2016年07月30日

貧困問題で注目すべきは子供の貧困

特に、貧困層の中で問題視されているのが、このうちの54.6%が占める一人親で子供を育てなくてはならない世帯である。生活保護を受けながら、安い賃金で働くのは大変なことだが、もしこれが自分のことだけであれば、時間帯に関係なく職を見つけられる。
ところが、子供はそうは行かない。日本で貧困化が進むことで最も心配されていることは子供の貧困化かもしれない。実際、どのような問題が起きているのだろうか。
世の中には給食費が払えない世帯がある。公立の小学校では低学年で月約3,000円、高学年で月約4,000円である。実は、以前のニュースで、本当に払えない世帯だけでなく、「公立なのだから」とか「義務教育だから」等という理由を言う保護者もいることが報道された。
文部科学省の「学校給食費の徴収状況に関する調査について」の概要によると、給食費未納の保護者のうち、上記のような「保護者としての責任感や規範意識の問題」で支払わない人が61.3%いる反面、「保護者の経済的な問題」として支払なえない人が33.9%いることに着目したい。
経済的な理由がある人には各自治体で給食費が免除となる措置が取られるところもあるようだが、もし6人に1人が貧困という数値に当てはめると、地域性はあるにせよ、30人学級のうち5名は給食費を支払うことも難しい家庭であることに着目しなくてはならない。
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2016年07月29日

生活保護費用減額

厚生労働省のホームページによると、生活保護制度について、以下のように記述されている。
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度である(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なる)。
つまり、生活保護制度とは、国民1人ひとりが人間らしい生活を送れるよう最低限度の生活を保障する機能を担っている社会保障制度の1つなのだ。貧困層に当たる多くの人はこの社会制度によって生活を守られているわけだが、ここにきて、この生活保護費用の内訳のうち、住宅扶助と冬季加算に充てる予算が削減された。
住宅扶助とは、生活保護受給者が最低居住面積水準に達した住環境を得るための補助。また、冬季加算とは、冬季における生活維持、つまり、暖房や給湯、防寒などに充てられるもの。
2015年度予算以降、住宅扶助と冬季加算は、それぞれ30億円削減された。住宅扶助削減はこれにとどまらず、2015年7月から2017年度までの足かけ3年間で、190億円削減されるというニュースが流れ社会に大きなインパクトを与えた。
その当時のニュースでは、削減の大きな理由の1つとして生活保護受給者が増える傾向にあるということ、物価が下がりより安い値段で生活必需品が購入できるようになったということだが、結局貧困層が増加している以上に、1人当たり得られる生活保護費は削減される一方なのだ。また、削減されれば、生活保護受給者にとって生活はさらに苦しくなる。
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2016年07月28日

消費税が増加すると…?

2014年4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられた。今まで1050円で買えたものは1,080円に。10,500円で変えたものは10,800円に。金額が大きくなればなるほど、消費税は高いもの。
これが土地の購入や個人間の不動産売買など、一部非課税の取引以外すべての生活費に関わるものと考えるとやはり貧困者にとっては痛い措置であると考えられる。まさに消費の足を引っ張り、貧乏人を奈落の底に落とすことになったのである。
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2016年07月27日

非正規雇用の増加

貧困を促す原因の1つに非正規雇用の増加がある。総務省の統計局ホームページに掲載されている統計情報によると、平成27年10月から12月期においては、前年同期に比べて12万人上昇し、2015万人が非正規雇用となっている。
働き口があって貧困は解消されそうなのに、なぜ日本では解消されないのか。ある研究によると、日本の非正規雇用の低賃金と社会保障の薄さが挙げられている。働けば働いただけの賃金は出ても、その賃金が安ければ生活は苦しいままなのだ。
勤続年数0年の非正規雇用者と3、0年以上の非正規雇用者の月額の給与差は5万8,900円になっている。正規雇用者の場合は20万円以上あるのに対し、働いても、働いても暮らし向きが向上しないことが伺えるのだ。これこそが経済のグローバル化のたまものである。まさに自民党の政策のおかげなのである。
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2016年07月26日

高齢者の増加

「出生率の減少、高齢化社会の到来」が実は貧困率増加の一因となっている。団塊世代が定年退職し、多くの人が年金暮らしをスタートするということは、十分な預貯金や定年退職金がある人を除き、今後の生活を年金に頼って生きていくことになる。最近では子供が定職につかず、非正規雇用やニートなどいまだに親の収入に頼っている子を抱えているとなおさら深刻な問題である。
また、医療技術も進み、延命措置も取られる時代、医療費にかかる費用も深刻である。高齢化が進めば、治療や薬の服用など免れない。退職金や保険など仕事があるうちに蓄えがあればいいだが、その日の生活をするのが精一杯の賃金しかないまま年老いてしまったら、その蓄えはどこにあるというのか。
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2016年07月25日

悪化する日本の「貧困率」

日本における貧困率は年々上昇している。アベノミクスで成長している面もあるのかもしれないが、なぜか貧困層は増えていく傾向にある。
経済規模で世界第3位の日本。物質的には豊かで平等な社会と言われてきた。しかし、国民の多くが「中流家庭」と自認していたのは、ひと昔以上も前の話。今や所得格差の拡大やワーキングプアの出現などを背景に、日本の「貧困率」は世界的に見ても高い。このままでは貧困大国になる可能性も…。
日本の貧困問題は深刻である。就職氷河期世代の非正規雇用者は4割に上り、彼らの年金受給額は8〜10万円と言われている。現状、全世帯の16%以上が貧困世帯だと言われていますが、生活保護受給者の4割以上が高齢者という現在、数十年後には貧困層のさらなる膨大が懸念されている。
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2016年07月24日

日本の貧困率は先進国で上から4番目!

 OECD(経済協力開発機構)とは、欧州国家を中心に日・米を含む34ヵ国の先進国が加盟する国際機関。貿易や経済、加盟国間での研究や調査を行っていて、貧困についての指標も出している。
 そのOECDが2005年に取った統計によると(当時の加盟国はまだ30国)、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ(約18.5%)、次いで2番目がトルコ(約17.5%)、3番目が米国(約17%)で、何と、4番目に日本(約15%)が続いた。
 日本は豊かな国だと思っていたら大間違いなのだ。貧困率では世界でトップ4に入っていたのである。ちなみに、貧困率が最も低かったのはデンマーク(約5%)。
では日本において、貧困層と言われる人はどれくらいいるのか。厚生労働省が平成27年12月18日にリリースした「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」を読むと国民の実に16.1%が貧困層であるとしている。実に、日本人の6人に1人は貧困であり、この数値に該当する多くは、65歳以上の一人世帯、一人親世帯となっているよう。
 6人に1人という割合はクラスに30人いたらそのうち、5人の子は貧困ということ。もちろん地域による片寄りはあると思うが、どのような人を貧困と位置づけるのか。朝日新聞デジタルでは「貧困」についての言葉の意味を分かりやすく説明している。
貧困率(2013年05月28日 朝刊)
 世帯所得から国民1人ひとりの手取り収入を計算し、それを並べた時に真ん中となる人の額の半分に満たない人の割合をいう。相対的貧困率のことで、低所得者がどれぐらいいるかを示す。
 つまり、国民1人ひとり収入の値を下から並べていくと、最も数が多い中央値は244万円くらいになっているのが日本である。収入が多い人もいるので、年収の平均は500万円くらいあるかと思いきや、最も多い収入値(世帯所得から子供の人数も割り返していることもある)は意外にも少ない。この244万円の半分に満たない手取り収入の人が貧困層ということになる。
 では、実際に計算してみると、貧困層の年収とはどれくらいの年収を指すのか。
 平成26年度国民生活基礎調査によれば、日本国の世帯所得の平均値は528万9千円(全国の所得÷世帯数)とされていが、貧困率の計算では、所得の中央値、つまり所得の低い方から高いほうへと並べていき、2等分した位置にある値とされる。厚生労働省の発表によれば415万円。この額の半分は、207.5万円以下となる。
 貧困率の計算では、手取り収入による計算になるので、上記収入から税金、社会保険料などを除いた手取り収入で計算すると、約122万円/年の収入以下の方たちが貧困層ということになる。


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2016年07月23日

年金と生活保護との関係

「年金を受け取っているのに、生活保護の申請はできないのでは…」とお考えの方もいるのではないだろうか。そのため、申請自体を諦めてしまうケースもあるようだが、年金をもらっていても生活保護を申請することができるのだ。
1ヵ月単位で計算された年金は収入として認定され、その他の収入と合わせても最低基準を超えなければ請給することができる。ただし、受給している年金が生活最低基準に達していない場合に限られる。その差額分が支払われることになる。
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2016年07月22日

高齢者が生活保護を受けるには?

日本の生活保護受給者のうちの4割を占めるのが高齢者であり、2014年3月現在で約72万人の65歳以上の高齢者が受給している。
 だからといって、高齢者のすべてが無条件で生活保護を受けられるわけではない。高齢者が生活保護を受けるための条件は、以下の通りである。
 資産の活用―高齢者が生活保護を受ける条件高齢者であっても、生活保護の受給を前に、換金できる資産を所有していれば売却するなどの方法で生活費に充てることが優先される。
  資産として当てはまるのは、土地不動産・預貯金・生命保険・自動車などが挙げられる。
 能力の活用―高齢者が生活保護を受ける条件生活保護を利用する前に、シルバー人材センターや、高齢者でも働ける事業などを活用し、能力に応じて収入を得ることが前提となる。
 扶養義務者からの扶養の活用―高齢者が生活保護を受ける条件高齢者世帯が生活保護を利用するとき、子供やご兄弟姉妹、またはご親戚などからできる限りの援助をお願いすることが求められる。生活保護法で定められている扶養義務者は申請者本人からみて三親等まで。両親は存命でない場合が多いので、現実的には子供・兄弟か年金を受給している場合は、足りない生活費を生活保護で補うことになる。
らの援助を求めるのが一般的。
 他の制度の活用―高齢者が生活保護を受ける条件生活保護制度以外の他の法律や制度による給付がある場合、それを優先して受給して生活費に充てることが求められる
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2016年07月21日

生活保護が廃止となる場合4つとは?

生活保護が廃止となる場合4つとは、以下の通り。
1 収入増による廃止
収入増による廃止は二通りの考え方がある。
@ 働いて得た給与が生活保護の基準を超えた場合
 A 臨時的な収入が入った場合。
 @の場合、定められた基準を超えた場合、その時点で廃止となる。ただし、定められた基準とは、国民健康保険料や医療費も加味された額で計算される。
また、収入から基礎控除等の控除が句を差し引いた額が計算に用いられる収入となる。そのため、普段13万円の保護費が入る人が、13万円を稼いだから廃止というわけではない。13万円の基準の人であれば、医療費や保険料、基礎控除等が加味されて、およそ15万円前後が廃止となる収入の目安かと思われる。
Aの場合だが、臨時的収入で廃止となる目安は、世帯の基準の6ヵ月分と言われている。つまり、単身者で月々13万円程度の世帯基準で生活している人の場合は、13万×6ヵ月=78万円、4人世帯で月々の基準額が24万円程度の世帯の場合24万円×6カ月=144万円という金額が、臨時収入で廃止となる金額の目安。
臨時収入は、臨時で入ったお金なら全てがその対象となる。例えば、ギャンブルで大勝して得たお金や、宝くじがあたったお金、災害時の義捐金も対象となる。これらの収入があった場合は必ずケースワーカーと相談しよう。
2 死亡による廃止
悲しいかな、生活保護の受給者が廃止となる場合で最もその数が多いのが死亡による廃止。それだけ生活保護を抜け出すのは難しいものなのだ。単身者が死亡した場合、死亡した日の翌日で生活保護が廃止となる。死亡後は、役所が親族に連絡を行う。親族が葬儀の手配や金銭的な負担ができない場合、葬祭扶助が適用となり、火葬費用については役所の負担となる。
お骨にするまでは役所が面倒を見てくれるが、そこからの納骨については親族へ引き継がれることとなる。親族がお骨の引き取りを拒否した場合、無縁仏として引き取ってもらえる神社に納骨される。
生活保護制度が「ゆりかごから墓場まで」といわれるように、死亡後もいろいろなお金を自治体が負担することとなる。
3 転居により役所が変わる場合の移管廃止
他の市町村に転居を行った場合、もといた住所の市町村では生活保護が廃止となる。廃止の同日に新しい市町村での保護が始まるため、国が抱える生活保護世帯数としては変化なしという結果になる。
また、新しい自治体では再度生活保護の申請を行う必要がある。もちろん通帳や住宅契約書等の書類もまた新たに提出する必要がある。新しい自治体の担当者があなたのケースワーカーとなるため、その関係も一からということになる。
4 ケースワーカーの指示に従わなかった場合の廃止
ケースワーカーは非常に強い権限を持っていて、生活保護受給者に対して生活上の指導指示を行うことができる。根拠法は生活保護法第27条である。指示とは、例えば、「病院に行きなさい」、「引越し先を探しなさい」、「求職活動を行いなさい」というような指示です。
あなたがこれらの事を面倒くさがって、返事だけは「わかりました」と言いながら何も行動をしなかった場合、最終的には廃止となる場合がある。俗に言う「指示に従う義務に違反したことによる廃止」と言われる。
いきなり廃止となることはないが、以下の段階を経て最終的には廃止となる。
@ 口頭による指示

A 文書による指示

B 弁明の機会の付与

C 生活保護の廃止
@でケースワーカーから数回にわたって口頭での指示がある。それに従わなかった場合、今度はあなた宛てに「指示書」という通知書が届けられる。そこには「いついつまでに、○○をしなさい」というような内容が書かれている。指示書の内容にも従わなかった場合、再度あなたのもとに書類が届く。その書類が「弁明の機会の付与について」という通知書である。これは、「指示に従わなかったことに対して、言い分があるなら聞いてあげますよ」というもの。
さて、この弁明の機会の付与に対しても、あなたが無視を決め込んだ場合、相当の期間を持ってあなたの保護は廃止となる。廃止となった後で役所に泣きついても、相当な手順を踏んだ行政処分なので、それを覆すことは難しい。
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2016年07月19日

貧しい者がより貧しい者を搾取する生活保護

 私たちは、国家は国民の生活を守るものだと当たり前のように信じている。確かに日本は、外国からの侵略を防ぐための軍隊と、治安を維持し犯罪を摘発するための警察力を擁している。だが国家が、すべての貧しく不幸な人たちを救済してくれるわけではない。
 日本国は現在、公園や河原で暮らす日本国民を劣悪な生活環境の中に放置している。住む家もなく、残飯を漁る以外に生きる術を持たない彼らは紛れもなく日本社会の最貧困層であるが、国家が保護の手を差し伸べることはない。なぜなら、生活保護は自治体が支給するものであり、申請の要件として住民登録が必要とされているからだ。住所を持たないホームレスは行政上「存在しない人々」であり、保護の対象にはならない。だがこれは欺瞞ではないだろうか。
 ホームレスに対して「自己責任」を問う人がいる。彼らは自ら望んで社会からドロップアウトしたのだから、国家が保護を与えるのは彼らの意思に反することになる。生活保護が必要なら、いつでも公的機関に援助を求めればいい――。だがこの主張は、事実においても、論理としても誤っている。
 精神科医は、ホームレスの多くが精神障害者であると推定している。貧困の原因が心の病いにあるのなら、「自己責任」を問うことはできない。行政がこの事実から目をそむけるのは、生活保障や医療援助を与えない「正当な」理由を失いたくないからだ。
 何人も社会生活を放棄する自由や、国家からの保護を拒否する権利を有している。その意思を尊重しなければならないのは当然だが、だからといって「自分は貧しい」と自己主張する人だけを援助すればいいということにはならない。社会保障は心理的・主観的な要素ではなく、外形的・客観的な基準で分配されるべきだ。そうでなければ、行政の複雑なルールを理解し、それに則って「意志」を表明する能力を持たない人はすべて見捨てられることになる。
 とはいえ、「ホームレスに生活保護を支給せよ」と主張するつもりはない。国家の正義は、すべての国民を平等に扱うことを要請している。ホームレスを社会保障制度から排除するならば、彼らよりも相対的に豊かな「貧困層」への生活保護を廃止することで、正義に適う社会を実現できるだろう。
 日本国の現状において生活保護は、政治家の集票活動や宗教団体の布教活動の一部として扱われている。政治的発言力(選挙権)のない人間を助けても、彼らにとっては何の利益にもならない。最貧困層に生活保護費を振り分けることは、有力な選挙基盤の既得権を奪うことになる。これが、ホームレスが放置される政治的な理由だ。
 国家が個人に直接、現金を供与する形態の社会保障は、どの先進諸国でも機能しなくなってきている。ひとたび生活保護を受け取れば、その収入に依存し、労働意欲を失ってしまう。時給800円で1日8時間働いて月10万円を稼ぐより、何もせずに月額10万円の保護を得られるなら、そのほうがいいに決まっている。それを精神論で叱咤激励しても意味がない。
 貧しい者がより貧しい者を搾取する制度は、社会の歪みを拡大する。それは共同体のモラルを融解させ、破綻と混乱へと至るだろう。
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2016年07月18日

地域別の生活保護受給率の算出方法

多くの人がニュースや新聞で目にしたことがあるだろうが、生活保護受給世帯の数が発表されるたびに、「生活保護世帯、過去最多を更新」という見出しがニュースで躍っている。
実際、日本の生活保護受給世帯は、基本的に右肩上がりの増加を続けているのだが、不況や高齢化がその主要な原因だと言われている。
 そもそも、こうしたニュースのソースとなっているのは、厚生労働省の「被保護者調査」である。この調査では、毎月生活保護受給世帯の数を公表している。 時折、前月を下回ることがあるが、漸進的に増加を続けているのが現状だ。そのため、年に何回も「生活保護世帯、過去最多」というニュースを目にすることになるわけだ。
 この調査のデータを使用すれば、政令指定都市や中核市といった単位で、年齢階級別の生活保護受給者数やパーセンテージを調べることができる。 例えば、ある政令指定都市の65歳以上の生活保護受給者数を調べ、それをその市の65歳以上人口で割れば、65歳以上の生活保護受給率をはじき出すことができるのだ。
 これを19歳以下の生活保護受給者について計算することによって、政令指定都市・中核市別の「子供の生活保護受給率」を算出し、ランキング化していく。都道府県単位の子供の貧困の分析が話題を集める中で、さらに市単位で子供の貧困の実態を見ることができる統計は貴重なので、興味深い結果が得られるはずだ。
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2016年07月17日

誰にとっても、生きにくい社会

 よく報酬は、会社や社会からの評価の現れ」と言われるが、これは、ひっくり返せば、報酬が低い人は社会からの「評価」が低いとみられても致し方がないということである。悲しいことに、今の日本の競争社会においては、所得が低いことや、失敗することが、「負け組」とされて、「負けた」人が悪いんだという自己責任論がはびこっている。そして、子供も「負け組」は「自分は価値がない」というように、自己責任論を内面化していってしまうのだ。
このような社会は、誰にとっても、生きにくい社会である。近年わかってきたのは、格差が大きく、「負け組」が貧困に陥ってしまうような社会においては、「勝ち組」の人たちの状況も悪くなるということ。「勝ち組」であっても、「負け組」になっては大変と、大きなプレッシャーを感じ続け、自分の地位を守るために常に躍起になっていなければならないのである。
 「この頃、生きるのがしんどいな」
そう感じているあなたも格差社会の犠牲者かもしれない。
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2016年07月16日

相対的貧困の影響は、子供期から表れる

相対的貧困の影響は、子供期からすでに表れる。小学6年生の、学力テストの点数は親の収入ときれいに比例している。子供の学力は、義務教育の時点で、すでに格差がある。学力だけではない。貧困は、子供の心にも大きな影を落とす。「自分が価値がある人間と思わない」「将来には夢がない」と考える子供の割合は、相対的貧困の子供に特に高くなっている。
 対的貧困が恐ろしいのは、このように、経済的に低い位置にあることが、その人の健康や精神状態、能力、人間関係、そして、最後には自分自身をどう評価するかという自己肯定感まで低めてしまうことである。
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2016年07月15日

6人に1人が相対的貧困

 先進国・中進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は、相対的貧困の簡便な指標として、1人当たり所得の中央値の半分というラインを用いている。
 中央値というのは、所得の多い人から順番に並べて、人数的に真ん中に位置する値である。たいていの国では、所得を調査すると、低所得の人の数が多く、高所得の人は少数である。そんなふうに統計的な分布が偏っている場合、平均値ではなく、中央値を利用するほうが妥当とされている。
 中央値の半分を貧困基準(貧困線)とし、年収がそれに満たない人を貧困ととらえるのだ。
 正確に言うと、1人当たり所得には「等価可処分所得」という数字を使う。税金や社会保険料を除いた世帯の手取り収入(社会保障給付を含む)の合計を、世帯の人数の平方根で割って調整したものだ。
 日本では、民主党政権だった2011年以降、「国民生活基礎調査」のデータから計算した相対的貧困率を厚生労働省が公表するようになった。
 日本の相対的貧困率は16%で、全国民の6人に1人が貧困である。しかし、これは「相対的貧困率」。途上国の難民や、戦後の日本において、食べ物や住むところにもこと欠く状況は「絶対的貧困」。「絶対的貧困」は、現代日本には限られたケースしかないはずだ。
 「相対的貧困」とは、その時代の社会において、一般市民が「当たり前」と思っているような生活をおくれないことを指す。でも、この定義で見ると、この豊かな日本においての「相対的貧困」って、そんなに厳しい状態ではないと思うかも知れない。「そりゃあ、比較の問題で、ほかより多少収入が低かったって、たいしたことないだろう」と思われる人も多いかも知れない。
 しかし、相対的な貧困は、人々の健康や人間関係にも影響してくるす。成人の鬱の状態は、低所得層ほど悪くなっている。糖尿病や脳血管疾患(脳梗塞など)の死亡率も社会経済階層が低いほど高くなる。また、「2週間に1度以下しか人と話さない」などの極端に孤立している人の割合も、低所得層の人ほど高くなっている。高齢者においても、低所得層ほど健康状態が悪く、また、孤立しがちだ。何と、誰にでも等しく起こり得ると思われがちな転倒についてまでも低所得層ほど、その頻度が高いことがわかっている。

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2016年07月13日

貧困とは?

貧困の定義や指標については、いろいろな考え方があるが、よく使われるのは、金銭的な指標を用いた「絶対的貧困」と「相対的貧困」である。
 アジアの一部や、アフリカのかなりの国々では、その日の食べ物に困る、まともな衣類や生活用品を買えない、住まいもない、といった人々が大勢いる。最低限の衣食住も満たせず、生きていくこと自体が厳しい状態、それが「絶対的貧困」である。たとえば世界銀行は、1日の生活費が1.25ドル未満(物価水準や為替レートを考慮した購買力平価換算)を指標とし、そのレベルの人口が2016年時点で約15億人(20.8%)にのぼるとしている。
 それに比べると、日本は全体としては経済的に豊かである。でも、物の値段や住まいの確保にかかる金額が違うし、そもそも一般的な生活水準が違っている。
 そこで、先進国や中進国では「相対的貧困」という考え方が用いられる。「その社会のほとんどの人々が享受している習慣や行為ができない状態」という意味である。
 現代の日本で、1日3食まともに食べられない、テレビも冷蔵庫も電話もない、という暮らしなら、誰もが「貧乏」と思うだろう。路上生活の場合、アルミ缶集めなどで月3万円ぐらい稼いでいる人はけっこういて、世界銀行の絶対的貧困のラインに比べると、はるかに多いわけだが、その程度の収入で、アパートを借りて普通に生活していくのは無理なのだ。
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2016年07月12日

求められていることは何か?

 生活保護や貧困問題に対する意識は、階層意識によって異なるということである。階層意識が高い人ほど、生活保護の現状に対して厳しい視線を向けている。
 また、階層意識の低い人は、生活保護増加の原因を、受給者の努力不足よりも雇用環境の悪化に求める傾向にある。階層的距離の近さが、生活保護受給者への同情的な意識を生んでいるとみることができるのではないか。
 また、階層意識の低い人は、格差の縮小、最低生活の保障といった政策目標にも強い支持を示している。生活に苦しさを感じている人々が求めているのは、生活保護基準を引き下げて、自分たちよりも苦しい人たちがますます貧しくなることなどではなく、貧富の差がこれ以上広がるのを避け、一寸先は闇の人生でも最低限の生活は保障されているという安心感を与えてくれるような政策なのである。
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2016年07月11日

生活保護基準引き下げと市民意識 

 多くの市民が生活保護に対して抱いている不満は、不正受給と、ギャンブルへの生活保護費の費消である。この2つの問題は、「生活保護バッシング」と呼ばれる一連の報道の中でも焦点化されていたものであり、メディア報道が世論に与える影響の大きさをうかがい知ることができる。
 他方で、生活保護費の高さや扶養義務の強化、外国人の生活保護といった問題については、相対的には強い同意は示されていなかった。特に、生活保護基準に関していえば、引き下げるべきであるとの意見、現状のままでよいとの意見、引き上げるべきであるとの意見は拮抗している。少なくとも、生活保護基準の引き下げを求める世論が大勢を占めているとはいえない。
このようにみると、今回の生活保護基準引き下げは、メディア報道の影響を受けて高まった不正受給やギャンブル問題に対する市民の不満を、生活保護費の問題にすり替えて実施されたと考えられるのではないだろうか。
 生活保護基準はこの国の生活ミニマムである。労働者に最低賃金が保障されているのと同じように、私たちの生活は生活保護基準によって守られている。一時的なムードに引きずられて、安易に引き下げるべきではない。
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2016年07月09日

65歳以上の世帯が半数を超えた

 生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が3月時点で過去最多の82万6656世帯となり、初めて受給世帯の半数を超え50.8%となったことが、厚生労働省の調査で分かった。うち単身世帯が9割に上った。
 高齢化が進む中、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護に頼る高齢者の貧困の深刻化が鮮明になった。
 厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より2447世帯増加して163万5393世帯で過去最多を3カ月ぶりに更新。受給者数は216万4154人で2847人増え、人口100人当たりの受給者数である保護率は1.71%だった。
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2016年07月08日

生活保護が恥ずかしいというのはどういう発想なのか?

 生活保護を恥だと思う発想・感覚が分からないと主張する生活保護受給者。生活保護という制度を考える上では、割と重要な論点かもしれない。
 理由はどうあれお金がないのであれば正当な受給ではないか、との意見。他にもいろいろな見解を述べるのであれば、全面賛同はできないが…法律上の制度として生活保護が存在している以上、要件さえ満たせば「合法」であって「正当」ではないか。
 もちろん妥当とは言えない受給があるのは事実なのだが、それは制度の欠陥に過ぎないのだから黙々と法を是正・改正していけばいいだけの話…。制度論としては、これだけで終わってしまうのだが、感情論としてはグレーな受給をしている人がいるというのはどうも納得がいかない部分がないではない。完全にシロな受給であっても、「弱者の権利」を振りかざすような態度の人がいれば、ある程度バッシングされて当然だとも思う人もあるのではないか。ただ、本当に慎ましく生活しているような受給者まで含めて叩いたり、後ろ指さしたりするのは、ちょっと筋違いではないか…。
 とはいっても、批判・中傷するのと、「恥ずかしいことだ」と思っているのとでは少々次元が違うような気もする。生活保護が恥かどうかって問題は、突き詰めると貧困が恥なのかどうかということに繋がってくるのではないか。貧しいことは恥ずかしいことではない、そのように考える人が増えた社会が果たして健全なのかどうか計りかねる。貧困から抜け出すための手段として生活保護がうまく機能してくれれば、受給を恥だと思うこともなくなるのかもしれないが、それはなかなかに難しい現状がある。格差ばかりが拡大し、若者が夢を見る余裕すらなくなくなってきている世の中では…。以上の話は、障害・老齢・病気などの場合を除外して考えているのだが…。
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2016年07月07日

普通に働いている人?

 生活保護受給者に至るまでの事例をちょっと調べれば、彼らは自分たちと同じ「普通に働いている人」だったことがわかる。しかし、人減らしを美徳とする世の中において、はじき出されて、生活保護に頼らざるを得なくなったのだ。
 その原因は、勤務先の事情・怪我・病気・精神的なものなど、さまざまである。そして、それは普通に働いている人なら、誰でも生じる可能性がある。
 生活保護の削減というのは、そのような事態が生じたときに、国の助けが削減される、ということである。もちろん、その対象は生活保護に限らない。他の社会的弱者救済措置も同様に削減されている。
 つまり、生活保護削減に賛同するということは、老人福祉削減と同様、自分が賛同した「削減」によって、いざというときに自分も痛い目にある危険性が高いということになる。そのことを十分に認識しておく必要がある。
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2016年07月04日

働くのは損か?

マスコミがよく使うキャッチフレーズに「働く人が損をする」というのがある。この言葉にはもう1つ別の問題がある。
 この言葉を見ていると、「仕事するのが面倒になった怠け者が、『働かなくても生活保護があるからそれで暮らそう』と考えて受給している」という印象を持ってしまう。
 しかしながら、生活保護というものは、役所に行って申請すれば受給できる、というものではない。
 不正受給については大げさに取り上げるマスコミだが、逆に「生活保護を申請しても断られた」という事例については取り上げない。最近では、毎月のように餓死者が発生した、というニュースを見るが、「生活保護については本人の意志で申請しなかった」という担当者の発言をそのまま書いて終わりにしてしまう。
 しかし、「水際作戦」という言葉で知られているように、実際には生活保護を申請しても、さまざまな理由付けで断られる人はいるわけである。
 実際に、職を失って困窮している人が生活保護にたどり着く経緯を見れば、「働く人が損」などと思うことはできないはずだ。
 それにも関わらず、それらの重要な要因を書かずに、働いている人の不満を生活保護受給者に向けるような報道が日常化し、それに乗じて自民党だの維新の会だのが、生活保護叩きをして人気を取ろうとしているわけなのだ。
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2016年07月03日

最低賃金より生活保護費が高い?

 「最低賃金より生活保護費が高い」ことは、よく「逆転現象」などと報じられる。この現象のどこに問題があるかは、ちょっと計算すればわかるのだ。
 たとえば、筆者の住む千葉県では最低賃金は817円となっています。これで、労働基準法に定められた「1日8時間週40時間」で1ヵ月働くと、16万3400にしかならない。
 ここから衣食住に関する費用、さらには税金・社会保険料などを払わなければならないのです。よほど狭い家に住み、節約を重ねても、貯金は難しいでしょう。
 つまり、最低賃金が安すぎるだけの事なのです。ところが、このようなデータが出されると、「生活保護費が最低賃金より高いと、働く事が馬鹿らしくなる」などとマスコミは煽る。もちろん、だからと言って、新聞社やTV局を辞めて、生活保護受給に「転職」した、という報道関係者がいた、という話は聞いたことがない。
 そして一方で、最低賃金引き上げの話が出ると、「引き上げるとパート労働者が仕事を失う可能性がある」などとデータも提示せずに賃金抑制を主張する。
 しかしながら、少なくない会社では、一部の事業所での時給が最低賃金ギリギリで、改定のたびに「時給アップ」させている。しかしながら、その際に人員削減の話など、一切でないのだ。
 同様に、マスコミの報道を見ても「最低賃金引き上げによって雇用が減少する可能性」を煽る記事は何度も見た。しかしながら、「最低賃金増によって解雇された人数」などを具体的に報じたものを見たことは一度もない。
 生活保護から少々ずれたが、要は最低賃金が安すぎるだけのことなのである。それを基準に「保護費が高すぎる」というのは、賃下げを推進しつつ、それに対する不満を生活保護受給者に向けるのは世論誘導と言わざるを得ない。
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2016年07月02日

マスコミなどの悪意ある宣伝!

マスコミと保守政治業者が、事あるごとに生活保護受給者を批判する。彼らの宣伝で作られた「生活保護者像」は、「生活保護を不正受給している人は多い。そして、受給者たちは何も働かないで最低賃金より高い生活保護費を貰い、しかもその金でパチンコに行っている人」ということになる。
 そして、そのような連中のせいで、毎年生活保護受給者並びに生活保護費が増えて財政を圧迫していると煽るのである。
 その影響を受けた労働者・自営業者など苦労して働いている人は、生活保護受給者に対し、敵意をもやすことになる。そして、生活保護費削減や生活保護受給者への就労支援強制などを主張するマスコミや政治業者の主張に賛同するわけだ。
 これらの宣伝に使われている情報は、それぞれの一面だけを見れば「事実」のように思えてしまう。しかしそれらの「事実」が持つ原因ならびに、その恣意的な組み合わせ方により、全体としては現実と大きく異なってしまう。
 まず「不正受給者」だが、これは生活保護受給者攻撃キャンペーンの「入口」とも言える存在。今でも、不正受給事件があると、マスコミは大事件であるかのように報じる。
 そして、それに「増大する生活保護費」をからめ、あたかも生活保護受給者全般の問題であるかのようなミスリードを促す記事を作るのだ。
 しかし、実のところ不正受給者の問題と、生活保護制度の問題は、関係ない。不正受給者がいるから制度を見なおせ、という考えは、本屋で万引きが多発しているから、本屋に来る人の身体検査を強化しろ、などと言っているのと同じだ。
 ちなみに、一昨年のデータによると、不正受給に支払われた費用は、保護費全体の0.4%である。しかしながら、生活保護報道全体から見た不正受給報道の比率は、それを大きく超えているのである。
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子供がいる家庭には、性質がおだやかな犬種を!

 小さな子供のいる家庭では、性格がおだやかで咬む性質が低い犬種がおすすめ。大きい犬=怖いというイメージがあるかもしれないが、小型犬でも攻撃的で咬む性質の犬種はいて、攻撃性は犬の体型の大きさとは関係ない。むしろ、鳥猟犬のレトリーバー種などは、体は大きいけれど、撃ち落とされた鳥を傷つけないように口にくわえて回収するために作られたので、咬む性質は低く、性格もおだやかで友好的。ただし、中・大型犬は体力もあり、運動量も多いので、しっかりと運動させてあげられる人が同居していることも重要だ。
<向いている主な犬種>
ゴールデン・レトリーバー、ラブラドール・レトリーバー、スタンダード・プードル、コリー、アメリカン・コッカー・スパニエルなど
<向いていない主な犬種>
テリア種、日本犬など
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2016年07月01日

生活保護法の改正 申請手続の変更で何が変わるか? 

 現行の生活保護法においては、生活保護は救急などの緊急対応を除いて、原則として「申請主義」となっている。
 なので、生活保護が必要な状態になったら、本人の意思のもと福祉事務所に申請する。判例等によれば、その申請は口頭でもよいとされている。
 申請の意思を伝えられたら(一般的には申請書などを書くかたちを取るが)、福祉事務所はそれを受理し、受理したあと原則14日以内(最長30日以内)に、収入や資産の状況などを調査し、その要否判定をおこなわなければならない。
 このように、現行の生活保護法では「申請者」ではなく実施機関である「福祉事務所」に、「申請者」の権利を妨げないための手続上の制約を課し、生活保護が必要かどうかを証明する責任がある。
 一方、今回の改正ではどう変えられようとしているのだろうか。「生活保護法改正法案」では24条1〜7項(申請による保護の開始および変更)が新設されている。この部分を要約すると、
 1)申請者は厚生労働省令で定める事項を記載した「申請書」を福祉事務所(実施機関)に提出しなければならない。
 2)申請書には氏名、住所(居所)、保護を受けようとする理由、資産や収入の状況を記載する。
 3)その他必要な事項として厚生労働省令で定める事項の記載と、同じく必要な書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
 となっている。
 一見これだけだと何が問題かわからないかもしれない。生活保護が必要かどうかを判定するために、書類の提出を求められることは当たり前のことだと思う方も多いかもしれない。何が変わるのだろうか。
 問題なのは「申請」のときに「提出を求められる書類や事項がある」と規定されることだ。先述したが、現行法では口頭でも「申請」が可能だ。それは何日も食べていない、字を書くことが出来ない、DVで着の身着のまま逃げてきたなどの、そういった必要な書類等をそろえられない人も「申請」できるようにするためでもある。もちろん、実際には申請後、原則14日以内(最長30日以内)に福祉事務所が調査、収集し保護の要否判定をおこなっているので、そういった書類や事項が必要でないというわけではない。
 しかし、改正案が決定すると、これからは申請のときに、「申請者」がそれらの事項を記載した「申請書」や「必要な書類」をそろえなければならないことになる。給与明細をもらえず収入がわからない、貯金通帳やキャッシュカードをなくしていますぐ再発行できない、DV被害を受けているが保護命令が出ていない、などのさまざまな事情で用意できない人はどうするのかという懸念がある。
 ここには「厚生労働省令で定める」と書いてあるので、具体的にどのような書類や事項が「提出すべきもの」と規定されるかはまだ不明だ。もちろん、そういった事情の人には当然配慮されたものとなるだろう。
 しかし、そういった「用意できない事情」のガイドラインをつくったとして、実際の運用の現場(福祉事務所の窓口)で、どういった判断がなされていくのかは分からない。
 そして、何よりの問題は、いままで福祉事務所(実施機関)に手続き上の制約が課されていたのに対して、改正案では「申請者」に手続き上の制約が課されてしまうことであり、福祉事務所ではなく「申請者自身」が、自らが保護を必要としている状態であることを証明しないと申請が認められない可能性があることだ。
 生活困窮に陥る人のなかには、さまざまな社会環境のなかで複数の困難さを抱えていたり、そういった書類や事項をそろえられない方も多くいるだろう。この改正案は、彼ら・彼女らが保護を利用して生活を再建するための大きな障壁となることは間違いない。必要な人への入り口を狭めてしまう悪質な改正案と言わざるを得ない。
posted by GHQ/HOGO at 07:26| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする