2016年06月29日

虚偽、不正受給は犯罪 | 生活保護の基礎知識 厳しい返還請求が待っている

 生活保護を受けるために名前や住所、年齢、家族構成、経歴、収入額、資産の有無、扶養家族の実態などについて虚偽の申告を行なった場合、生活保護の不正受給に該当し、「保護の廃止」や「保護費の返還」が求められることもある。
 単なる過失により、うっかり間違った申告になってしまったという程度であれば、悪意性や故意性が薄いため、修正申告等ですむ場合がある。
 ところが、重大な過失や明らかな故意による虚偽申告であれば、不正受給と見なされ、生活保護法上の処分の対象になるだけではなく、詐取ということで刑事罰の対象になる場合もある。生活保護法上の処分とは、同法78条による返還命令。当然金品の返還も求められる。
 故意性が薄く不正受給に該当しなければ、同法63条による返還請求となり、返還額は状況を掛酌したうえで減免されることもある。
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2016年06月28日

背景には社会保障制度そのものの不備も 自己責任を問うより受給者の生の声を聞け!

 厚生労働省の発表によれば、生活保護者受給世帯のうち、最も多かったのは「高齢者世帯」(42%)だが、目立つのは10年前に比べて4倍に増えた「その他の世帯」(17%)だ。「その他の世帯」は、「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病・障害者世帯」以外の受給世帯で、働ける年齢層を含む。
 この「その他の世帯」の受給については、「怠けているのではないか」「困窮は自己責任ではないか」という批判がある。これについて、生活保護受給者の問題を自己責任と考えるのであれば、一度、実際に生活保護受給者に会ったほうがよい」という意味合いの言葉だった。
 「周囲に馴染めなかったり、いじめられたり――。社会がずっと排除してきた人たちが今、雇用の場をなくしている。健康状態が良いからと言って、仕事に就くことができるわけではない」
 大卒でも就職が厳しいと言われる現況がある。指摘しづらい問題ではあるが、受給者の中には、これまで社会に上手く適応できなかった人も多い。「その気になれば働けるはずだ」と言うのは酷ではないのか。
 IT化による単純労働の減少や、核家族化により就労能力のない層を身内がカバーしなくなったことも、社会への適応能力が低い層が生活保護に走る遠因となっている。「自己責任」と決めつけることは簡単だが、高齢化が進む中、就労人口を少しでも減らさないためには、貧困層への教育制度を考え直す必要があるのではないだろうか。
 これまで述べてきたことは、生活保護に否定的な読者からすれば、「甘すぎる」のかもしれない。しかし、「生活保護は怠け者が受けるもの」「不正受給が横行している」といった一面的な見方では、生活保護制度の本来の意味での不備や、その背景にある社会保障制度の未整備を見落とす恐れがある。
 客観的な視点は忘れてはならないものの、生活保護受給者に理解を寄せることは、生活保護につながる社会問題に改めて向き合うことにつながるはずだ。
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2016年06月27日

受給者のお金を管理する第三者の不在 生活保護の扶助に「後見扶助」を加えるべきか?

 現在の生活保護制度は、申請がなかなか受け付けられないという現実がある一方で、いったん受給が決まると、その使途を管理されることは少ない。
 20年ほど前までは、アルコールなどで金銭管理に問題のある人は、役所の窓口に毎日来てもらい、1日2000円ずつ渡す……などというようなこともあった。今は申請が多いので、そんなことはやっていられないだろう。受給者のお金を管理する第三者の存在が必要だ。
 生活保護として認められる扶助(現在は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助など8つ)に「後見扶助」を加える必要があるかもしれない。
 後見扶助をつけ、受給者のお金を管理する成年後見人などを付ける。保佐や補助人も含め、後見人などを付けることで、生活保護が貧困ビジネスなどに渡ってしまうことを防ぐことができるし、後見扶助は後見人などに渡ることになるので、そこに小さな雇用が生まれることになる。
 生活保護の介護扶助は介護保険を、医療扶助は医療制度を支える。「後見扶助」は、受給者の金銭管理の手助けになるとともに、雇用のかたちに繋げることで、所得の再分配につながるのだ。
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2016年06月26日

働いても収入が同じでは頑張れない!

 不正受給の実態についてはどうだろう。
 各自治体の不正受給の件数を報じる記事は、地方新聞で多く読むことができる。茨城県での生活保護の不正受給は前年比約40%増、2億円あまりに上ったという。
 信じられないような額だが、記事をよく読むと、「極めて悪質なケースは少ないが、年金の遡及があった場合や、高校生の子供のアルバイト収入などを申告しないままにしているケースが目立つ」という、県福祉指導課のコメントがあることがわかる。
 収入を申告しないで生活保護費を受け取る「不正受給」の実態については、「受給者の問題とばかりは言えないところもある。
 たとえば、生活扶助で10万円もらっている受給者が、月給5万円のアルバイト収入を得た場合、控除はあるがほぼ同額が減らされる。働いても働かなくても、得られるのは10万円ちょっと。頑張って働いてももらえる金額はほぼ同じなわけで、これでは就労する意欲がなくなってしまう。これが生活保護の一番の問題点だ。
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2016年06月25日

高級車に乗るような受給者はごくわずか 実は国際的に見ても低い日本の「捕捉率」

 「日本の捕捉率は国際的に見て非常に低い」と指摘するのは、『絶対にあきらめない生活保護受給マニュアル』(同文館出版)の著者で、社会福祉士の田村宏氏。捕捉率とは、生活保護を受けるほど生活が困窮している人の中で、実際に生活保護を受けている人の割合のことで、日本は20%程度と言われる。
 生活保護受給者の増加で、誰も彼もが生活保護を申請しているかのような印象を受けるが、実際のところ、保護を受けるべき環境で暮らしていても申請しなかったり、申請しても役所の窓口における「水際作戦」で受け付けられなかったりするケースは多いという。
 家族がいる場合、子供が学校の給食費を免除されたり、区役所の職員が定期的に訪れることなどがあり、近所に生活保護を受けていることが知られやすい。『恥ずかしい』と感じ、申請しない人は多いと考えられる。
 本当の問題は、生活保護受給者の増加ではなく、むしろ、まだ受給しなければならない層がいることである。
 しかし、生活保護受給者の増加により、「財政の圧迫」を叫ぶ声は多い。震災や雇用状況の悪化により、受給者がさらに増えることが予想される今後、財政再建のためには何が必要なのか。
 現在の問題点は、生活保護が、年金や雇用保険、児童扶養手当、障害者年金などの社会保障でカバーし切れていない人のセーフティネットになってしまっていること。本来ならば、他の社会保障制度で助けなければいけない人が、制度の不備によって、生活保護を受けるしかないところまで追い込まれているのが実態だ。
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2016年06月24日

生活保護の急増は本当に“不正受給”が原因か?蔓延する「受給者悪玉論」の死角と真に論ずべき課題

 厚生労働省の発表だが、全国の生活保護受給者は、ほぼ210万人になったという。この報道とセットで語られるのが、「不正受給」の問題だ。「不正受給が増えているから、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」という論調が、世間に広まっている。しかし、生活保護受給者の増加は、本当に「不正受給」や受給者の怠慢ばかりが原因なのだろうか。報道の裏に隠された受給者の実態を探ると、これまで定説のように語られていた「受給者悪玉論」が、一面的なものの見方に過ぎないことがわかってきた。
 不況が続き、上がらない給料に頭を抱える納税者らにとって、「働かずに保護を受けている」ように見える生活保護受給者は、疎ましい存在かもしれない。また、「不正受給」がこれだけ報道されれば、「行政の管理が杜撰なのではないか」という疑いも生まれる。
 しかし、こうした「不正受給」は本当に増えているのだろうか。また、これほどまでに大きく取り沙汰されるべきものなのか。
 一連の報道の陰で、「不正受給」に焦点を当てずに、生活保護問題を扱う報道もある。読売新聞「急増『生活保護』緊急座談会」では、「本当に困っている人たちが受給できるようになった」という発言があり、急増の背後にあるのは、医療、雇用、介護、年金などの社会保障制度のほころびと指摘された。
 また、「生活保護「受給者最多」のカラクリ――本当に問題なのは貧困の放置」(オルタナ・オンライン)と題されたネット記事では、全人口に占める生活保護受給者数の割合である「保護率」は、これまで受給者数が過去最多だった1951年の2.4%に比べ、現在では約1.6%と、むしろ少なくなっていることを指摘している。
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2016年06月23日

世代別の貧困者支援対策が重要

 世代によって必要な政策が分かれてくる。まず子供向けでは特に母子世帯向けの所得保障と就業支援が重要である。また貧困世帯児童向けの教育費用の支援も重要になる。若年・現役者向けには、非正規労働者への支援が重要である。非正規労働者は、国民年金や国民健康保険に加入するケースが多いが、これらの保険料は定額負担の性格が強く、低所得者ほど逆進性が高く、未納率の原因になっている。
 したがって、当面必要な所得再分配政策は、非正規労働者にも正規労働者と同じ社会保険(厚生年金、健康保険)を適用し、将来の生活展望や医療アクセスを保障する、非正規労働者でも将来展望を持って家族を形成できるように、住宅手当、児童手当の加算、子供に対する奨学金を充実させることである。低所得高齢者には、基礎年金制度を補う最低所得保障制度の導入、医療・介護費の保険料、窓口負担の軽減が重要になる。
 さらに全世帯に共通して生活困窮者の生活支援も重要である。就職の失敗や離職に伴う長期無業となり、引きこもるもの、多重債務を抱えるものも増えているが、現在、これに対する支援政策は存在しない。これらの問題は、現金給付だけでは対応できないので、就労支援、生活相談、金銭管理支援などさまざまな生活支援政策を行う必要がある。2015年4月からスタートした生活困窮者支援制度は、このような多様な生活困窮者の生活を包括して支援する仕組みだが、期待を掛けるのは無駄かもしれない。
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2016年06月22日

一人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス

 子供の格差・貧困は大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある。日本の子供の貧困率は16%であり、先進国でも上位にある。また特に一人親世帯の貧困率は50%であり、先進国でもトップクラスになっている。こうした貧困が子供に与える影響については、教育水準、健康面で明らかにされている。
 教育面については、親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力、進学機会の格差の関係が明らかになっている。またさまざまなデータが子供の貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている。たとえば、少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ、生活保護受給世帯出身の子供が成人後、自らも生活保護受給になる確率が高いこと、養護施設出身の子供が成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどが明らかにされている。
 次に、90年代半ばから非正規雇用が拡大し、特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は、格差・貧困率の上昇、未婚率の上昇の重要な原因になっている。また学校、進学、就職・転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている。
 高齢者の格差・貧困の主要因は、低い年金や無年金である。被用者は厚生年金、非被用者(自営業、無職、非正規労働者)は国民年金と加入する年金が分立している日本では、国民年金(基礎年金)のみの高齢者は850万人程度おり、その平均年金額 (月額) は5.5万円であり、生活扶助基準を大きく下回る。また2015年度から初めてスタートするマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている。今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生する可能性もある。
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2016年06月21日

相対貧困率と生活扶助基準ライン

 所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある。正確には相対貧困水準とは「世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン」と設定し、その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される。もう1の貧困ラインとしては、生活保護制度の定める最低所得水準(以下、生活扶助基準の貧困ラインとする)によるものがある。生活扶助基準からみた貧困ラインは、世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので、単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない。
 しかし、相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯は86%重なっていることが確認できている。したがって、相対貧困率の動向は、生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる。相対的貧困の動向は、全体として貧困率は上昇傾向にあり、特に若年世代の貧困率が大きく上昇している。一般に、貧困率の上昇は、収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが、決して人口要因だけではないのだ。
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2016年06月20日

所得分布からみる格差の拡大―所得上位5%の占有率が急上昇

格差・貧困の動向を見るためにはいくつかの指標を組み合わせてみる必要がある。
 まず所得の中位値と平均値である。厚生労働省の2013年「国民生活基礎調査」によると、2012年の平均世帯所得は537万円であるが、中位の世帯所得(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円である。中位値より平均の方がかなり高めにでる原因は、高所得世帯の所得が平均を押し上げているからである。そこで中位値の世帯所得の動向に着目すると、世帯人数が減少していることや人口の高齢化が進んだことをも考慮しないといけないものの、1995年は550万円、2000年は500万円、2005年は458万円、2012年432万円というように、約20年間で中位値は120万円程度低下している。
 次に2012年の所得分布を見てみよう。全世帯の下位から約2割(19・4%)は世帯収入「0から200万円」にある。中位の世帯所得の半分は216万円であり、これは後ほど触れる相対貧困ラインにも相当するが、それ以下の世帯が20%程度存在することになる。他方、上位から5% (4・8%)が世帯所得「1300万円以上」、同じく上位10%(11・3%)が世帯所得「1000万円以上」の高所得世帯層となっている。したがって、大ざっぱにいうと日本の世帯所得分布は1000万円以上で上位10%、201万円から999万円で中間層70%、200万円以下の低所得者層20%から構成されている。
 次に高所得層への集中を明確にするためには、高所得層への占有率に注目する必要がある。OECDのデータベースでは、各国の所得上位層が全所得(課税前)の何パーセントを占有しているか公表している。上位5%の所得層の占有率を見ると、日本は90年代に入って急速に上昇しており、米国の約35%、英国の約30%には及ばないものの、25%に接近している。なお、フランスは21%、スウェーデンは17%であり、決して日本が格差や所得の集中度が低い国ではないことがわかる。
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2016年06月19日

国際比較から見た格差の現状―低所得層の大幅所得低下は日本だけ

 トリクルダウン政策は、日本でも2000年代前半に雇用規制緩和などを進めた小泉純一郎政権、それに続く(第1次)安倍晋三内閣でも「上げ潮政策」として採用されているが、それが低所得世帯にどのような結果になったかは十分検証されていない。国際的にも過去20年から30年間で、先進国における格差がどのような状況になっているかは重要なテーマになっている。この点について経済開発協力機構(OECD)の “Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising” (2011年) は、1980年代半ばから2000年代後半の期間における所得上位10%の階層と下位10%の階層の実質所得の変化率について、「世帯規模」と「物価水準」を調整した上で、国別に動向を明らかにしている。
 フランスのように下位の所得の成長率が上位の成長率よりも高い国は例外であり、多くの国で、高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く、格差は拡大していることが確認できる。それでも低所得者の実質所得の成長率はわずかでもプラス成長であるが、日本のみ低所得者層の所得は実質所得が年平均マイナス0・5%になっている。日本では、低所得層の所得がより大きく低下していることが確認されたことになる。
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2016年06月18日

成長か分配か―揺れ動く国民の評価

 生活保護受給者数は約220万人に達し、戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが、増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している。このように貧困問題はより深刻になっているものの、所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は、常に経済政策で大きな論争になり、国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた。
 2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や、リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり、派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困・格差に関心が集まり、再分配政策を支持するようになる。
しかし、最近のように生活保護受給者が増加し、不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる。再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民・公明連立政権は、経済成長重視を鮮明にしている。
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2016年06月17日

今よりも苛烈な世界が確実にやってくる!

 その国の政治や経済や文化がどんなものであっても、その国がグローバル化の中で存続しているのであれば、アメリカで起きていることがそっくりそのままその国でも起きることになる。
現にイギリスでもフランスでもアメリカとまったく同じ格差問題が起きている。イギリスでは2000万人が貧困状態であり、やはりイギリスでは子供の5人に1人がホームレスである。若者の失業率も高く、やはり金銭的な問題で大学進学もできない家庭も多い。こうした問題はそのままアメリカとまったく同じである。
全世界がグローバル化に飲まれているというのであれば、全世界が、絶望的な格差に飲まれていくということなのだ。日本も例外ではない。日本では「6人に1人が貧困」という社会だが、そのうち2人に1人が貧困という時代になったとしても不思議ではない。当然、子供の貧困もまた同じである。
現在、日本では格差が深刻化しているのにホームレスが減っているのだが、行政や社会が対応能力を失ったら、ある瞬間から突如としてホームレスが爆発的増加するはずだ。格差は猛烈なスピードで進んでいるので、そうなるのは遠い未来ではない。あまり話題になっていないが、生活保護の受給世帯数は毎月といっていいほど「過去最多」を更新しており、貧困層は着実に増えていることが分かる。これは今、私たちの目の前でリアルに進行している容赦ない現実である。止まることなく、激しい勢いで、この超格差が進んでいる。
  今よりも、もっと酷い時代がくる。 働いても、働いても這い上がれず、疲れて死んでしまいたいと思うような社会がくる。これまでよりもさらに苛烈な社会が、これからやってくるのだ。
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2016年06月16日

貧困は遺伝する 堕ちてしまうと、のし上がれない!

資産を持っている者がさらに資産を膨らませ、持っていない層との格差を爆発的に広げる。これが格差社会の特徴だ。多国籍企業はグローバル化の波に乗って「コスト」である人件費をさまざまな手法で削り取っていくので、ワーキングプア層を拡大させていく。
 アメリカでは低所得層の比率は年々上昇しており、現在では41%が低賃金を余儀なくされている。アメリカ人の約5000万人は低賃金の貧困層である。アメリカはリーマン・ショックを乗り切ったと言われているが、低所得層や貧困層は、むしろリーマン・ショック以前よりも増えている。リーマン・ショックを乗り越えたのは企業と富裕層であり、貧困層ではない。そのため、アメリカでは「1%の富裕層と99%の貧困層の国」と言われるようになっている。それは嘘ではない。すでにアメリカは上位1%が持つ資産は、下位90%が持つ資産の総量よりも多いのである。
 日本でも「子供の貧困」が問題になりつつあるが、アメリカの「子供の貧困」は日本の比ではない。アメリカの6歳以下の子供の約60万人はホームレスである。親がワーキングプア層で貯金をする余裕もない中で、病気や事故で働けなくなると、途端に子供を抱えて路頭に迷う。
 こうした子供の中には、もしかしたら知能レベルの高くて磨けば伸びる子も多いはずだが、栄養状態も生活環境も悪い中で知能を伸ばすことは絶望的に難しい。さらにアメリカの大学教育は非常に金がかかるので、資産面から言っても大学進学は不可能だ。そしてアメリカは日本以上の学歴社会と化しつつあるので、貧困の子供は貧困であるがゆえに高収入に最初から辿り着けなくなっている。貧困は遺伝する。のし上がれない。アメリカは、すでにそんな社会になってしまっているのである。疲れて死んでしまいたいと思うような社会がくる。
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2016年06月15日

日本においても苛烈な超格差社会がこれからやってくる

アメリカでは、中流層がどんどん消えている。もうすでに中流層がアメリカの主流ではなくなってきている。アメリカは、上か下かに分かれてしまう社会になっているのだ。
 しかも急速にそうなっている。その理由は富裕層が猛烈なスピードで収入や資産を増やし、貧困層はそのままの状態で置かれたままだからである。
 アメリカの一流企業の経営者の平均所得と、ごく普通の労働者の平均所得の格差はすでに343倍の開きになっている。1年間で343倍の差がつく。
 アメリカの経営者は現金でその343倍の収入を得ているのではなく、その多くはストックオプションでの収入になっているのだが、これは要するに株式で提供される収入である。株式が上がれば上がるほど彼らの資産も上がる。弱肉強食の資本主義は、株式「至上」主義になり、株式を持っている人間と持っていない人間の格差は凄まじいものになる。その凄まじさが「343倍」という数字になって現れている。優良企業の株式を保有する層が富裕層になり、そうでない者は現金をいくら持っていても貧困層に没落していく。
 格差を極限まで推し進める究極のシステムが、株式「至上」主義である。日本も例外ではない。日本史上最悪の政治集団であった民主党が政権を明け渡した2012年12月から、日経平均は勢いよく伸びていき、現在すでに2倍以上になっている。これは、長期で金融資産を持っていた人間が資産をこの3年で2倍に膨らませたことを意味する。では、賃金は2倍になっただろうか。
  一流企業や公務員は、若干ベースアップしたかもしれない。しかし、中小企業の多くは給料を据え置いたままだ。場合によっては給料が下がった業種もあるはずだ。給料以前に、リストラされて収入がゼロになったり、前職ほどの賃金がもらえずに生活破綻したりする人もいる。そのような不幸な目に遭っている人を除いても、賃金生活者の賃金が爆上げしたという話はまったくない。
 これは何を意味しているのか、私たちは腰を据えてじっくりと考えなければならない。この3年間で何が起きたのかというと、金融資産を持つ層と持たない層の格差がまたもや私たちの目の前で大きく広がったということなのだ。正確には、日経平均が2倍になったから個別株もすべて2倍になるわけではない。しかし、優良企業であればそれに近い動きになっている。そう考えると、株式資産を1000万円持っている人は2000万円に膨らんだ可能性がある。しかし、現金で1000万円で定期預金で0.2%の利息だと増えたのは単純計算すると1年で2万円、3年で6万円程度しか増えていない。3年で1000万円増えるのと6万円増えるのとでは次元の違う話である。約166倍の違いだ。
 株式を持っていない人は自分に何の利益がなかったので、この3年間で世の中が変わったようには思えないかもしれないが、その認識は間違っている。日本もまた凄まじい格差社会が到来している。
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2016年06月14日

貧困と女性

この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、15人の成人は読み書きができず、そのうち10人は女性によって占められている。
女性は男性以上に多様な貧困の苦しみを味わっているが、これは女性があらゆる種類の著しい不平等の犠牲者であるためである。例えば、女性は教育、保健医療、生産手段、財産、責任ある政治的地位への機会を男性と平等に与えられていない。しかしながら、生産や社会生活において女性は重要な役割を担っている。農業・酪農、繁盛して大忙しの店の経営、地域社会とのつき合い、子供の養育など、女性は社会にとって重要な存在。女性が貧しければ、社会全体が病んでいく。
全世界の平均を見ると、政府閣僚に占める女性の割合はわずか7%、女性議員の割合は12%に過ぎない。
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2016年06月13日

貧困と環境

環境汚染は毎年、全世界の約250万人の命を奪っている。土壌の劣化と侵食、化学薬品の使用や乱用、長期にわたる過剰な放牧や森林伐採が小規模自作農民の収入を圧迫し、彼らを貧困に追いやっている。大気、水、土壌の汚染は地球のあらゆる生命の健康を脅かしている。教育を受けられず情報が得られないため、貧困層は天然資源を適正に管理することができないばかりか、持続可能な環境保護を計画し実践することもできない。
21世紀が幕を開けた今日、哺乳動物の12%、鳥類の11%、魚類・爬虫類の4%が絶滅の危機に瀕しているのだ。
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2016年06月12日

貧困と社会的、文化的排斥

この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、そのうち最も裕福な20人で電話回線の74%を保有していることになる。
収入がないことや十分な収入が得られないことから、大勢の人々が地域の文化・社会・スポーツ活動に参加する機会を奪われている。貧困層や失業者は社会的排斥や疎外の一番の犠牲者。豊かな国、貧しい国を問わず、社会的に疎外された人は自信を失う。中には悲惨な貧困の淵に深く沈み込み、ますます孤立していく人もいる。社会や家庭の後ろ盾のない子供たちは頼るあてもなく、非行に走る恐れがある。社会的排斥は人々から機会を奪い、社会的ネットワークや地域社会での生活における役割を奪うことになる。
地球の人口が100人だとしたら、そのうちの24人しかテレビを持っていない。
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2016年06月11日

貧困と住居

この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、そのうちの17人は快適な住居を持たず、33人は電気を利用できない。
 貧困によって、都市や農村を問わず何百万もの人々がホームレス生活を強いられ、劣悪な条件下での生活を余儀なくされている。収入不足のために貧しい人々は最低限の快適さを確保することもかなわず、まして電気や電話を利用することもできない。居心地の悪い住居では、子供は落ち着いて勉強することができないうえ、安全が確保されていない結果、命も危険にさらされることになる。貧困地区では行政サービスが機能せず、土地の不法占拠が横行することもある。
この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、そのうちの57人がアジア人、21人がヨーロッパ人、6人が北アメリカ人、8人が南アメリカ人、8人がアフリカ人になる。
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2016年06月10日

貧困と健康

この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、そのうちの14人は基礎的な保健医療サービスを受ける権利がないことになる。
 貧困層を含むすべての国民がまったく同等の保健医療サービスを受けられる国は、この世界に1国としてない。途上国ではなおさらである。相当数の人々が知識の欠如、つまり教育や情報の欠如ゆえに、医薬品や食料の選択を誤っている。
 職場では、病気や脆弱な健康状態が生産性を低下させ、職を失う原因ともなりかねない。学校ではこれが子供の学力低下につながる。十分な情報がなく適切な治療も受けられない結果、貧困国ではエイズが一段と猛威を振るっているのだ。
 この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、そのうちの13人は40歳までしか生きることができないのだ。
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2016年06月08日

貧困と水・食糧

この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、そのうちの子供3人を含む15人が栄養不良。
無収入であること、あるいは十分な収入がないことは、自分の食糧を確保し生産することができないということを意味する。栄養失調は、子供の勉学への集中力を低下させるばかりか、大人の生産能力にも影響を与える。
貧しい人は十分な知識を得られなかったために、栄養価の高い食べ物を選ぶことができず、生産性の低い方法で食糧生産をしてしまう。これは健康や地域の収入に直接的な影響を及ぼしている。
この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、そのうちの22人は安全な飲み水を口にできない状況に置かれている。
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2016年06月07日

貧困と労働

この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、全体の富の約90%を上位20人が消費している一方、下位20人の消費量はたったの1%に過ぎない。
 失業、不安定な雇用形態、不当な低賃金雇用は、食料、保健医療、飲料水、エネルギーなど生きていくために欠かせないものを手に入れる能力に大きな影響を与える。社会から疎外され取り残された人々はときに自尊心を失い、やがて地域の社会的、文化的生活からも排除されてしまう恐れがある。
収入がないと人間の生活は大幅に制限され、貧困の悪循環に陥る。つまり、仕事がなければ十分な収入が得られず、結果的に生計を維持し貧困から逃れることが事実上不可能になるのだ。
この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、そのうちの最も裕福な20人は最も貧しい20人の74倍もの収入を得ていることになる。
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2016年06月06日

貧困と教育

この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、そのうち15人は読み書きができないことになる。
低収入や無収入がもたらす最大の影響、それは教育の欠如。貧しい人々は訓練を受けることができない。教育や技能取得、職業訓練の機会を奪われた人にとっては、働き口を見つけることも、自ら事業を興す才能を伸ばすことも難しくなる。貧困が足かせとなり、子供も大人も学校に通うことができない。
近代科学技術の発展はすべての人々に恩恵をもたらしているわけではなく、貧富の差はますます拡大している。例えば、人里離れた地域に住む貧しい人々は、ただ学校があまりにも遠いという理由だけで、学校に通うのが困難なこともある。
この地球上に暮らす人間が100人だとしたら、インターネットにアクセスできるのはわずか5人に過ぎないのだ。
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2016年06月05日

貧困とは?

世界中で12億以上の人々が1日わずか1ドルで生活している。20億人以上が1日2ドル未満で生活し、8億5,000万人以上が日々の食べ物にも事欠く毎日を送っている。
貧困とは、教育、仕事、食料、保健医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のこと。極度の、あるいは絶対的な貧困とは、生きていくうえで最低限必要な食料さえ確保できず、尊厳ある社会生活を営むことが困難な状態を指す。
posted by GHQ/HOGO at 08:43| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月04日

貧困の自己責任説蔓延というウソによって蔓延する反貧困思想 ?

 日本社会では貧困の自己責任説が蔓延っているというが、ネットでの反応を見る限り、自己責任説をとる者はほとんどいない。日本社会に貧困の自己責任説が蔓延している、という仮説は事実ではないのかもしれない。したがって、自己責任説の蔓延がホームレス支援の妨げになっているという主張はまったくデタラメだということになるかもしれない。
日本社会で、ホームレスが自己責任であると思っている人間は誰もいないのではないかと思うほどである。つまり、多くの国民は、ホームレスは自己責任だと思っていないのかのようである。
 皮肉なことに、多くのネット論客は「日本社会に貧困の自己責任説が蔓延し、それがホームレス支援の妨げになっている」という虚構を信じることで、自己の価値基準からそれはいかんと思い、躍起になって貧困の社会責任説を支持する仕組みになっているようだ。これが、自己責任論を道徳的に叩くネット論客の心理構造である。このことによって、日本国民がほとんどホームレスの自己責任説を支持していないという事実が隠蔽されることになってしまう。
反貧困運動は、虚構物語としての貧困の自己責任説蔓延説を仮想的敵として、運動の動機付けを調達しているのである。この社会運動上の巧妙なトリックに気づいている者は少なく、多くの浅学のネット論客は、貧困の自己責任説蔓延説を事実と勘違いし、自己責任説を叩くことになってくる。
 日本社会に貧困の自己責任説が蔓延し、それがホームレス支援の妨げになっている、という確かな事実はない。少なくとも、もし自己責任説を否定する多くのブコメの論客たちが日本国民の意見を代表しているというのなら、なおさらそうであろう。
 もし自己責任説が蔓延しているというのなら、自己責任説に賛同するブコメのコメントが欲しいものであるが、まったくといっていいほどない。やはり貧困の自己責任説を唱える者はおらず、仮に唱えても叩かれるわけであり、貧困の自己責任説を持つことは世間の集合的制裁にあうのである。自己責任説を唱えている人をネットで探すのは困難である。
私見であるが、むしろホームレス支援団体のケースワーカーや福祉事務所職員たちのほうが、本音においては自己責任説が実感として正しいと思っていると思う。日頃からホームレスと関わる福祉事務所職員や施設職員たちは、自己責任説が正しいと心の中で思っていても、世間や反貧困思想をもつ人たちに叩かれるので、口に出せないのが実情ではないだろうか。
 職場でのトラブル、飲酒やギャンブルなど、自分勝手な理由で仕事をやめ、自分勝手な理由から家族を頼らず、福祉事務所に金を出せと脅迫にくるホームレスに深く傷つけられた福祉職員たちが、蔓延している反貧困思想のせいで、大きな声で自分たちの本音を表明できない状況をつくっている。
 よかったら、自己責任説を支持しているブログを探してみはと思う。ほとんどないだろう。それは、自己責任説を唱えると叩かれるからである。これではネットは、大衆全体主義社会と同じである。ここでも、ニセ科学批判運動と構図は同じである。
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2016年06月03日

格差が進む日本の未来は?

富裕層と貧困層が激しく二極化することによって日本人の未来はどうなってしまうのか。
もちろん考え方によっては成果を出すものが正当に評価される平等な社会とも捉えることができる。格差には正社員と非正規社員の待遇の格差、大都市と地方の人口の格差などもあり、中には格差はやむを得ないものと思う人もいるようだ。
国でさえ格差が拡大しているという事実に対して「格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかは一概には申し上げられない」と答えている。
•若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り子供への虐待が増える
•雇用やとは言っても実際に貧困の格差が進むことによって起こる問題は多くる。収入の不安定さから結婚をする人が減り、少子化が進む
•経済的な問題から勉強をすることができない子供たちが社会に出ることで日本の生産力は低下する
これらはすでに起こっている問題の一部だが、今後ますますこういった問題は深刻化し、働いても生活が楽にならないという状況はさらに悪化することになってくる。
posted by GHQ/HOGO at 07:11| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月01日

富裕層と貧困層が激しく二極化?

貧困率は世界第4位となっている日本だが、不思議なことに日本では毎年新しい億万長者が生まれている。平均所得はこういった一部の億万長者の影響で底上げされてしまうことから、平均所得や平均年収を見ると、一見豊かな生活を送っている人は多いのではと思いがち。
しかし、実際には日本国民の6人に1人は平均所得の半分以下で生活をしており、平均所得に満たない収入の貧困層がかなりの数で存在している。そして生活保護受給者も増加している。にもかかわらず億万長者は毎年生まれている。とても矛盾した話なのだ。
高所得者の取り分が増えれば増えるほど中間層と貧困層の差がなくなっていく。中間層が消滅することで貧困層はさらに増加することになってしまう。このことから富裕層と貧困層は激しく二極化することが容易に予想できるはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:24| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする