2016年09月30日

日本の貧困層と生活保護制度の問題

 かつて日本は、国民の8割が自分の生活は「中の上」だと認識しているという、いわゆる「一億総中流社会」を形成していた。戦後の高度成長期を背景として、誰もが自分の望む仕事に就けて、毎年給料が上がっていって、会社は手厚く社員の面倒を見てくれて、退職する時は子供のマイホーム購入に一役買ってやれるだけの退職金を用意してくれる― そんな夢みたいな時代が確かに存在した。
 だが近年では、度重なる経済危機、グローバリゼーションによる競争の激化、東日本大震災などによって、日本の雇用情勢や家計所得は低迷を続けている。「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」のように格差社会の底辺に位置する低所得層も増加していて、セーフティネットの最後の砦である「生活保護制度」に助けを求める人々が急増している。厚生労働省が推計?発表した日本の「相対的貧困率」は、90年代後半から相対的貧困率が上昇傾向である。
 「相対的貧困率」とは、全国民における低所得者の割合のことで、全国民の可処分所得の中央値半分に満たない人の割合を指している。国際比較で考えてみても、日本の「相対的貧困率」は高い水準となっていて、日本はOECD加盟30ヵ国中、4番目に悪い数字となっている。また、18歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合を示す「子どもの相対的貧困率」も高い数字を示している。
 では、日本は諸外国と比較して貧困層が多く、さらに人数も増加していると言えるのだろうか。日本の相対的貧困率は14.9%であり、アメリカ(17.1%)に次ぐ高さである。だけど、いくら「失われた20年」を経験し、さらにリーマン・ショックなどの金融危機による打撃を受けて、中国に抜かれたとはいえ、日本が世界3位の経済大国であることには変わらない。
 実は、日本の貧困層の割合が高いのは、貧困層を「相対的貧困率」によって捉えているためなのである。ある国における貧困層の割合を把握するには、その尺度として「相対的貧困率」を使用する場合と、「絶対的貧困率」を使用する場合があるのだ。「相対的貧困率」は、特定の国の中で他人と比較して、相対的に貧しい人の割合を測る尺度であるから、貧困層といっても、その収入の水準は国よって大きく異なるのだ。一方、「絶対的貧困率」は、収入が極端に少なくて、明日の朝食を口にできるかどうか心配しなければならないほど困っている人たちの割合を指している。世界銀行の定義では、1人当たり年間所得が370ドル(約3万円)以下、または、1日の所得が1ドル以下に満たない国民の全国民に占める割合を指している。この「絶対貧困率」の尺度で考えると、日本の貧困層はゼロに近い数字となってしまう。つまり、日本は絶対的な貧困に苦しむ人の数は、ほぼゼロだけれど、所得格差が拡大していて、同じ国で生活している他人と比較した場合に、相対的に低所得な人が増えているということである。
 もともと、90年代後半の「失われた20年」の間に、日本の生活保護受給者は、世帯数・人数ともに増加の一途をたどってきたけれど、リーマン・ショック以降、急激に増加している。鈴木亘著『社会保障の「不都合な真実」』によると、2010年2月において、生活保護受給世帯、受給人数は、それぞれ132.9万世帯、184.3万人に達している。「生活保護に該当する低所得者」に対する生活保護受給世帯の割合は32.1%である。他の先進国との比較で考えた場合、日本の公的扶助支出額のGDPに占める比率は小さいけれど、総人口に占める公的扶助を受けている人の割合は、相対的に大きい。このことから、日本の公的扶助支出額は小さいけれど、公的扶助を受けている人、つまり1人当たりの支出額は、先進国の中では大きいのではないかと考えることができる。
 実際、現在の生活保護費は見方によってはかなり余裕のある水準に設定されている。例えば、東京都区部などの場合、高齢者単身世帯の食事などの生活費にあたる生活保護費は月あたり8万820円と、国民年金の満額支給(6万6000円)を超えている。このほかにも、医療費や介護費の自己負担分や、家賃などを別途受給できることを考えると、わずかな年金で暮らす要保護高齢者から見れば、比較にならないほど好待遇を受けていると言える。誰が不正受給を行なっているかどうか突き止めるということも一定程度は必要なのだろうけれど、それよりも1人当たりの生活保護費を少なくして、必要な貧困世帯に確実に分配することが求められるだろう。
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2016年09月29日

格差が進む日本の未来は?

 富裕層と貧困層が激しく二極化することによって日本人の未来はどうなってしまうのだろうか。
 もちろん考え方によっては成果を出すものが正当に評価される平等な社会とも捉えることができる。格差には正社員と非正規社員の待遇の格差、大都市と地方の人口の格差などもあり、中には格差はやむを得ないものと思う人もいるかもしれない。
 国でさえ格差が拡大しているという事実に対して「格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかは一概には申し上げられない」と答えている。
 とは言っても実際に貧困の格差が進むことによって起こる問題は多くある。
•若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り子供への虐待が増える
•雇用や収入の不安定さから結婚をする人が減り、少子化が進む
•経済的な問題から勉強をすることができない子供たちが社会に出ることで日本の生産力は低下する
 これらはすでに起こっている問題の一部なのだが、今後ますますこういった問題は深刻化し、働いても働いても生活が楽にならないという状況はさらに悪化するであろう。
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2016年09月28日

加速する日本の格差社会!

 世界でも有数の経済大国となった日本だが、格差は徐々に浮き彫りになってきた。親の世代が貧困となればその子供たちも貧困から抜け出せない状態になり、貧困格差は今後ますます激しくなっていくことが予想される。
 貧困率は世界第4位となっている日本だが、不思議なことに日本では毎年新しい億万長者が生まれている。平均所得はこういった一部の億万長者の影響で底上げされてしまうことから、平均所得や平均年収を見ると、一見豊かな生活を送っている人は多いのではと思わされてしまう。
 しかし、実際には日本国民の6人に1人は平均所得の半分以下で生活をしており、平均所得に満たない収入の貧困層がかなりの数で存在している。そして生活保護受給者も増加している。それなのに億万長者は毎年生まれている。とても矛盾した話である。
 高所得者の取り分が増えれば増えるほど中間層と貧困層の差がなくなっていく。中間層が消滅することで貧困層はさらに増加する可能性が高い。このことから富裕層と貧困層は激しく二極化することが容易に予想される。
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2016年09月27日

子供の貧困、誰が悪いのか?

 日本の子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあると言われている。全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は過去最悪となり、今では6人に1人が貧困に直面している。
 子供の貧困は深刻なものであり、学校給食が唯一の食事という子供、保険証がないことから病気や怪我で病院に行けない子供、家庭崩壊からホームレス同様の生活を送っている子供など、心が痛くなる話だが現実にこの日本で起こっていることなのだ。
 子供の貧困にはさまざまな理由があるが中でも問題になっているのが母子家庭や父子家庭の貧困であり、これは世界でも1位の貧困率となっている。
 1人親の場合、なかなか貧困から抜け出せないという現状があり、中には親の離婚で子供に苦労をさせていると感じる人もいるだろう。だが離婚の原因にはさまざまなものがあり、中にはシングルマザーの7割が配偶者からDVを受けていたという調査結果もあり、一概に親のわがままによって母子家庭になったとは言えないのだ。
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2016年09月26日

サラリーマン世帯が貧困化!

 日本でも確実に広がっている貧困だが、中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯が貧困層へシフトチェンジし始めている。
 年収600万円という数字は一見して十分な年収に見える。結婚をして家族を養い、ある程度の文化的娯楽を楽しむには十分な給与と思われる。しかし実は年収600万円でも家計はギリギリという家庭も少なくないのである。
 例えば一戸建てに家族と住む年収600万円のサラリーマン世帯の場合、年収600万円の中から税金や社会保障費を除くと450万円程度。そこから住宅ローン(150万円)、生命保険(50万円)、子供にかかる学費や教育費(150万円)を引くと残りは100万円。
 この残り100万円の中から食費や雑費、交際費や燃料費などを捻出しなければならないと考えると貧困の理由もわかることになる。例えば家族4人は年間100万円で暮らして行かなければならないとなるとギリギリ、もしくは赤字になってくる。
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2016年09月25日

日本の貧困率は世界第4位!

 その国がどれだけ豊かなのかというのを数字で表すことができるのが経済規模を表すGDP(国内総生産)では日本は世界第3位となっている。だがOECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では日本は世界第4位となっているのである。何だかとても矛盾しているように見える
 貧困率が世界第4位となった背景にはワーキングプアの増加、母子家庭の増加などが挙げられるのだが、特に母子家庭や父子家庭だけの貧困率では実は日本は世界第1位となっているのだ。
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2016年09月24日

年収300万円時代に突入している日本

 年収300万円時代とは日本経済ではよく使われる言葉であり、当同社の賃金が下がり続けることで日本国民の年収が300万円程度になるという時代なのだが、実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、戻ることなく現在にいたっている。そして2年前には年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めるまでになっている。
 4割と言ったが、正確には40.9%。つまり日本の労働人口の40.9%は年間の収入が300万円以下であるという結果なのだ。
 代表的な理由はやはり不況。この不況の中で非正規社員やパートタイマーが増加し、海外から来た外国人の雇用によって人件費が下落したことなどがある。また急激な高齢化が進む中で生産労働人口が減少したことも理由になるだろう。
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2016年09月23日

抜本的な貧困対策

 年35兆と言われる公務員、準公務員に対する莫大過ぎる人件費を圧縮、2~3割削減するだけでも国と地方で7兆~10.5兆円もの余剰金が生まれる。この余剰金を貧困層にばら撒く事で貧困問題を解決するとともに、所得の官民格差の解消も同時にできるという、まさに一石二鳥の非常に有効な政策だと言える。
特に若年ワープア世帯、子育てワープア世帯に対する保護を手厚くする必要があることは言うまでもない。まぁ、政治と官僚制度が変わらない限り、こういった常識的な改革は絶対に行われないことは分かってはいるのだが、やはり最後は国民が政治を変えていくしかないのだろう。公務員の生活を豊かにすることと勤労納税世帯を貧困から救うことのどちらが優先されるべきなのか。こんな子供でも分かる当たり前のことを今さら問わなければならないほど、今の日本は政治は完全に間違った方向に漂流してしまっているのだ。嘆かわしいことである。
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2016年09月22日

貧困は政治のせい

日本人は貧困は個人のせいではなく政治のせいだと認識する必要がある。何かと貧困は自己責任みたいなことを声高に叫ぶ輩を見受けるが、無知蒙昧の戯言としか言いようがない。貧困からの脱出は個人の力でどうにかできるものではない。そんな事ができるのなら世界から貧困がなくなっているはずだ。好き好んで貧困生活に甘んじる物好きな人間はこの世に存在しない。誰もが裕福になりたいと思っているし、たとえ裕福ではないにしても、せめて人並みの生活を送りたいと心の底では願っているはずだ。
にもかかわらず、2割の国民が貧困に喘いでいるのはすべて国のせいだと言っても決して過言ではない。2割の富裕層と2割の貧困層の経済格差は国家的犯罪行為と言ってもまったく差し支えない。富裕層をさらに裕福にするために、政府・日銀は今後毎年3.3兆円もの莫大な資金を株式市場に注入する。今現在、毎年80兆円もの国債を買い入れることで、円安・株高の官製相場を作り出している。2%のインフレ率達成を錦の御旗にやりたい放題やっているとしか言いようがない。円安株高で潤うのは全国民のせいぜい2割だ。残り8割の国民は円安による物価高で家計が大きく圧迫されている。
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日本人はなぜ政治に無関心なのか?

 自由は個人で勝ち取るものという理念がないから、と最初に答えを言っておく。今の日本の民主主義は敗戦によって戦勝国アメリカから押し付けられたものであり、アメリカが日本の実効支配者である以上その自由は、アメリカが自由主義陣営の覇者である続ける限り自動的に保障される。アメリカの核の傘の下、国防をアメリカに丸投げする事で平和ボケした日本人が、政治に関心を持つ必要性は何処にも無かったのだろう。さらに言えば、日本は政治家が政治をしているのではなく、官僚が政治全般を牛耳っているので、政党を変えたところで何も変わらないというジレンマも大きい。官僚支配は悲しいかな、戦前、戦中と何も変わっていない。政党が変わっても官僚が変わらなければ何も変わらないという事は裏を返せば民主主義ではないということにもなる。日本にもアメリカのような spoils system (猟官制)が必要なのは言うまでもない。とは言っても、アメリカはアメリカで公務員労組が強大な力を有しているため、日本以上の公務員天国になっている現実がそこにはある。アメリカも本当の問題は公務員の高給、厚遇、高額年金+ベネフィットにあるのだが、そのことに言及する政治家、識者、メディア論者は皆無だ(This Problem Could Push Much Of America Into Bankruptcy)。誰もが公務員労組を恐れているからだと言われている。ウィスコンシン州での知事スコット・ウォーカーと公務員労組の激戦がすべてを物語っている。
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2016年09月20日

日本人はなぜ怒らないのか?


 よく日本人は権威や権力に過度に弱い民族だと言われる。長い歴史の中で一度も市民革命を経験していないことからも一目瞭然だろう。国家権力に媚びる民族性と言ってもいいかもしれない。
日本人は他の欧米先進国と比べると政治概念に乏しいので、欧米先進国には存在している草の根政治運動が皆無である。自分達で政治を変えていこうという気概がゼロなのだ。特に35歳未満の層は、自分達があまりにも政治に無関心であるがゆえにジリ貧に甘んじていることに一刻も早く気付くべきだ。
少なくともアメリカのミレニアル世代はそのことに気付き、サンダース革命を起こしているし、トランプ革命は移民に対する有権者達の怒りの現れと言われている。民主党員は格差拡大をウォールストリートのせいにし、共和党員は合法・不法移民のせいにしている。アメリカの場合、1%の富裕層が国富を不当に収奪しているのは事実だし、移民が本来アメリカ国民のために使われるべき貴重なリソースを横取り、寡占しているのも事実だ。アメリカ国民が怒るのも至極当然の事なのだ。
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2016年09月19日

日本の貧困率の異常性、日本は本当に先進国と言えるのか ?

 よく欧米と日本の貧困率が比較されるが、日本の貧困率は欧米の先進国と比べると極めて異常と言わざるを得ない。
 欧米先進国は、先進国としての当然の義務・責務と言われている発展途上国や最貧国からの移民と難民を毎年大量に受け入れている。日本は欧米と比較した場合、移民・難民を全く受け入れていないと言っていい。
欧米先進国の貧困は移民の貧困であり、自国民の貧困はたかが知れている。例えばアメリカは、1965年のジョンソン政権による第三世界からの移民大量受け入れ政策実施以降(Immigration and Nationality Act of 1965)、半世紀の間に実に5900万人もの移民・難民を受け入れている(The Immigration and Nationality Act of 1965 Turns 50)。さらに国内に1000万~2000万人いると言われている不法移民も合わせればとんでもない数になる(How many illegal aliens reside in the United States?)。アメリカの貧困は第三世界から受け入れた移民・難民と不法移民の貧困なのだ。アメリカの納税者は不法移民だけでも推定年12兆円もの莫大な経済的負担を負わされている(Is Illegal Immigration an Economic Burden to America?)。
 それに引き換え、日本は移民・難民受け入れによる経済的、社会的負担を一切負うことがないにもかかわらず、日本国民が貧困化していくという異常事態に陥っている。公務員が国民の富を横取り(寡占)しているのと、円安政策で裕福なエリート輸出企業正社員をより裕福にしているからだ。公務員、資産家、上場企業のエリート正社員以外の残り8割の国民は円安による物価上昇で家計は火の車だ。
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2016年09月18日

作られた雇用格差

不安定雇用の増加、給与の低下は自然発生的に生じたものではない。財界と政府が一体となって作り出してきたものなのである。
1995年に日経連(当時)は、「新時代の『日本的経営』」を発表し、そこで、労働者を@長期蓄積能力活用型、A高度専門能力活用型、B雇用柔軟型の三種に分類し、少数精鋭の正社員、流動化された専門職、そして安価な労働力としての非正規雇用の大量活用という方針を打ち出した。これは企業利益の極大化のために総人件費を圧縮するという財界戦略に基づくものであり、そして、当時の橋本内閣以降歴代政府は労働市場における規制緩和政策を次々ととり続け、この財界戦略をバックアップし、おしすすめてきた。
有期雇用に関する規制の緩和、派遣労働の自由化等の労働市場における規制緩和は、派遣労働者や製造現場における請負労働者などの非正規雇用労働者を大量に生み出し、これらの労働者は安価にかつ企業の需要に応じて流動化させられるという、安く使い捨てられる労働者とされ、請負労働者で給与は時給、正社員の半分以下、ボーナスや昇給はなく、短期雇用でいつでも辞めさせられるという、「ワーキング・プア」が作り出されていった
 労働市場における規制緩和政策により、ワーキング・プアなど格差と貧困の問題が拡大し深刻化している状況があるにもかかわらず、例えば経済財政諮問会議は2006年に、いわゆる「労働ビッグバン」を打ち上げ、労働時間の裁量化として、一定年収以上のホワイトカラーに残業代を支給しないいわゆるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入や、派遣労働の期間制限撤廃などの規制緩和策を提言している。
ホワイトカラー・エグゼンプションは、長時間・過密労働とサービス残業を強いられている労働者に対して、自己管理型労働と称して労働時間規制を適用除外することにより、不払い残業を合法化し、さらなる人件費圧縮につなげようとするものだ。日本経団連は、違法なサービス残業を解消するために政府が発出した「サービス残業解消通達」をやり玉にあげ、「企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著」などと非難しており、サービス残業を合法化し、人件費カットを意図していることがみてとれる。
ホワイトカラー・エグゼンプション導入は、労働者、労働組合、広範な市民の反対により政府は法案上程を断念するという展開をみたが、依然として財界はこの導入を強く求めており、現厚生労働大臣が制度の導入に意欲を示す発言をするなど、労働時間規制に関するさらなる規制緩和を求める動きは継続するものと考えられる。
派遣労働に関しても、派遣会社側の違法行為、賃金ピンハネ、誇大広告による労働条件の偽装が社会問題化するなか、登録型派遣の禁止、現在は原則自由の労働者派遣を再規制(労働者派遣は原則禁止、一定の類型だけを特に許すという99年以前の規制内容に戻す)を求める声と取り組みが非常に大きくなっている。反面、日本経団連の規制改革要望では、雇用労働分野の34項目中、派遣期間制限の撤廃、雇用申込義務の廃止、禁止業務の解除など派遣関係で11項目を掲げ、完全な自由化を求めるものになっている。
 労働市場における規制緩和は雇用格差と貧困をもたらし、これらをもたらす新自由主義改革政策が続けば状況はさらに酷くなる。新自由主義的政策に異議申立てを行うことが今極めて重要である。
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2016年09月17日

不安定雇用の増加

 雇用において不安定雇用が劇的に増加していることはいたるところで指摘されている。その実情は、2006年(10から12月期)において、役員を除く雇用者数5132万人の内、正規雇用者3443万人(67.1%)に対し、非正規雇用者は1691万人(33.0%)と3割を超える雇用者が非正規雇用となっており、非正規雇用者の内訳は、パート・アルバイト1117万人(21.8%) 契約・嘱託等431万人(8.4%)、派遣143万人(2.8%)となっている。おおよそ30年前の1985年でみると、非正規雇用者655万人(16.4%)、パート等で499万人(12.5%)であるのに対比すると、非正規雇用者は人数で約2.6、構成比で約2倍と非常に大きく増加しており、同時に正規雇用者は大きく減少をしていることが顕著である。ここからは、この間に労働者派遣や有期雇用契約に関する規制の撤廃や緩和により、契約社員、派遣等の雇用形態が激増し、パートタイムだけでなくフルタイム型の非正規雇用が増大してきていることが分かる。
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2016年09月16日

格差と貧困を生み出しているものは?

 資本主義社会においては、形式上、自由と平等が建前とされているが、実質上は、持てる者の自由と持たざる者の不自由が生み出されている。
 第二次大戦後のいわゆる先進諸国はいわゆる自由主義(リベラリズム)に基づく政策が主流で、個人の自由で独立した選択を実質的に保障し、極度の貧富の差による弊害を防ぐためには政府や地域社会による積極的な介入も必要であるという考えに基づき(市場の自由を重視する自由放任主義=古典的な自由主義に内在する欠陥が世界恐慌などの弊害をもたらした)、年金、医療等の社会保障の拡充、公共事業による景気の調整、主要産業の国有化など国家が積極的に介入し個人の実質的自由を保障すべきとの政策をとり、福祉国家と呼ばれる路線と政策を行ってきている。
これに対して、80年代以降に英国や、米国などに登場した新自由主義(英語ではネオリベラリズム)は、国家による福祉、公共サービスを縮小させ、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視をいうもので、福祉国家を敵対視する。
 日本においては、とりわけ90年代後半以降、小泉政権の構造改革に代表される新自由主義的施策が極度に進み、企業の国際競争力強化のためなどとして市場原理万能の規制緩和を行い、弱肉強食型の結果を惹起し、弱者を見捨てる政策が断行されてきた。
 この新自由主義改革に基づく政策、施策は、構造改革、規制緩和と称して行われてきており、あたかも国民、消費者の利益になり、国民生活を向上させるかのように語られているが、実はこれらの自由主義改革が格差と貧困という矛盾を生み出す根源となっている。新自由主義改革と呼ばれる政策と施策がどのように格差と貧困を生み出しているのか、さしあたり格差と貧困がまず現れる雇用と所得について考える必要がある。
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2016年09月15日

小学校の非常勤講師は年収200万円以下!? 働いているのに生活保護受給も

 教員採用試験は狭き門。子どもたちから見れば誰もが「先生」だが、正規教員と非正規教員の立場には天地の差がある。非常勤で小学校の教員をしているBさんは、あまりの賃金の安さに戸惑っている。
 「手取りは月8万〜9万円。これでは生活できないので、家庭教師などのバイトをしながら何とかしのいでいます」
 非正規職員は、地方公務員法の「特別職」なので、副業や兼業は自由にできる。しかし本業のほうは、生徒の転出でクラス数が減ると真っ先にクビになってしまう。ようやく決まった仕事がキャンセルされることもザラだ。失職の不安から病休を取るのもためらう。
 「私も妊娠したとき、仕事を断れば次の職はないといプレッシャーで仕事を引き受け、出産後はすぐ職場復帰しました。産休をしっかりとれる正規の教員の方々がうらやましかったです」
 本来の臨時教員は、正規教員が働けなくなった場合にそこを埋めるイレギュラーなもの。ところがこれが、人件費削減に使われてしまっているのだ。
 「私を含めて、非常勤の先生方はほとんど年収200万円以下、年収100万円に満たない人も多い。とてもほかの仕事をしなければ暮らしていけません。しかも昇給も社会保険もないので、将来を考えるとお先真っ暗です」
 また、生徒から見れば先生はみんな同じ先生。生徒からの相談を受けても、それに応えられないというジレンマもある。
 「権限のない私にはどうすることもできない問題が多いのがもどかしいです……。正規試験に通っていない私が悪いんですけど、でも正規採用は狭き門。受験のための勉強をしたいのですが、時間がまったく取れなくて悩んでいます」
 Bさんの収入は、生活保護基準以下。現在は生活保護受給を申請することを検討している。
 「同じく、生活が厳しくて生活保護を受けながら勤務を続けている非正規教員も多くいます。ちゃんと働いているのに、おかしいと思いませんか」(Bさん)
 学校現場はこうした「使い捨て」の臨時教員が増えている。教育行政は、臨時教員の善意を逆手にとって、劣悪な労働条件で雇用し続けている。 
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2016年09月14日

世界的にも特殊な子供の貧困

 日本の貧困問題の大きな特徴は、「子供の貧困率が高い」ということだ。特に、父親または母親のどちらか片方と子供から構成される、いわゆる「1人親世帯」における子供の貧困率は世界でもトップクラスに高い。
 例えば、平成24年度の子供の貧困率は16.3%。この数値は「一般の」相対的貧困率を大きく変わらないので、「子供のうち、6人に1人が貧困である」と言える。また、「1人親世帯」の子供の貧困率は54.6%にもなる。つまり「1人親世帯の半分以上の子供が貧困である」ということだ。
 子供の貧困率が高いということは、貧困層の子供たちが周囲の子供たちが当然のように持っているものを持っていなかったり、当たり前のようにしてきた経験を享受できなかったりする可能性があるということだ。「給食費を払えない」「学用品が買えない」「修学旅行費を払えない」、皆さんはこのようなニュースを見たことがあるはずだ。これほどまでに、日本における子供の貧困率の問題は切迫している。
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2016年09月12日

日本の貧困問題は世界でも類をみない?

 「貧困問題」は世界の国々で見られる。残念なことに、それは日本でも例外ではない。今日では新聞やニュースなどのメディアが日本の貧困問題について頻繁に取り上げているため、「日本にも貧困問題が存在する」という認識を持っている人も少なくない。
 日本の相対的貧困率はおおよそ16%。これは「6人に1人が貧困である」ということ。16%という相対的貧困率は世界的に見ても高い水準であり、これより高い貧困率を示す国はアメリカやメキシコといった数ヵ国に限られる。もはや日本の貧困は、世界的に注目されている問題なのである。
 日本の貧困問題は深刻なのだ。就職氷河期世代の非正規雇用者は4割に上り、彼らの年金受給額は8〜10万円以下である。現状、全世帯の16%以上が貧困世帯だが、生活保護受給者の4割以上が高齢者という現在、数十年後には貧困層のさらなる膨大が懸念される。
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2016年09月11日

世界の貧困問題の現状

 世界には多くの貧困がある。数年前と比べて、世界的にみれば貧困は減少しているとの報告もあるようだが、依然としてたくさんの人々が貧困に苦しんでいるのが現状だ。また「世界の貧困」と言っても、国や地域によって貧困の特徴が異なる。アフリカにはアフリカ特有の、アメリカにはアメリカ特有の貧困がある。
 「貧困問題」と聞くと、アフリカの貧しい生活環境を第一に想像される方も多いのではないか。その想像は外れてはいない。アフリカの、特にアフリカの低所得の国では、生きるうえで必要な最低限度の衣食住を満たさない「絶対的貧困」が多く見られる。そして、アフリカの絶対的貧困層の大多数が農業従事者や子供だとされている。
 日本をはじめとした多くの先進諸国がアフリカに対して資金援助を行ってきた。しかしながらアフリカの貧困問題が解消されないのはどうしてなのか。一説ではアフリカの援助を前提とした体制が貧困を招いているとされて、その支援依存に批判がなされている。
 また、アフリカで頻繁に行われている不法行為も貧困の原因だとされている。アフリカでは不正取引や汚職、資金流出が頻繁に行われ、援助資金や物資が貧困層まで届かない。このような不法行為が人々のライフラインを奪うほど蔓延しているという報告もある。
 経済大国アメリカにも「貧困問題」はある。アフリカの貧困問題は絶対的貧困の多さが特徴だが、アメリカの貧困問題は「所得格差」の広がりが特徴。近年では、日本においても所得格差について話題になることがあるので、遠い国の出来事ではなく、私たちに身近な問題だ。
 アメリカの「格差」は年々広がりをみせている。貧しい人はさらに貧しくなり、裕福な人はさらに裕福になるという具合。資産が1億円を超える人の数は増加する一方で、この格差の広がりは中流家庭から白人層、高学歴層にまでに及び、アメリカでは人口の3分の1が貧困層かまたは貧困予備軍なのである。
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2016年09月09日

相対的貧困とは何だろう?

 「相対的貧困」とは生活の水準が他の者と比較して低い層のことを指すようだ。他の者と比較しているところが、絶対的貧困と大きく異なるところである。また「絶対的貧困」は先進国では少ないのに対して、「相対的貧困」は先進国でも見られる。
 相対的貧困における「生活水準が他者と比較して低い層」というのは以下のように定義されている。
 @ 国民を所得の順に一列に並べる
A その列の真ん中の人の所得(中央値)を求める
B 中央値の半分の値を求める
 列の真ん中の人の所得(中央値)の半分よりも所得が少ない層が「相対的貧困」に該当する。近年の日本では、国民の所得の中央値が245万円前後になっているようだ。例えば平成24年度の所得の中央値は244万円であった。したがって、所得が122万円以下の者が相対的貧困に該当する。年間で122万円なので、1ヵ月に10万円前後で生活することになるわけだ。相対的貧困率は16.1%といったところだ。
 実は「6人に1人」の割合で説明した「貧困率」というのは、正確にはこの「相対的貧困」の割合のこと。つまり日本には、生活水準が他者と比較して低い者、年間の所得が122万円以下であるために月10万円で生活しなければならない者が「6人に1人」の割合でいるということである。皆さんはどう感じるだろうか。
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2016年09月08日

絶対的貧困とは何だろう?

 「絶対的貧困」とは、人が生きていくうえで必要な最低限度の衣食住を満たしていない層のことを指す。最低限度の衣食住というのは、「明日食べるものさえない」ことや「安心して眠ることができる場所さえない」ことだと思う。このような最低限度の衣食住について、「1日に使う生活費」で表しているのが絶対的貧困である。
 最低限度の衣食住を満たさない「絶対的貧困」は、「1日に約1ドル以下で生活している者」が該当すると言われている。そして、絶対的貧困の数は全世界で12億人にものぼるとも言われる。また、「1日に約2ドル以下で生活している者」は30億人にもなる。
 この絶対的貧困は、国や地域による生活レベルの違いは関係ない。ある人が「明日食べるものさえない」状態や「安心して眠ることができる場所さえない」状態に置かれていれば、その人は「絶対的貧困」だと言える。相対的貧困と大きく異なるところは、絶対的貧困には「1日に1ドル以下で生活」という絶対的な基準があるところだ。
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2016年09月07日

貧困って何だろうか?

 そもそも「貧困」とはどのような状態を表すのか。皆さんなら「貧困」をどのようなものだと考えるか。「食べることや住むことに困っている」状態を考える方や「食べることには困らないが、その他に使えるお金がなくて困っている」状態を考える人もいるだろう。
 一般的に「貧困」は、「所得が低くて消費も低い生活状態」のことや、「所得が低くて生活必需品を購入できない生活状態」のことを指す。また「物質的、社会的、文化的に一定の生活水準以下の状態」に置かれていることと言われることもある。これらの定義を簡単にまとめると、貧困とは、「経済的な理由などから生活に困っている状態」だと言えるのではないか。
 貧困を「経済的な理由などから生活に困っている状態」だとすると、皆さんの考える「食べることや住むことに困っている」状態や「食べることには困らないが、その他に使えるお金がなくて困っている」状態はどれも「貧困」の1つになる。
 「貧困」とは「経済的な理由などから生活に困っている状態」だとすると、この説明は漠然としていて、ときに不十分な場合がある。それが、貧困について統計的に考える場合である。「貧困率」が一例だが、貧困について統計的に考える場合では、「貧困」についてより明確な「数値」としての基準が求められる。
 貧困を統計的に考える際に用いられる明確な基準として「絶対的貧困」と「相対的貧困」がある。どちらも難しそうな響きがするが、この2つの基準には大きく違うところがあるので、その違うところを把握することで理解も簡単になると思う。そして、「絶対的貧困」と「相対的貧困」で違うところと言うのが「他者と比較するかしないか」というものなのだ。
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2016年09月06日

貧困問題とは何か? 6人に1人が貧困の時代

 「6人に1人」というフレーズを皆さんは耳にしたことがあるはずだ。昨今では、このフレーズがメディアによって叫ばれることも多いので、一度は聞いたことのあるのではないか。この「6人に1人」は「日本の貧困状態」を表している言葉である。
 日本の「貧困率」はほぼ16%になるようだが、「16%」という数値は一見低く感じのではないか。それでは、このように言い換えてみてはどうか。「おおよそ6人に1人が、貧困に苦しんでいる状態にある」と。
 「6人に1人」で分かるように、「貧困問題」は私たちにとても身近な問題である。ましてや不安定な世界情勢の中では、いついかなるときに貧困問題に見舞われるか分からず、だれもが不安になる一方ではないか。対策を立てるためにも、まずは「貧困問題」がどういうものなのかを理解すること必要があるのではないか。
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2016年09月05日

普通の人でも貧困状態に陥る可能性は高い

 貧困問題は自分には関係ないと思っている人もいるだろう。しかし、この不安定な社会で生きていく以上、不運が重なって貧困に落ちるリスクはすべての人に存在する。
 厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」の「生活意識別にみた世帯数の構成割合の年次推移」によると、生活が「大変苦しい」「苦しい」と答えた人は2001年の51.4%から2013年には59.9%と大幅に増加している。中間層の人でも、リストラや事故等で、貧困に陥ってしまうリスクを抱えている。
社会全体で見ても貧困は大きな問題である。生活が苦しいために子供が産めないという人が多ければ、少子化問題は解決しない。また、犯罪をしなければ生活できないほどの貧困に苦しむ人が増えれば、治安の悪化にもつながる。このように、「貧困」という社会問題に関係ない人は1人もいない。
 日本人は「思いやり」「助け合い」の国といわれる一方で、助けるべき人を過剰に叩くような一面を見せることもある。不安定がために、誰しも不安を抱えて生きていくしかない社会に私たちは生きている。その不安をうっ憤晴らしのエネルギーに変換するのではなく、助け合いの原動力にしたいものである。
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2016年09月04日

いつから貧困バッシングが過激化したのか?

 貧困で苦しんでいる人への過剰なバッシングが目立つようになった明確な時期ははっきりと断定はできない。しかし、2012年に話題となった、次長課長の河本の生活保護不正自給問題から、過激な意見が増えるようになったのではないか。現代ビジネスによると、河本の騒動があった際、多くのメディアが生活保護のネガティブな情報を取り上げたため、あたかも生活保護を受給すること自体が「不正」であるという空気が作り出されたとのこと。
 この事件から、生活保護を取り扱う福祉事務所に「怠け者にはには金を出すな」とか「あの人は不正受給をしているかもしれないから調べてほしい」といったような電話が増えたそうだ。また、ネットニュースサイトやSNSが発展したことが、所謂「貧困叩き」や「生活保護バッシング」が過激化した背景にある。ネットニュースやまとめサイトの記事がSNSで拡散され、多くの人が共有すると、中には過激な意見を発信する人も出てくる。顔が見えないSNSだからこそ、普段は絶対に言わないような差別的な意見も出てきやすくなるもの。ニュースの注目度が高いほど、発言する人も増えるのでそれに比例して過激な意見も増えていく。誰かの意見に刺激されて、自分も過激な発言をするひともでてくる。
 貧困JK騒動も、ネットの存在がなかったら個人特定もされずに、ここまで大事にならなかったのではないだろうか。
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2016年09月03日

実に16%以上の人が貧困に苦しんでいる

まず、日本の貧困について簡単に説明しよう。貧困は衣食住もままならない「絶対的貧困」と、周囲に比べて貧しく、平均的な生活水準に達せない「相対的貧困」に分けられる。日本でニュースとなり、社会問題となっている貧困の多くが相対的貧困である、実に16.1%の人が相対的貧困に陥っている。日本はOECD加盟国の中でも貧困率が4番目に高く、平均を上回っており、社会保障制度も他の先進諸国に比べ整備されていないといわれている。
 日本は生活保護受給者の4割以上が高齢者世帯だとされているが、若者のワーキングプア等の問題もあり、子供の貧困も多くのメディアが取り上げている。また、母子世帯の5割以上は貧困世帯とされており、勤労世代の単身女性のうち、3分の1が年収114万円未満で生活をしている。性別や年齢に関わらず、多くの人が貧困に苦しんでいる。貧困に苦しんでいる人の多くは、病気になってしまったり、運悪く経済的に失敗してしまったりした人で、決して努力せずに怠けている人ばかりではない。
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2016年09月02日

申請日から2週間以内の日程で生活保護が判断される

 スケジュール等の都合でも30日以内には決定される。通知は書面にて行われる。 条件に当てはまらなかった場合には保護申請却下通知書が自宅に郵送される。 却下されて不服や疑問がある場合はもう一度福祉課に足を運び説明を受けること。 支給が決定になった場合も説明を受けに行かなくてはいけないし、現状報告を紙面で提出していかなくてはいけない。 当然、働ける状況があれば働かなくてはいけないし、求職活動もしていかなくてはいかない。 近年、生活保護の受給者が病気と偽って何もせずに給付を受けて朝から毎日暇そうにパチンコに並んでいる姿がニュースなどで取り上げられている。
あまりに手厚いため一生懸命働くことが、どこか馬鹿らしくなった人もいるようだ。 社会復帰をしない理由を作り申請することだけ自然と上手になってしまっているひともいる。 このような人がいるお蔭で本当に働きたくても働けずにいる人まで冷たい目で見られてしまうケースが増えている。
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2016年09月01日

申請の前にはケースワーカとの面接

面接の時点でお金に変えられる財産や貯金などがある場合は申請しても却下されてしまう。生活保護は持っている貯金や財産などをどのように生活費に変えても文化的な暮らしをしていくことが難しい方にのみ支給される制度。 障害や病気などで働こうと思っても働けない方、他にある制度をどのように活用しても生活費が足りない場合に支給される。
正規の申し込みはケースワーカーとの面接後に行うが、この時点で受給資格がないと担当官に判断されてしまうこともある。 現状では生活保護申請書、収入申告書(これは世帯全員分)、資産申告書、同意書(これはケースワーカーが家庭や関係先に照会などをするための承諾書に近いもの)が必要になる。 この書類が受理されると今度は担当員による個別の家庭訪問になる。 本当に親族からの不足分の援助は受けれないのかや実際の暮らしはどうなっているかなどを、何回か福祉の民生員が訪ねて確認することになる。 もちろん現状の偽装などはここで発覚しばれてしまう。
 ここまで全国的に不正受給が蔓延して多いとなると何かしら申請する際にでも誤魔化すことができるのかもしれない。 対策として2014年7月から収入のある家族の扶養義務の点が厳しく判定されるようになった。
posted by GHQ/HOGO at 07:44| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする