2016年08月31日

申請の手順は、各市区町村の福祉事務所の生活保護相談窓口に行く



 生活保護受給者は年々増加し、すでに2011年には過去最高の200万人を突破している。 今のような経済状況が連続して続けば今後も増え続けることは予想されている。 しかし、誰でも受けれるかと言えばそうでもない。申請をしても条件を満たしていない場合は受給することはできない。
この条件や審査は年々厳しくなっていると言われているし、これからも更に厳しくなっていきそうだ。
なぜなら、生活保護費も多く問題になっている。国民もどうなるかわからない年金を自発的に支払うくらいなら、生活保護を受給したほうがいいのではないかと言う判断をする人が増えている。 申請者の数は東日本大震災があった後からもやはり右肩上がりとなっている。
当然、どうしてもこの制度で早急に何らかのサポートを早期に受けなければ、普通に生きていくことが難しく、今のままでは「死んでしまう」「ぎりぎり生きていくのも難しい」状態になってしまった人やそうなる恐れがある人はすぐに各市区町村の福祉事務所の生活保護相談窓口に行くことである。

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2016年08月30日

生活保護申請のたった2つの条件とは?

 生活保護申請には、本当にたった2つ。簡単に言えば次のようになる。
@ 収入が生活保護の基準より少ないか、まったくない
A 貯金等の活用できる資産がほとんどない
 この2つの条件をクリアすれば、生活保護を必ず受けることができる。なぜならばこの2つの条件を満す人はもれなく「生活困窮者」であるからだ。
 生活保護の担当者が申請を受け付け、保護を開始するまでに「保護の要否判定」という作業を行う。保護の要否判定とは、「生活保護が受けられる(要)か受けられない(否)を判定する作業」。この保護の要否判定の際に役所は以下のように計算を行う。
 定期的な収入がない人の場合 
 現在の手持ち金や預貯金、活用できる資産の額が世帯の生活基準よりも少ない場合、生活保護受給要。逆に手持ち金等の活用できる資産が世帯の基準よりも多い場合は、生活保護受給否となる。
 定期的な収入がある人(現に働いている人の場合)
 過去3ヵ月の収入の平均<世帯の生活基準、かつ現在の手持ち金や預貯金、活用できる資産がほとんどない状態の場合生活保護受給要となる。
 タイトルにもあるとおり、生活保護を申請するにはたった2つの条件を満たすだけで申請が可能ということになる。こる。の2つの条件を満たしていてなお面接の際に追い返される場合は、役所側の水際作戦が適用されたと思っていいのである。
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2016年08月29日

生活保護の捕捉率?

生活保護の捕捉率はおよそ20%前後だと予想されている。 捕捉率とは、生活保護を受けられる人を100としたときに、どれくらいの人が実際に生活保護を受けているかを表している。
 つまり、100人の困窮者がいれば、80人は生活保護を受けられる基準にあるのに、生活保護を受けずにそれ以下の生活をしているということになる。
 それではなぜ、捕捉率が低いのだろうか。
 それは生活保護という制度自体のイメージの悪さや、人に頼ることをよしとしない日本文化にも要因があるのかもしれない。しかし、水際作戦を行い、自治体サイドで生活保護の申請を受けないようにしている自治体が多くあるということも、捕捉率が低い要因になっている。
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2016年08月28日

生活保護窓口で横行する水際作戦

 生活保護の申請時に役所の相談員が水際作戦を行う自治体が非常に多い。できなかったという人の声で良く耳にする話は以下のようなものである。
@ 親族が近くにいるのなら親族に養ってもらいなさい。
A 君はまだ若いんだからまずはハローワークに行きなさい
B 病気も何もないんだから生活保護はダメだよ
C 車も家もあるんだから何とか生活できるでしょ。
 こう言われて面接室を追い返された。実は、これらすべてが役所側の水際作成というものだ。
まず、@の親族に養ってもらいなさいということだが、親族からの扶養は義務ではない。また、Aのハローワークに行きなさいと言って追い返すことも違法。役所は、現に困窮している人が申請に訪れた際、まずは申請を受け付けるべきなのだ。生活保護を受けたうえで、ケースワーカーが就労指導を行うというのが正当な流れである。Bでは、健康を理由に生活保護の申請を断られている。これも違法。生活保護は病気があってもなくても申請することができる。Cの車や家があると生活保護を受けられないのかというとそういうわけでもない。ただし、場合によっては生活保護が開始となってから車や家を処分しなければならない場合があるので注意しよう。
このように、本当は生活保護を受けられるはずの人が、役所の違法な水際作戦によって申請すらできない状態にあるのが現状なのである。
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2016年08月27日

保護世帯のうち最も多いのは?

 週刊東洋経済の特集『あなたを待ち受ける 貧困の罠』で、安定した生活はたった1つのきっかけであっという間に崩れ去ることをしてきした。誰でも陥る可能性のある貧困の実態はすさまじいものだ。生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。
国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持っている。生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮 者自立支援法」を施行した。
 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は米国などにおいて上位1%の富裕層に富が集中する格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差とは、大衆層の生活 これらは事実上働くことができない世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5%前後で推移しており、多いとはいいがたい。
 高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、年金、医療、介護など約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。
貧困化なのである。
 多く要がある。の人は、貧困は他人事だと思っているだろうが、実はそうではないのだ。女性、高齢者、子供などにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考えることが必要なのだ。
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2016年08月26日

手薄なセーフティネット

 経済学に「貧困の罠」という言葉がある。本来は税制や社会保障制度などの欠陥によって貧困から抜け出せない状況を意味する。ただ普通に生活をしていても、貧困に陥る「罠」は少なくない。
 転落者を受け止めるセーフティネットも手薄だ。雇用保険や医療保険、年金などのように保険料を支払い、いざというときに給付を受ける社会保障制度はそれなりにある。が、それら防貧ネットからこぼれ落ちた人たちの受け皿となるセーフティネットは生活保護しかないのが実情だ。
 その生活保護への風当たりは強い。もともと受給者の負担のない救貧施策のため、批判を浴びやすいが、保護費負担金は3.8兆円(事業費ベース)に膨らんでいることもあって、予算削減の動きが加速している。
 生活費にあたる生活扶助は毎年確実といっていいほどさくげんされつづけている。家賃に当たる住宅扶助や暖房費などの冬期加算も削減され続けることになっている。
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2016年08月25日

生活保護の半数が高齢者 うち単身が9割 貧困化が進む

 生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が3月時点で過去最多の82万6656世帯となり、初めて受給世帯の半数を超え50.8%となったことが分かった。うち単身世帯が9割に上った。
 高齢化が進む中、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護に頼る高齢者の貧困の深刻化が鮮明になった。
 厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より2447世帯増加して163万5393世帯で過去最多を3ヵ月ぶりに更新。受給者数は216万4154人で2847人増え、人口100人当たりの受給者数である保護率は1.71%だった。
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2016年08月24日

月収25万円、年収305万円でも貧困層

厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3%、OECD諸国平均値の10.2%を上回る結果となった。政府は貧困率を下げることを目標にしているが、貧困率を下げるのは容易ではない。なぜならば、平均的な家庭を想定すると、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからだ。
 では、そもそも貧困率とは何か。
 OECD(経済協力開発機構)は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義している。
 日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがあるが、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになる。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれないが、しかし、年収137万円未満の世帯が日本に15.3%も存在するはずないのではないか。実はちょっとしたカラクリがある。
 等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って調整した所得のことをいうが、言葉で説明してもわかりにくいので、ズバリ具体的な数値に換算すると、妻1人、子供2人の合計4人家族のサラリーマン世帯ならば、年収305万円未満ならば貧困層と定義される(概算で、年収305万円のうち社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得が274万円。それを4人の平方根の2で割った数値が137万円)。
 つまり、平均的な4人家族ならば、年収305万円以上(月給26万円以上)なら普通で、年収305万円未満(月給25万円以下)なら貧困層である。もし、貧困率を下げたいなら、平均的な4人家族の月収を最低26万円以上に引き上げるような政策をとる必要があるわけだ。
 貧困率が上昇したのはこれまでの政府の責任であるとの批判や、現政府は貧困率を下げるよう努力すべきとの主張が多くみられるが、月収26万円以上稼げないことが政府の責任なのか。社員に25万円の月給を払っている企業でさえ貧困層を生んでいる問題企業と見なされるのか。すべての平均的世帯の月間所得が最低で26万円以上になるように手当てを支給することが政府に求められるのか。そのあたりが今後の議論を呼びそうなのだ。
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2016年08月23日

アラフォー独身女性、4割が非正規 40代独身女性の4割が非正規雇用

 40歳前後の働く独身女性のうち非正規雇用は4割に達する。新卒時に企業が採用を抑えた就職氷河期に当たる世代だが、同世代の男性労働者の非正規比率の1割を大きく上回る。なぜなのか。
 「独身の非正規アラフォー」はここにきて増加傾向にある。総務省の労働力調査によると、35〜44歳の独身女性で、雇用されて働く労働者は2015年に190万人。 そのうち非正規で働く人は79万人で、41%が非正規で働いていることになる。05年時点では27%だった。 なぜこれほど急増したのか。まず、結婚しない人が増えた。15年の国勢調査(抽出速報)によると、女性の35〜39歳と40〜44歳の未婚率はそれぞれ23%と19%。 05年の調査より、それぞれ5ポイントと7ポイント上昇した。 男性の雇用も不安定になるなかで、結婚して専業主婦になる道も狭くなった。独身のまま働き続けるアラフォーが増えた。
 この世代独自の影響もある。バブル崩壊後、企業が新卒採用を急速に絞った就職氷河期世代にあたる。 特に採用環境が厳しかった1993〜2005年ごろに社会に出た。女性はそのあおりを強く受けた。35〜44歳の男性で雇用されて働く労働者は15年で728万人いる。そのうち非正規は71万人で、9%にすぎない。
 労働政策研究・研修機構の高橋康二研究員は「主に女性が就いていた事務職などが、バブル崩壊後どんどん非正規に置き換わっていった。急な時代変化のなかでキャリア形成がうまくできなかった女性が多い」と指摘する。
 独身非正規アラフォーの生活は厳しい。横浜市男女共同参画推進協会がインターネットを通じて35〜54歳の約260人を対象に昨年調査したところ、35〜44歳の独身非正規の女性の7割近くが年収250万円以下だった。 非正規で働く理由は「正社員として働ける仕事がなかったから」が約6割でトップ。特に35〜39歳では回答者の約6割が大卒以上にもかかわらず、約7割が初めて就いた仕事が非正規で当時の採用環境の厳しさが浮き彫りになった。
 アンケートでは今後の生活への不安が吐露された。「20代は正社員だったがリストラ。ずっと非正規で貯金もない」「資格を取りたいが正社員と同じ仕事内容で手いっぱい」「両親に介護が必要になったり自分が病気になったら破綻する」などだ。調査をした同協会の担当者は「非正規だと経済的な余裕が少ない。 短期の契約を繰り返し、社会的に孤立している人も多い。キャリア形成や仲間との交流を支援していけるようにしていきたい」と話している。

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2016年08月22日

当面のお金が底をついたら

一時的な生活費が必要なら、生活福祉資金制度が利用できる。
その他自治体によって利用できる制度もある。
もし受給の決定を待っている間に手持の現金が底をついてしまった場合は、迷わずに担当者に相談することだ。
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2016年08月21日

申請時に必要なものは?

@ 生活保護申請書
必ず必要なのが申請書。その他、資産・収入の申告書も必要。申請書と申告書はセットになっている。
これらの書類には、保護を受けたい理由や、預貯金の額や資産、収入の状況を記入するようになっている。ありのままを記入するだけですので難しいものではない。
A そのほかに用意すべきものは、
・本人確認のため必要なもの
運転免許証、健康保険証など
・印鑑
・財産に関するもの
銀行等の通帳(ネット専業銀行の場合、残高がわかるものを用意しよう)
登記簿謄本(所有不動産がある場合)
車検証(車を所有している場合)
年金の証書や生命保険の保険証券
・その他
離職関係書類
賃貸借契約書(賃貸マンションなどに住んでいる場合)
家族の住所や連絡先
医療費や介護保険関連書類、
その他行政から手当などをもらっている場合はその書類
診断書など(通院している場合)
 ※このほかにも、書類の提出を求められる場合がある。

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2016年08月20日

申請の際の注意点は?

@ 意思をしっかりと伝える
事前相談で断られ、申請書を出すところまでたどりつけない人もいる。不正受給や生活保護費の高騰により、国は喜んで生活保護を受給させてはくれないからだ。
生活保護を受けたい、というあなたの意思をしっかりと伝え、申請書を受け取ることである。
A 申請書に嘘は禁物
申請書には、事実を明確にわかりやすく書こう。絶対に嘘を書いてはいけない。調査でバレてしまえば、その時点で申請は却下されるからである。
記入ミス程度なら修正をすればいいだけだが、嘘の申告をして、その嘘が悪質だと判断された場合、不正受給とみなされ、刑事罰の対象になることもある。注意が必要。

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2016年08月19日

生活保護を受給するには?

 @ 生活保護申請書
 必ず必要なのが申請書。その他、資産・収入の申告書も必要。申請書と申告書はセットになっている。
これらの書類には、保護を受けたい理由や、預貯金の額や資産、収入の状況を記入するようになっている。ありのままを記入するだけですので難しいものではない。
 A そのほかに用意すべきものは、
 ・本人確認のため必要なもの
 運転免許証、健康保険証など
 ・印鑑
 ・財産に関するもの
 銀行等の通帳(ネット専業銀行の場合、残高がわかるものを用意しよう)
 登記簿謄本(所有不動産がある場合)
 車検証(車を所有している場合)
 年金の証書や生命保険の保険証券
 ・その他
 離職関係書類
 賃貸借契約書(賃貸マンションなどに住んでいる場合)
 家族の住所や連絡先
 医療費や介護保険関連書類、
 その他行政から手当などをもらっている場合はその書類
 診断書など(通院している場合)
 ※この他にも、書類の提出を求められる場合がある。
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生活保護を受けるには? 生活保護を受けるには?

 申請から決定(却下)までの流れは、(1)相談、(2)申請、(3)調査、(4)決定(受給、却下)となる。
(1)相談
事前相談の時点で必要な書類はないが、あらかじめ現在の収入・支出・預貯金などの資産状況を整理しておいた方がスムーズに話ができる。生活に困っていること、生活保護を受けたいという意思を伝え、生活保護申請書を受け取るようにしよう。
(2)申請
生活保護申請書を提出する。
(3)調査
担当者との面談や家庭訪問での調査がある。調査は、就業可能かどうかの調査、預貯金などの資産調査、援助が可能な家族・親族の調査(扶養調査)などが行われる。また、他の制度や手当を受けることが可能かどうかも検討される。
なお、調査は本人の申告に基づいて行われるが、福祉事務所には法的に調査する権限が与えられているので、直接 申告者の銀行の残高照会を見ることもできる。
(4)決定
申請書を提出してから原則14日以内に決定がなされる(延長される場合でも最長30日以内)。保護決定通知書が郵送されるか、担当者が電話で連絡をしてくれることもある。
もし14日以上たっても連絡がなく不安な場合は、担当者に決定の見通しを訊ねてみてもいい。
申請が通れば、生活保護費を受け取れるが、ダメな場合は、却下された理由が書かれた通知が出される。
却下理由に納得ができない場合は、不服を申し立て、決定内容を審査するよう求めることができる。
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2016年08月18日

生活保護を受けるには?

働けない、収入がない、頼れる人もいない、そういうときのあなたの生活を助けてくれるのが生活保護。生活保護を受けている人が全国で212万人を超え、過去最多を更新した、とのニュースがきかれたが、実は受給資格がありながら生活保護を受けていない人たちが、まだまだたくさんいるのはたしかなことである。最後のセーフティネットと言われる生活保護。本当に必要な人が救われなければ意味がない。
 受給できる条件は揃っていると思うけど、申請の手続が大変そうだ・・そう思っていないか。しかし、生活保護の申請自体は思ったほど複雑ではない。実際の申請書もシンプルで記入しやすいものになっている。
 ともかく生活保護の基本は申請しなければ始まらないということだ。生活保護は、申請主義という形がとられている。自ら申請をしてはじめて、受けることができる制度なのである。受給条件を満たす状態になったとしても、申請をしなければ国(福祉事務所)は何もしてくれないのである。そして申請をすれば、国は申請の拒否をすることはできないのである。つまり申請書が出されたなら、国は申請を受け取り、調査をし、決定(却下)を出す義務がある。
 では、どこに申請すればいいのか。申請窓口は、原則として現在住んでいる地域の福祉事務所になる。管轄の福祉事務所は、厚生労働省の一覧から探すことができる。
 厚生労働省「生活保護と福祉一般:福祉事務所一覧」
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo-ichiran.html
 友人宅やネットカフェを転々としていて住所がない、住民票がないという方もいるだろう、また、住民票のある住所とは違うところで生活している場合もあるだろう。それでも大丈夫。今、あなたがいる場所の自治体に申請すればいい。
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2016年08月16日

生活保護の目的

生活保護の役割
社会保険が防貧(貧困を防ぐ)を目的としているのに対し、生活保護は救貧(貧困に陥った人を救う)を目的としている。この意味で、社会保障は社会保険と生活保護(公的扶助)が統合されたもの、と説明されることがある。生活保護の目的は、最低限度の生活を保障するとともに、貧窮に陥った人たちの自立を援助し、よりよい生活を営めるようにすることである。社会保障制度の中で、最終的かつ包括的な生活保障手段であるといわれる。
1950年に出された「社会保障制度に関する勧告」(社会保障制度審議会)では、第二編「国家扶助」として次のようにふれられている。
「国家扶助は、生活困窮に陥ったすべての者に対して、国がその責任において最低限度の生活を保障しもって自立向上の途をひらくことを目的とする。これは、国民の生活を保障するための最後の施策であることを建前とする。したがって、他のあらゆる手段によって、その生活維持に努力を払ってもなお最低生活を維持することができない場合に初めて適用されるものである」
posted by GHQ/HOGO at 09:14| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月15日

多人数世帯により不利になる生活保護費

 鈴木さん(仮名)一家の生存・生活の基盤であり、6人の子供たちの今後へのジャンピングボードでもあるはずの生活保護制度に対しては、さまざまな側面から、ジワジワと削減が進められている。
「私たち一家の生活は、生活保護によって守られているのですが……」
 と、自分に言い聞かせるように語り始めた鈴木さんは、
「元夫から私たちが逃げて、生活保護で暮らし始めてからの2年と何ヵ月かで、生活扶助(筆者注:生活保護費の生活費分)が、月あたり2万円以上減っているんです」
 食べ盛り・育ち盛りの子供たち6人を抱え、もともと「余裕がある」「余裕を作る」が想定されていない生活保護費で暮らす一家にとって、この月あたり2万円の削減は、どれほどの打撃だろうか。
 しかしながら、「生活保護の生活費を、3年かけて、平均6.5%削減する」は、厚生労働省の方針であった。鈴木さん一家が元夫から逃れて千葉県A市で新しい生活を始めたのは、2014年4月、削減の第2段階目が実施された直後だった。2015年4月、削減の第3段階目が実施されているのだが、この時の削減額は、多めに見積もって1万円強となるのである。
「でも、『逓減率』が見直されていますから」
「逓減率」というのは、多人数世帯に対する減額率だ。
2人世帯の場合、単身生活の2倍の生活費が必要になるわけではない。2人で生活することで共有・節約できる部分が必ずあるからだ。このことは、もともと生活保護費の計算に織り込まれており、生活費分(生活扶助)のうち、個人消費する食料・衣類などに対する第一類費では
 ○人世帯の生活費=単身世帯の生活費×○(世帯人員)×逓減率
 という計算がされてきた。
「この逓減率が、昨年、2015年から見直されているんです。うちは7人ですから、2014年度までは0.9だったんですが、昨年度から0.69になりました。ありえないです」
 生活保護費の生活費分(生活扶助)は、個人消費に対する「第一類」と世帯消費に対する「第二類」に分けられている。今回の「逓減率」は、個人消費の「第一類」に関するものだ。
靴下・歯ブラシなど、いかに関係円満な家族といえども共用するわけにはいかない物品もある。酷い制度になったものだ。
世帯の人数が増えることによるストレスがなく、人数が増えても同様の生活スキルが有効であるとすれば、多人数世帯の場合、生活コストを抑えることが可能ではある。「米は30キロ単位で安く買う」といったことが可能だし、食材の無駄も減らせる。衣服も、共用したり「お下がり」にしたりすることが可能だろう。しかし、下着・靴下・歯ブラシなどはそうはいかない。これが合理的な制度なのだろうか。酷いものだ。
posted by GHQ/HOGO at 09:26| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月14日

き 日本の貧困の解消策は?

日本の相対的貧困率の高さを解消するためにはどうしたらいいのだろうか。貧困を解消するための方法として良く言われているのが、年金や医療保険などの社会福祉を充実させた「高福祉国」へと日本を変化させることである。デンマークやスウェーデンに代表される「高福祉国」では税金を多く徴収することで政府の収入を増やし、それを財源として福祉を充実させている。この充実した福祉のおかげで相対的貧困率は低いと言われている。
日本には「生活保護制度」がある。今日では「生活保護の不正受給」と関連づけて問題視されていることや「生活保護の受給者が過去最高を更新」していることから、生活保護制度に対して良いイメージがないと思われがちだ。しかしこの生活保護制度は、貧困の解消を目指す「高福祉国」としては欠かせない制度なのではないか。
生活保護の受給者は高齢者や疾病者で約7割を占め、そのほとんどが働くことのできない者たちだとされている。働けない彼らは「貧困層」に属し、政府からの援助がなければ生活していくことも困難のようだ。「生活保護制度」は働くことのできない貧困層にとって必要な制度であり、また「生活保護制度」がなければ、働くことのできないことから生じる貧困を解消することもできないのだと言われている。
 子供の貧困率の高さ、特に「1人親世帯の子供の貧困率の高さ」を解決するためには、政府による政策が必要だとされている。具体的には、正社員と非正規労働者の所得格差を解消する政策や、女性の正社員登用を促進させる政策が必要なのではないか。「1人親」という存在を理解して受け入れてくれる企業を増やす呼びかけや運動も重要だと思う。
また、「親の所得が低いと子供の学力が低下し、将来的に子供の所得も低くなる傾向」があると言われているため、この「貧困のスパイラル」を断ち切る必要がある。各自治体やNPO法人、大学生のボランティアなどによって行われている子供の「学習支援」は、「貧困のスパイラル」の解消に効果があったという報告がある。こういった「学習支援」を今後も続けていくためにも、政府は政策として、「学習支援」を提供できる環境作りを行うべきだ。

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2016年08月13日

日本の貧困の原因は?

世界各国と比較しても高い日本の相対的貧困率は、非正規労働者や失業者が大幅に増加したことが原因とされている。ワーキングプアや派遣労働者といった非正規労働者は、今日では全労働者の約4割にも当たり、非正規労働者の急増が社会問題となって久しい。
非正規労働者は、働いているにも関わらず所得が低く、かつ賃金が上がらない傾向がある。このような低所得者が増えることで、労働者の1人当たりの所得が減少し、相対的貧困と所得格差を増加させたと一般的に説明されている。「ネカフェ難民」というのは、非正規労働者の貧困の様子を的確に表しているのではないか。
また「1人親世帯の子供の貧困率の高さ」の主な原因は、いわゆるシングルマザーの増加だと言われている。昨今は女性の社会進出が進んだと言われているが、まだまだジェンダーの壁が存在するのも事実であり、「働く」ということについては、他の先進諸国と比較しても女性の正社員への登用が遅れている現状がある。
女性が正社員として働きにくい環境の中で、シングルマザーという存在を理解し受け入れる企業は多いとは言えない。このような理由からシングルマザーは低所得の非正規労働者として働くことを余儀なくされ、1人親世帯の子供の貧困率を増加させている。親が父親のみの世帯であっても、子育てと仕事の両立の困難さから正社員で働くことを諦め、非正規労働者として働くケースもある。
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2016年08月12日

世界的にも特殊な子供の貧困

日本の貧困問題の大きな特徴は、「子供の貧困率が高い」ということだ。特に、父親または母親のどちらか片方と子供から構成される、いわゆる「1人親世帯」における子供の貧困率は世界でもトップクラスに高い。
例えば、平成24年度の子供の貧困率は16.3%。この数値は「一般の」相対的貧困率を大きく変わらないので、「子供のうち、6人に1人が貧困である」といえる。また、「1人親世帯」の子供の貧困率は54.6%にもなる。つまり「1人親世帯の半分以上の子供が貧困である」ということである。
子供の貧困率が高いということは、貧困層の子供たちが周囲の子供たちが当然のように持っているものを持っていなかったり、当たり前のようにしてきた経験を享受できなかったりする可能性があるということだ。「給食費を払えない」「学用品が買えない」「修学旅行費を払えない」、皆さんはこのようなニュースを見たことがあるはずだ。これほどまでに、日本における子供の貧困率の問題は切迫している。
2012年、厚生労働省から子どもの貧困率についての調査の概要が発表された。そのデータから見ると、現在の日本で貧困状態にある子供は16.3%。6人に1人が貧困状態であるとされている。日本の未来を担う子供たちに今何が起きているのか。
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2016年08月11日

日本の貧困問題の現状

「貧困問題」は世界の国々で見られる。残念なことに、それは日本でも例外ではない。今日では新聞やニュースなどのメディアが日本の貧困問題について頻繁に取り上げているため、「日本にも貧困問題が存在する」という認識を持っている方も少なくない。
日本の相対的貧困率はおおよそ16%。これは「6人に1人が貧困である」ということである。16%という相対的貧困率は世界的に見ても高い水準であり、これより高い貧困率を示す国はアメリカやメキシコといった数か国に限られる。もはや日本の貧困は、世界的に注目されている問題であると言える。
日本の貧困問題は深刻である。就職氷河期世代の非正規雇用者は4割に上り、彼らの年金受給額は8〜10万円である。現状、全世帯の16%以上が貧困世帯だと言われているが、生活保護受給者の4割以上が高齢者という現在、数十年後には貧困層のさらなる膨大が懸念される。
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2016年08月07日

企業はできるだけ負担を減らすができるだけたくさん恩恵を受けようとする

ついでに言っておくと、企業は、法人税が高いといって、タックスヘブンといわれる法人税の低い国に本社機能を事実上なのか登記上なのかしらないが、移転したりして税金逃れをする。
先日も、イギリスのスターバックスなどでこれが問題にされていたと記憶している。こうやって、企業誘致のために国家間で法人税率を引き下げる競争をしたらどうなるだろうか。企業はできるだけ税金を支払わず、労働者は、ただでさえ少なくなった賃金のうちから税金を搾り取られ、その血税で、企業が利用する道路・港湾などのインフラにお金が回されることになる。
企業を誘致して仕事があったとしても、賃金が少なくて、しかも税金を取られて、それが福祉ではなく、企業のインフラ整備に使われるとなると、何のために働いているのかということになる。
そろそろ、国際的な最低法人税率の策定など、世界的な企業の規制の仕組みをつくらなければならないのではないか。今の世界ではほとんど無理か。
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2016年08月06日

労働者全体のパイを増やさないと解決しない

 生活保護の申請をしにくくして、すでに北九州などで起こっているような餓死事件が日本中で頻発してもかまわないという棄民を前提にするなら話は別であるが、生活保護の受給世帯を攻撃しても基本的な問題は解決しない。
 労働者の取り分である賃金の部分のパイを増やさなければ、問題は解決しない。労働者のパイを増やしたら、貧困層も減るから生活保護受給資格のある世帯が減るし、所得税も増えるから、問題は一挙に改善に向かう。人々の暮らしにゆとりが出てくると、弱者が救われることに不満を漏らす人も減るし、場合によってはそれこそ自然に親族で助け合うことも出てくるかもしれない。

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2016年08月05日

なぜ生活保護バッシングが増えたのか? なぜ生活保護バッシングが増えたのか? なぜ生活保護バッシングが増えたのか?

なぜ生活保護バッシングが増えたのかと。生活保護の財源は、当然のことながら、税金である。しかし、一般世帯の賃金が減ったことによって、所得税の税収は減ることになる。さらに、高額所得者の税率が下げられてきたこともあって、高額所得者の全体所得は多くても、税収は減る。さらに、企業は、国際競争力から内部留保が必要だの、法人税が高いから海外に移転するだのと、さまざまな脅しをかけて、法人税を下げさせてきた。もちろん、税率だけの問題ではなく、法人に対するさまざまな税の控除を含めての話である。
このことで税収全体が落ち込み、生活保護世帯に支払う原資が減るわけだが、生活保護受給資格のある世帯が増えているので、矛盾が生じることになる。それだけではなく、中間層と言われている人たちも、貧困層ギリギリの世帯が増えるので、貧困層を「養っている」ゆとりがなくなる。こっちはギリギリなんだから、他人の世話まで焼いていることはできない、というわけだ。このような状況が、生活保護世帯バッシングを生み出しているのだ。こんな状況で、生活保護を受ける前に親族で助け合えというのは、ほとんどの場合、無謀というほかないのだが…。
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2016年08月04日

なぜ生活保護世帯が増えたのか?

なぜ生活保護世帯が増えたのかという問題がある。
 正規社員をどんどん派遣労働やパート・アルバイトなどの非正規雇用に置き換えていくことによって、企業は労働コストを削減してきた。人口が大きく減っているわけではないなかで、賃金が減っているということは世帯あたりの賃金が減っているということになる。
 だから、当然貧困層が増えることになる。生活保護受給資格のある世帯が増えるということだ。このことは、およそここ20年にわたって、世帯あたりの所得が低下の一途を辿っていることで裏付けられる。
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2016年08月03日

子どもの貧困|6人に1人が「おなかがすいて眠れない」の現実|

2012年の厚生労働省「子どもの貧困率」についての調査のデータから見ると、現在の日本で貧困状態にある子供は16.3%とのこと。6人に1人が貧困状態であるとされています。日本の未来を担う子供たちに今何が起きているのか。
豊かな国日本。でもその影には6人に1人が貧困であるという現状も隠れている。そして、その貧困は、現社会の「少子高齢化」「非正規雇用の増加」などによって増加傾向にあり、また、その貧困の最も大きな影響を受けているのは子供たちであることがわかる。
そして、その貧困とはちょっとしたきっかで誰もが陥ることができるシチュエーションであり、1つの社会問題として取り組んでいかなくてはならない問題ことは間違い。貧困に取り組むNPO法人や自治体もあるようですのでぜひチェックしてみることだ。
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2016年08月02日

子供が貧困の犠牲になる!

子供が出生すれば保護者は住んでいる市区町村に出生届を出す義務がある。でもそれすら出されていない児童についてはどのようにフォローしたらいいのか。生まれたことすら社会に知らされることなく、保護者と一緒に暮らしていることになる。
出生届が出された児童については、定期的に保健所の健診を受けたり、予防接種をする機会に公的機関や病院、市区町村によっては家庭訪問などで様子を知ることができたりする。しかし、任意での場合が多く、ある事例だが、健診時期に子供が入院してしまい、健診を受けなかったのだが、その後連絡は来なかったのだ。
虐待などで児童相談所や警察、病院などの機関がより積極的に介入をと声が上がる反面、昨今では、「個人の責任」がクローズアップされ、社会全般的に他人のことに口出す機会は減っているように思われる。
また、1人親になる理由は本当にさまざまである。突然の配偶者の死もあれば、ドメスティックバイオレンス(DV)もある。そして、それが当人たちの責任においてそうなったケースもあるかもしれないが、震災や事故、あらゆるケースで思いがけないところから貧困に陥る家庭もあるということを知っておく必要がある。
posted by GHQ/HOGO at 07:25| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月01日

学校に通えない子供たち 学校に通うことができない子供が多くなった!

日本には義務教育があり、小学校、中学校はすべての国民にその教育を受ける義務が与えられている。この制度のおかげで、日本においてはどんなに問題を抱えた子供でも公立の学校では退学措置を取ることなく教員や保護者が一緒になって子供たちが安心して学校に通える取り組みをしていると思う。
 アメリカでは、教育を得る機会は与えられているものの、学校の規則に沿えない子供は学校から簡単に処分が下るので、識字率は日本より低いし、貧富の差もより大きく開いている。
 それに比べれば、日本の教育は思いやりに溢れていると感じるのだが、今日本には、その学校にも足を運べないような児童がいることを知る必要がある。
 例えば、母親が深夜働かざる得ない状況で子供の登下校時にいない家では子供が不登校になっていたり、暖を取るために自販機の後ろで寝ていたりする子供の記事などを読むと機会が与えられていても実際に学校に通えないでいる子供がいることがわかる。
 確かに小学校、中学校で教育の場が用意されている。しかし、自らが学びたい道へ高等教育に進みたい人には大きな壁がある。もちろん、奨学金制度やローンなど学校に通うための措置は施されているのだが、その道に進むために必要な学習はどのように与えられているのか。
 小学生が昔中学で習った問題を解く時代。塾に通う機会、インターネットで動画サイトを見るにも保護者の助けが必要だろう。このような側面からも、昔とは少し異なり、貧困は子供たちにも押し寄せている。
 与えられる学習機会の不平等につながっているのが現状。
 子供の健全な成長には保護者の存在が必要である。もちろん、子供は、頑張って生活を立てて行こうとする保護者をサポートしたい立場でもあり、その関係がうまく築けている家庭もあるのだが、精神的に病んでしまっている子供たちがいることは確かだ。
例えば、親の苦労がある手前、自分の心配はすべて自分で抱え込んでしまう子もいれば、それがリストカットなどの自傷行為に出る子供がいたり、自殺に追い込まれたりすることもある。
posted by GHQ/HOGO at 07:38| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする