや住むことに困っている」状態や「食べることには困らないが、その他に使えるお金がなくて困っている」状態はどれも「貧困」の1つになりそうだ。
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2016年10月05日

生活保護受給者数増加の主な2つの原因

@ 広がる経済格差
 経済活動の衰退、生活水準の悪化、経済苦による多重債務者の増加、経済苦によるホームレスの増加など、先進国とされる日本でさえも貧困層の問題は山積みである。
 その一方で、日本における1世帯あたりの貯蓄を見ていくと、中央値は約1,600万円なのである。一部の裕福な人たちが金額を引き上げている可能性もあるが、しっかりと将来に備えて貯金をしてきた世帯もある。
 日本には「お金のある人は資産を築き、お金を持たない人は資産を減らしていく」というように、格差が広がる現状がある。生活保護受給者数が年々増加しているのには、経済格差が理由の1つなのだ。
 A 高齢化社会
 生活保護受給者数の推移は、現在社会の問題を反映していると言える。最も大きな理由として、高齢化の進行があげられる。
 生活保護受給者の世帯別割合順位を見てみても、高齢者世帯が全体の47.5%を占めている。高齢化社会が続くかぎり、たとえ景気が上向いても年金支給額は増えず、高齢者の収入が増えることはない。
 年金に関しては、増額どころか減額されている現状がある。そうなってしまっては、生活保護を受ける高齢者が増えていくのは仕方ないと言える。
 1990年代から生活保護の受給水準はかなり厳しく制限され始めた。それは、日本の財政が圧迫され続けていたからだといわれる。しかし、受給水準が厳しくなっているのにもかかわらず、生活保護世帯は増加しているのだ。
 ここ10年、生活保護受給者は1度も減ることなく、連続して過去最高を更新している。これは、経済格差が広がっていることの表れでもある。
 生活保護は、私たちにとって最後のセーフティーネットである。高齢になり収入がない人・病気や障害で働けない人・子供が小さくて思うように働けない人―そんな人々が1日でも早く自分の力で生活していけるように手助けをする制度なのである。
 生活保護は弱者を救済する素晴らしい制度だが、思わぬ落とし穴もある。いったん受給してしまうと、何もかもにおいてどこか諦めムードになってしまうこともあるのだ。
 将来の希望に対してシャッターを閉ざしてしまうという欠点こそ、生活保護の落とし穴だと言える。 相当な向上心がない限り、生活保護受給後に普通の生活に戻ろうという気力がわいてこない。
 生活保護受給者が社会に復帰する意欲を持てるような環境作りをすることも必要なことなのだ。生活保護受給者数の右肩上がりがストップする日は、果たしてやって来るのか。
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2016年10月04日

生活保護受給者の世帯別割合順位では?

1.高齢者世帯
 厚生労働省による、平成26年度の被保護者調査の月次調査確定値結果を見ていこう。生活保護受給者の世帯別割合順位では、高齢者世帯が全体の47.5%を占めている。
 生活保護受給者を年齢別に見ていくと、60歳以上が50%以上と高い数値を占めている。高齢者世帯は労働ができないことが多いため、生活保護受給者になっても仕方がないと言えるだろう。
2.傷病者・障害者世帯
 高齢者世帯に次いで多いのが傷病者・障害者世帯で、受給世帯全体の28.3%を占めている。傷病者・障害者世帯に関しては、就労が困難なためというのが大きな理由の1つだと思われる。
3.その他の世帯
 生活保護受給世帯の17.5%を占める「その他の世帯」とは、具体的にどのような世帯だと思うか。どうやら失業や自然災害などによって、無職・無収入・無資産となった世帯が多い。長期的なものではなく、一時的な生活保護だと言える。
4.母子世帯
 生活保護受給者を年齢別に見た場合、10代の年齢も比較的多い。その理由としてあげられるのが、離縁した母子家庭だろう。母子世帯は、生活保護受給世帯全体の6.8%を占めている。
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2016年10月03日

生活保護受給資格とは?4つの条件について

@ 資産を持っているか
 生活保護を受けるために必要な最低限の条件を「生活保護受給資格」と言う。一般的に、4つの条件をすべて満たしている必要がある。
 1つ目は「資産を持っていない」ということ。土地を所有している人や貯金がある人は生活保護を受給することができない。
 生活保護を受けるには、持っている土地を売却しており、貯金が底をついていることが条件になる。持ち家ではなくアパートに住んでいたり、家を借りている場合は、生活保護を受けることが可能。
 また、自動車は資産と見なさる。車を所有している場合も、生活保護を受けることはできない。ただし、仕事を探すため、病院に通うためなど、やむを得ない場合のみ車の所有が認められる場合がある。
 これらの線引きはケースワーカーの判断次第であるため、不明点はすべて生活保護担当のケースワーカーに相談すること。不正受給の対象とならないよう注意が必要。
 A 親族で助けてくれる人はいないか
 生活保護を受けたい人が申請をした場合、親や兄弟姉妹、3親等以内の親類に対して「扶養照会」という通知が届く。これは、生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを親類に確認する書類。
 もし、親類に援助可能な人がいれば、生活保護を受けることはできない。わかりやすい例をあげるとすれば、自分と一緒に住んで生活している家族がいて、その人に収入が十分ある場合は、生活保護を受けることは原則でききないとされる。
 B 収入はどのくらいか
 生活保護受給を決めるにあたって、収入認定というものがある。生活保護の受給を申請するにあたり、自分自身にどれくらいの収入があるかを申告しなければならない。
 ここでの「収入」は、年金や児童手当なども含む。収入の合計額が、厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っている場合には、生活保護を受けることができる。
C 本当に働けないのか
 働ける状態か否かというのも、判断材料の1つになる。40代男性で、ただ単に仕事がなくて求職中という人は、まだ働ける可能性があるため生活保護を受給することはできない。
 病気やケガなどによって、どうしても働けないという状況である場合、生活保護を受けることが可能。「やむなく働けない」というのが条件となってくる。
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2016年10月02日

生活保護受給者数増加の現状

 平成28年3月に、厚生労働省は平成26年度の被保護者調査の月次調査確定値結果をとりまとめた。被保護実人員は2,165,895人となり、前年比0.2%の4,283人増加している。ちなみに、被保護世帯は1,612,340世帯となって、前年度より20,494世帯も増加した。これは、前年比1.3%の増加になる。
 ちなみに、平成26年度における生活保護開始の主な理由を構成割合でみると、「貯金等の減少・喪失」が32.2%と最も多いという結果になっている。それに次いで「傷病による」が 25.9%で「働きによる収入の減少・喪失」が 22.5% となっている。
 「不景気で事業を廃止せざるを得ない状況だった」「貯蓄が底を尽いた」「職を失った」「病気や障害、高齢のため働けない」など、生活保護を受給する理由はさまざまである。
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2016年10月01日

日本の新たな「格差」問題とは? 衰退する「中間層」の不安?

 トマ・ピケティ著『21世紀の資本』(みすず書房)が大きな関心を集めた。長期にわたる経済データを駆使し、資本主義の進展と経済格差の関係を実証した700ページを超える大著だ。アメリカでベストセラーになり、日本でも書店で平積みされるほどの人気ぶりだった。
では、日本でこの本が注目される理由はいったい何だったのだろう。
 幸福度に関する研究で「幸福のパラドクス」という説がある。『国民の幸福度は経済成長とともに高まるが、一定の水準を超えると相関関係がなくなる』というものだ。これは人間の主観的幸福度が、先進国では絶対的な生活水準だけでなく、相対的な社会生活環境に影響されるからだ。
 日本では80年代以降、1人当たり実質GDPが伸びているにも関わらず、国民の生活満足度は低下もしくは横ばい状態だ。60〜70年代の高度経済成長期の日本は、現在に比べて生活水準は低かったが、「一億総中流社会」と言われた格差の小さな社会だった。しかし、その後に生活格差が拡がったことが、国民の生活満足度の低下をもたらした1つの要因になっているのではないか。
 社会が成熟すれば、当然さまざまな「格差」が生じる。それが正当な事由に基づき、大きな社会的不平等を惹起しなければ問題ないだろう。しかし、アメリカでのウォール街を占拠した反格差運動のスローガン“We are the 99%”に象徴されるように、多くの人が資本主義による極端な富の偏在*がもたらすさまざまな格差問題を実感している。
 日本の「格差」がもたらす社会的課題の1つは、「貧困層」の拡大に加え、「中間層」の衰退ではないか。『21世紀の資本』には、「中間層」(富の階層の上位10〜50%)の出現が世界大戦後の格差縮小に大きな影響を与えたことである。日本の場合も戦後の目覚ましい経済成長は、「一億総中流社会」の中核の「中間層」の存在に因るところが大きく、成長の果実を多くの「中間層」が共有して、比較的格差の少ない社会を形成してきた。しかし、今後、「中間層」の貧困化が日本の屋台骨を揺るがすことになりかねない。
 日本においては、「中間層」が貧困に転落するさまざまなシナリオが想定される。人生後半の中高年期に、リストラによる失業や離婚、介護や疾病による離職・転職、若年雇用の不安定化による想定外の子供の扶養期間の長期化など、これまで安定した生活を営んできた「中間層」が「貧困層」に転落するリスクが高まったのだ。『21世紀の資本』人気には、格差や貧困の現状のみならず、日本の新たな「格差」問題として、衰退する「中間層」の不安が映し出されているからであるといえる。
posted by GHQ/HOGO at 08:25| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする