2016年05月31日

子供の貧困、誰が悪いのか?

日本の子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにある。全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は過去最悪となり、今では6人に1人が貧困に直面している。
子供の貧困は深刻なものであり、学校給食が唯一の食事という子供、保険証がないことから病気や怪我で病院に行けない子供、家庭崩壊からホームレス同様の生活を送っている子供など、心が痛くなる話だが、現実にこの日本で起こっている。
子供の貧困にはさまざまな理由があるが中でも問題になっているのが母子家庭や父子家庭の貧困であり、これは世界でも1位の貧困率となっている。
1人親の場合、なかなか貧困から抜け出せないという現状があり、中には親の離婚で子供に苦労をさせていると感じる人も少なくない。だが離婚の原因にはさまざまなものがあり、中にはシングルマザーの7割が配偶者からDVを受けていたという調査結果もあり、一概に親のわがままによって片親になったとは言えない。
世界でも有数の経済大国となった日本だが、格差は徐々に浮き彫りになってきている。親の世代が貧困となればその子供たちも貧困から抜け出せない状態になり、貧困格差は今後ますます激しくなっていくことが予想される。
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2016年05月30日

サラリーマン世帯が貧困化!

日本でも確実に広がっている貧困だが、中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯が貧困層へシフトチェンジし始めている。
年収600万円という数字は一見して十分な年収に見える。結婚をして家族を養い、ある程度の文化的娯楽を楽しむには十分な給与と思われる。ですが実は年収600万円でも家計はギリギリという家庭も少なくない。
例えば一戸建てに家族と住む年収600万円のサラリーマン世帯の場合、年収600万円の中から税金や社会保障費を除くと450万円程度になる。そこから住宅ローン(150万円)、生命保険(50万円)、子供にかかる学費や教育費(150万円)を引くと残りは100万円。
この残り100万円の中から食費や雑費、交際費や燃料費などを捻出しなければならないと考えると貧困の理由もわかってくる。例えば家族4人は年間100万円で暮らして行かなければならないとなるとギリギリ、もしくは赤字ということになるはずだ。
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2016年05月29日

年収300万円時代に突入している日本

「年収300万円時代」は日本経済ではよく使われる言葉であり、当同社の賃金が下がり続けることで日本国民の年収が300万円程度になるという時代だが、実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、戻ることなく現在にいたっている。そして平成26年には年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めているのだ。
4割と言ったが正確には40.9%。つまり日本の労働人口の40.9%は年間の収入が300万円以下であるという結果なのである。
代表的な理由はやはり不況だと言われる。この不況の中で非正規社員やパートタイマーが増加し、海外から来た外国人の雇用によって人件費が下落した。また急激な高齢化が進む中で生産労働人口が減少した。
その国がどれだけ豊かなのかというのを数字で表すことができるのが経済規模を表すGDP(国内総生産)では日本は世界第3位となっている。だがOECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では日本は世界第4位となっているのだ。何だかとても矛盾しているように見える。
貧困率が世界第4位となった背景にはワーキングプアの増加、母子家庭の増加などが挙げられるのだが、特に母子家庭や父子家庭だけの貧困率では実は日本は世界第1位となっている。
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2016年05月28日

親の貧困が世代間で継承される経路 「10代での出産経験」、「高卒未満の学歴」、「健康状態」

 関西国際大学教授の道中隆先生は、生活保護を受給している母子世帯の研究から「貧困の世代間連鎖」について分析しており、さまざまな結果が明らかになっている。
 まず、道中先生の論文から明らかになったのは、生活保護を受給している母子世帯の約40%が子ども時代に生活保護を受給しているという事実である。これは貧困の世代間連鎖がすでに進行していることを物語っている。
 また、現在の貧困状態に影響を及ぼしている要因としては、「10代での出産経験」と「高卒未満の学歴」等の要因が大きいこともわかった。
 さらに、親の就労を阻害し、低収入となる要因は、親の「健康状態」であることも指摘している。調査対象の貧困家庭の母親の半数以上が何らかの病気を抱えていた。また、病名が1つでない人が多く、その3割は精神疾患である。1人親で、親が何らかの病気を抱えているケースは、CFCで支援している子どもの中にも見られることから、この指摘は的を得たものだ。
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2016年05月27日

親の貧困が世代間で継承される経路 「教育(学歴)」と「職業」

 『子どもの貧困』の著者で、日本の貧困研究の第一人者である阿部彩先生は、2012年の論文において親の社会経済階層の世代間継承について論じている。
阿部先生は、親の社会経済階層が世代間で継承される経路は「複数存在する」と主張する。例をあげると、金銭的な教育投資、生物的に遺伝するIQ等の認知能力、教育に対する親と子の意識、人種・身体的特徴・性格等の属性、親の職業・居住地域・文化資本・財産・健康・自尊心等、多様な要因がある。
 特に、先行研究からは「教育(学歴)」が最も強い要因であるとされ、中でも「教育投資の格差」の影響が大きいという説が有力。しかしながら、ここでいう教育投資とは、大学等の高等教育費や学校外教育費等、直接的な教育費だけではない可能性がある。なぜなら、あまり直接的な教育費が発生しないはずの乳幼児期の親の社会経済階層が最も子供の将来に影響するという知見が、先行研究から得られているからだ(つまり乳幼児期の経済状況が、その後の「教育(学歴)」を左右し、それが子供の将来に影響するのではないかという考え方である)。
 次に重要なのが、親の「職業」である。例をあげると、特に農業・自営業・企業の経営者等は、子供の学力や能力に関係なく親子間で継承されることが多いように、親の社会経済階層によって、子供がどのような職業に就くかが左右されてしまう。
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2016年05月26日

貧困女子とはその実態

 年収114万円未満の女性たちのことを貧困女子と呼んでいる。働く女性の3分の1が該当している。これが経済大国である日本の現状だ。今、働く女性は全国でおよそ2,800万人いる。そのうち、不安定な非正規雇用で働く女性は、57.5%と男性の2倍以上なのだ。 非正規雇用で働く女性すべてが苦しい生活をしているわけではないが、正社員で働く女性に比べると、貧困の割合は多くなると考えられる。
 2013年11月、大阪で31歳の女性が生活に困った末に餓死するという事件が起こった。ガス・電気・水道などのライフラインはすべて断たれ、冷蔵庫には中身のないマヨネーズしかなかった。この悲惨すぎる状況は記憶に新しい。たとえ餓死まで至らなくても、近い状況に陥ることはどの女性にも起こり得る。貧困女子たちに話を聞いていると、ほんのちょっとしたキッカケから、苦しい状況に追い込まれているケースもあるのだ。
 衣・食・住は人間が普通に暮らすうえで最も重要な要素。1つでも欠けてはならないのだが、貧しさから十分な食事が摂れていないとか、住む場所がないなどという実態が身近にある。満足な暮らしができていない女性たちの大半は、好きでその状況に陥っているわけではない。働いても十分に稼ぐことができない。あるいは働くことができないなど、具体的な理由があるのだ。
 実際に貧困女子になりやすい人の特徴とはどのようなものなのか。次の10項目の中であてはまる数が何個あるかをチェックしてみることだ。
 ・友達と遊んでいるより1人の時間のほうが好きだ。
 ・家族の仲はよいとはいえない。
 ・子供の頃、いじめられたことがある。
 ・人の意見に流されやすい。
 ・特別な出費がある。(奨学金の返済など)
 ・実現したい夢がある。
 ・夕食は外食が多い。
 ・ものを失くすことが多い。
 ・立ち直るのに時間がかかるほうだ。
 ・調べごとは苦手なほうだ。
 上の10項目の中で、5個以上にあてはまっていたとすると、 貧困女子になりやすいと言える。
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2016年05月25日

生活保護 根拠なき引き下げ 暮らしの最低ライン後退

 政府は、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助を3年間で段階的に引き下げることを決めた。96%の世帯が引き下げられる。なかでも子供の数の多い世帯が一番の打撃を受けることになった。もちろん、引き下げには根拠はない。政府は、厚生労働相の諮問機関が出した「検証結果」を踏まえて見直した。この検証方法は、最も所得の低い1割の世帯の消費水準と比べるやり方なのだ。
 しかし、日本では生活保護水準以下の所得の世帯のうち生活保護を利用しているのは15%程度にすぎない。保護を利用できる水準なのに利用していない漏給率がヨーロッパ諸国に比べ格段に高くなっている。それを放置したまま低所得層との比較で生活保護基準を決めれば、基準が下がるのも当然である。
 生活保護が保障すべき「最低生活費」を計る方法は、ほかにもいくつかある。厚労省の社会保障審議会の部会には部会の委員によって別な検証結果が報告されたが、それらではいずれも、現在の生活保護水準は低すぎ、引き上げが必要だという結果がでているのだ。
 さらに、政府が今回用いた方法でも、高齢者世帯などは引き上げが必要だという結果がでていた。60歳以上の単身世帯では4.5%の引き上げが必要でした。ところが政府は、「物価が下落している」という口実を持ち出してそれらの世帯まで引き下げるのである。
しかし、物価指数を下げているのはビデオやデスクトップパソコン、テレビなど、生活保護世帯、ことに全体の約半分を占める高齢者世帯には縁遠いものが中心なのだ。それをもって最低生活費を下げれば、暮らしが立ち行かなくなる。
 厚労省の部会の委員からも、引き下げには慎重であるべきだという意見がでていた。生活保護基準の引き下げは、国民生活全体の最低生活ラインを下げ、暮らしを支える“岩盤”を壊す。引き下げをストップさせる世論を急速に広げることが求められるのだ。
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2016年05月24日

生活保護制度は進学に対してオープンになりつつある

 昨今の大学進学率の高水準にあわせて、生活保護の制度自体も変化してきている。最近認められるようになったのが、高校生のアルバイト代から塾代を控除できるようになったことではないか。平成27年10月より、全国で控除が始まった。
 また、一昨年には、
 @ 大学への入学資金
 A 自動車免許の取得費
 B 進学時の転居費用
 を貯めるためにアルバイトをした場合、役所との協議により、決められた額を貯金することで、収入からその金額を控除することが可能となっている。
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2016年05月23日

生活保護で大学や専門学校へ入学するための条件は?

 もちろん大学や専門学校に行きたいからといって、必ずその要望が通るわけではない。大学へ進学するための条件はたった1つである。大学や専門学校への進学が、その世帯の自立助長につながると認められる場合である。
つまり、その世帯が自立につながる理由が経てば大学の進学は可能なのだ。例えば、「経営について勉強して、将来は起業をしたい」や、「料理の専門学校にいって料理人になりたい」という理由だけで進学が認められる。「認められないのは、「何となく皆が入っているから」とか、「もう少し遊んでいたいから」
といった理由だと確実に認められない。
 また、進学に際しては前もってケースワーカーと十分な相談を行い許可を得よう。
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2016年05月22日

進学すると生活保護はどうなるの?

 子供が大学に進学すると、進学をした子供に「世帯分離」という制度が適用される。世帯分離とは、同じ世帯にともに暮らしながら、1人だけ生活保護を適用しないという制度。本来生活保護は世帯の原則があり、世帯のうちの誰か1人だけ保護の適用をしないことはできない。
 ただし、例外的に、いくつかの条件を満たせば、そのような取り扱いができるとされている。大学進学による世帯分離もその例外の1つなのである。世帯分離が適用されると、大学へ進学した人の分の生活保護費は減らされることとなる。だが、大学進学者の収入については収入認定がされなくなる。
 つまり、大学進学者のお小遣いや食費は、その人が稼いだアルバイト代から賄わなければならなくなる。大学へ進学する子供がいなくなることで減らされる保護費がおよそ4〜5万円程度だから、それ以上の額をアルバイトで稼ぐことを目標としよう。もちろん世帯分離が適用されると、健康保険に入り、医療は3割負担となる。生活費の足りない分については奨学金を多く借りるなどして調整をしよう。ただし、奨学金は後に返済することも考えて、計画的に行うことだ。
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2016年05月21日

生活保護でも大学や専門学校へ入学は可能 生活保護を受けていても大学進学は可能

 生活保護を受けていると大学や専門学校へ行けない―これはまったくのデマである。生活保護を受けていても大学や専門学校への進学は可能なのだ。多くの世帯が、進学できることを知らない、または、進学できないと勘違いして、子供の未来をつぶしている。親世代の無知は、「貧困の連鎖」を生むことになる。ある大学の発表によると、生活保護を現在受けている人の出身世帯が生活保護である確率は25%であるという。実に4世帯に1世帯が「貧困の連鎖」を生み出している状態である。
 貧困の連鎖が生まれる1つの要因として、貧困家庭では、十分な教育がなされていないことがあげられる。東京都は、平成25年度の高校卒業者数のうち、生活保護を受けていて、大学や専門学校に入学した人の割合が22.8%であると発表した。その年の都内全体の大学、専門学校進学率は63%なので、生活保護受給世帯の進学率がいかに低いものかが伺いしれる
 生活保護を受けていて大学に進学をしたければ、以下の2つの手順を行おう
 1、世帯分離を役所から適用してもらう
 2、奨学金を借入し、大学の入学金や授業料を支払う
 これで、あなたの世帯も金銭的に苦慮することなく進学が可能だ。
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2016年05月19日

ヤミ金が教える生活保護受給マニュアル

 ヤミ金を利用してしまう人には、何らかのトラブルがあったか、ギャンブルやロープレゲームなどに没頭しすぎて多重債務に陥ったかのどちらかだ。そのような人を上手に利用しているヤミ金業者は、融資の際に法外な利息を要求するが、それでも利用者は後を絶たない状況なのだ。ヤミ金業者は、どのような手段を用いてでも必ず回収しようとするのだ。
 最近では、手荒なことをするよりも、戦略的に回収しようとする動きが強まっている。それが生活保護受給。ヤミ金を利用した上で、そこでも返済不能に陥った利用者に対して、ヤミ金業者は自身が作成した生活保護受給マニュアルを渡す。
 そして、そのマニュアルに従って、利用者に生活保護費を不正受給させることで返済を実行させようとする。生活保護を受けるためには、ある程度の条件を満たす必要がある。基本的には、保護を受ける際には、収入や仕送りなどが一定基準を下回っている必要があるが、その記録を偽造する方法を教えるので、利用者はそれに従って、収入状況などを虚偽申請する。
 また、健康状況なども偽証させることがある。もし、利用者がマニュアル通りの行動をとっていなければ、かなり厳しい取り立てを容赦なく実行するので、利用者は従わざるを得ない状況まで追い込まれてしまう。
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2016年05月18日

申請には専門家や知人と一緒に行くことが大切 申請には専門家や友人と一緒に行こう!

窓口では、申請書や書面とともに、口頭でもはっきりと「生活保護を申請します」と言うことが大切だ。そうでないと単なる「相談」として片付けられてしまう事案がある。
 なるべく生活保護制度のことに詳しく、支援をしてくれる人と一緒に行くのが望ましいが、「自分の地元にはそういう支援者がいない」という場合は友人や知人でもいい。なお、全国どこでもある相談窓口としては、法テラスがある。
 生活保護を受けることに抵抗がある人もいるだろうが、安心できる生活状況の中で将来を考える時間を持つことが、長い目でみれば自分のためにもなるし社会貢献にもつながる。地域には自立を手伝ってくれる支援機関もあるので、そうした支援を受けながら自立の準備をしていけば、1〜2年もあれば先が見えてくることが多い。
 そこから納税して社会に貢献し、次の生活貧困者を助けることに繋がれば、そのほうがずっといいのではないだろうか。
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2016年05月17日

申請時に用意しておくといいもの

 本来は手ぶらでも申請はできる。しかし、通常福祉事務所で渡されるはずの申請書が、場合によってはなかなか渡してもらえないこともある。インターネットでひな型をダンロードして用意していこう。当方のブログにのひな型があるので参照。
 さらに、話がスムーズに進むように用意しておくと良いのは以下のもの。
・ 記帳した貯金通帳
・ 給与明細
・ いろいろと事情があり、話をするのが大変な場合には、これまでの経過をまとめた書面( 最後に「だから生活保護を申請します」と記載しよう)
・ 病気で働けない場合は、就労が無理であることを書いた医師の意見書 (意見書の発行は自費なので、病院で金額を事前に聞き、無理のない範囲で)
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2016年05月16日

生活保護制度 生活保護申請はどこでする?

生活保護を受けるためには現在住んでいる市区町村の「福祉事務所」に申請に行くことになっている。なお、現在の居所と住民票の住所地が異なることで渋られることがあるが、そうした人や、家がない人でも前夜に居た市区町村で申請できることになっている。
では、 生活保護を受けるための条件とは何なのか。生活保護を受けるには、以下2つが条件となる。
・収入や貯金等現金が最低生活費以下であること
・自動車・株・保険・不動産等の現金化できる資産がないこと
なお、まれに「借金があると生活保護が受けられない」と言われることがあるようだが、借金の有無は生活保護とは関係ない。
生活保護を申請すると、親や兄弟姉妹に福祉事務所が書面等で連絡し、扶養の可否や意思を確認することになっている。
しかし、女性に多い家族からの虐待・DVがある場合は、居場所を知られないように連絡をしないようにもできる。
「女の子なんだから実家に帰って結婚すれば」などと事務所の担当者に言われることもあるが、これは単なる水際作戦。帰れない事情があるから、生活保護申請しているのだと、しっかり伝えよう。
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2016年05月15日

若い女性が貧困に陥るワケとは?

首都圏に住む30歳のAさん。一人暮らしだ。大学を出た後、正社員で就職したものの賃金は安かった。節約しながらの生活。貯金もしていたが、低賃金・1人暮らしでは、それほど大きな額が貯まるわけもなかった。そんな中、友人の紹介でつき合い始めた男性と彼の家で半同棲生活となるも、しばらくして彼のDVが始まった。まさか友人の紹介でそんな目に遭うとは思わなかったAさんだが、とにかく荷物をまとめて彼の家を出た。また居場所を知られないように自分の家も転居を余儀なくされた。
 しかし勤務先は知られているので、「会社の近辺で待ち伏せでもされたら...」と不安になったAさん。思い切って上司に相談してみると、終業後飲みながら親身に話を聞いてくれた...と思った。しかし、帰り道、ホテルに連れ込まれそうになり、断ると翌日からパワハラが始まった。
元彼について地域のDV窓口や警察にも相談したが、「元交際相手は配偶者ではない」「今は緊急性がない」と取り合ってもらえなかった。結局、元彼への不安や恐怖、上司からのパワハラでうつ病になり、退職するハメに。その後、日払いのアルバイトなどでつなぐが、転職もかなわず、手元の貯金は減っていく。保険料、医療費も高額で支払えなくなり、病院にも通えなくなった。
田舎の両親はすでに高齢で年金生活。自営業だった両親の年金の支給額は少なく、さらに無職の姉が同居しており、頼れる状況ではなかった。Aさんの手元にあるお金は3万円を切っていた...。
Aさんのケースは典型例だ。何か1つの原因で食べるものにも事欠くほどの貧困状態に陥ることは少ない。
仕事が低賃金過ぎてあまり貯金できない中失業した、虐待やDVなどがあり手元に資金のない中逃げてきた、病気や高齢の家族に援助していたら自分も共倒れに...など、いくつかの要因が運悪く重なりどうにもならない貧困状態に陥る。
 そして一度困窮してしまうと、「仕事」と「メンタルヘルス」の状況悪化によって、負のスパイラルに陥ってしまうことが非常に多い。
貧困状態では仕事は選べない。所持金が5万円を切った状態なら、すぐにお金がもらえる日雇いの仕事しかない。もう少しお金があってすぐに就職が決まるようなら初めての給料日まで食いつなげるが、そんなに簡単に決まる会社は離職率の高いブラック企業である可能性も高い。実際、貧困状態にある人はブラック企業につかまりやすい。日雇いの仕事が切れたり、ブラック企業で使い捨てられれば、すぐに生活が立ち行かなくなる。こうした働き方は「その場しのぎ」にしかならない。
 また、働けず貧困状態にある人の少なからぬ女性が、Aさんのようにメンタルヘルスの問題を抱えている。一度メンタルヘルスに問題を抱えた人が貧困状態になると、医療費がないために病院にかかれない、日雇いの仕事やブラック企業での労働でもやらなければならないなど、無理をしている間に健康状態はさらに悪くなる。病気が重症化すれば、当然仕事はできなくなる。
こうした"貧困スパイラル"に陥った状態で、頼れる家族もいないとすると、何か公的な制度に頼ってまずは体制を立て直すことが大切であり、その最たるものが生活保護だ。
しかし、どんな状態であれば生活保護受給に該当するのか。実際、窓口で受給をはばまれる水際作戦もあり、本当に生活保護が受けられるのか、受けてもいいのか、不安もあるだろう。だが、最後の打開策は生活保護以外にはない。生活保護の申請に進むのだ。
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2016年05月14日

低所得・低学歴で不健康な状態に 生活不安でストレス、貧困で医療受けられず 貧困で病気の治療が受けられない現状…

 所得、学歴の低さで不健康になるのが「健康格差」だ。低所得の下流老人は上流老人に比べ、死亡率は3倍、うつ状態のリスクは5倍に跳ね上がるという。さらに格差を感じることで上流老人でさえ不健康になるという。
 実は1980年代中盤以降、日本人の所得格差は広がっており、経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のうち高いレベルにある。日本人の約16%が貧困状態にあると言われ、なかでも66歳以上の下流老人は約19%にのぼる。では、下流老人のほうが不健康になりやすい理由は何だろうか。
 「社会階層と健康」を調べた東京大学などの研究グループは、所得や学歴が健康に影響するメカニズムを提案している。
 まず、そもそも「お金がない」ことが、直接健康に影響する。食事やサービスを十分に受けられなかったり、医療機関の受診をためらったりするからだ。
 1万5千人の高齢者を対象とした調査では、過去1年間に医療機関の受診を控えたと回答した人は、高所得層では8.1%だったのに対し、等価所得が年160万円未満の下流老人では12%だった。
 貧困問題に詳しいジャーナリストのみわよしこさんはこう言う。
 「生活保護を受けてはじめて、持病の治療を開始した人が数多くいます。それまでは、たとえば虫歯で激痛があっても、貧困のために医療機関を受診できなかったのです」
 だが、お金の問題だけでは解決できないという。みわさんは続ける。
 「貧困状態にあった人が生活保護を受けるなどして一定の生活ができるようになっても、それで解決するわけではなく、しばしば、お金ではどうにもならない問題が表面化します」
 所得や学歴が低いことは、さまざまな心理的なストレスをもたらす。
 東京大学などの研究からは、常にストレスを感じている人では、柔軟に物事を考えて行動するための脳の働きが悪くなっていることがわかっている。ストレスが直接健康に影響するだけでなく、脳の機能を変化させて、酒やたばこといった健康に悪い生活習慣も改めにくくなっているという。ほかにも、周囲との人間関係が乏しいことや、貧困家庭で育つと子供のころの低栄養や逆境などの体験によるストレスが、大人になっても影響することなどが指摘されている。
 では、所得も学歴も高い上流老人であれば、健康に生きられるのだろうか。そうではないと、健康格差に詳しい東京大学の近藤尚己准教授は言う。
 「周りの人と自分の暮らしぶりを比べることで、不健康な状態になることも知られています。これも、健康格差のひとつです」
 愛知県在住の60歳代の専業主婦Cさんは、長く不眠やうつ状態が続いている。夫は中小企業の元役員で最近早期退職した。経済的には上流老人。だが、こう愚痴をこぼす。
 「親戚の夫は社長。奥さんは服や食事を自由に楽しんでいるのに、私は我慢ばかり。夫が退職したら夫婦で世界一周をしようと思っていたのに、退職金は思ったより少なかった」
 約3万3千人の高齢者を対象にした追跡調査を分析した近藤准教授らの研究では、自身の所得にかかわらず、「自分よりもお金持ちの人と自分の所得との差が大きい」人ほど、その後、心臓病や脳卒中などで死亡するリスクが高まっていた。
 人は、周りと自分を比べてみじめさやねたみ、あきらめといった負の感情である「相対的剥奪感」を抱く。それが不健康につながるというのだ。
 格差が広がることで、下流老人ばかりか上流老人さえも、健康状態が悪くなる可能性があるというわけだ。健康格差は誰にとっても対岸の火事ではない。
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2016年05月13日

貧困が恐ろしいのは心まで壊すこと…生活保護家庭の苦悩を描く異色のマンガ『陽のあたる家』が売れている理由? 貧困が恐ろしいのは心まで壊すこと…生活保護家庭の苦悩を描く異色のマンガ『陽のあたる家』が売れている理由?

 親から子供への「貧困の連鎖」をどう断ち切るのか−。漫画家、さいきまこさん(55)が、生活保護や貧困家庭で育つ子供たちを描いた漫画が大きな反響を呼んでいる。
 さいきさんは平成25年、月刊誌「フォアミセス」(秋田書店刊)で『陽のあたる家〜生活保護に支えられて〜』を連載した。夫婦と子供2人の家族を中心に描かれ、夫の病気を機に失業し、坂道を転がるように困窮。生活保護を受けたことで「税金を使って好き勝手している」といった偏見にさらされながらも、生活を立て直す物語だ。
 出版社からは当初、「(売れないから)本には、ならない」と告げられた。しかし、連載中から「ひとごととは思えない」「身につまされた」などと一般の読者や社会福祉関係者らから大きな反響が寄せられた。
 折しも、核家族化や非正規労働の増加により、ちょっとした理由で普通の家庭が貧困に陥ることが珍しくない時代背景があった。厚生労働省は3月2日、全国で生活保護を受けている家庭は昨年12月時点で163万4185世帯となり、過去最多を2カ月ぶりに更新したと発表した。さいきさんの同名の漫画は単行本化(同社刊・700円+税)。3刷まで増刷されるほど注目を集めている。
 「生活保護が最後のセーフティーネットとして再認識されてきたのかもしれない」
 こう話す、さいきさんは39歳のとき当時小学2年の長男を連れて離婚。正社員として再就職を試みたが職はなく、漫画のほか、ライターや編集の仕事もしたが、生活はいつも苦しかった。貯蓄する余裕はなく、老後を考えると不安に駆られたという。
 『陽のあたる家〜』を描き始めたきっかけは連載開始の前年、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことから起こった「生活保護バッシング」だ。ここかしこに厳しい現実が大きな口をあけているのである。
 ちなみに、小学館から「健康で文化的な最低限度の生活(柏木ハルコ著)」と言う生活保護制度を題材にした漫画も出版され、すでに3巻まで出され、人気がある。
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2016年05月12日

稼働能力の活用は、実際に就労の場を得られるかで判断

 能力の活用は、生活保護を受けるときの要件の1つである。働いて稼ぐ能力が十分あるのに、わざと働かない場合は、保護を申請しても却下される。いったん保護を受けてからでも、就労の指導・指示を経て、保護の停止や廃止が行われる。福祉事務所の対応は、それほど甘くない。
 問題は、いちおう労働能力があるけれど、なかなか仕事に就けない場合だ。ホームレス状態の人や失業した人に対する保護申請の却下、あるいは保護停止をめぐって、名古屋の林訴訟、新宿七夕訴訟、長浜稼働能力訴訟、岸和田訴訟、静岡エイプリル・フール訴訟といった裁判が起きた。雇用情勢が厳しいとき、個人の能力が低いときに就労は容易でなく、保護を受けられないと生存にかかわるからである。
 それらの判例を通じて、@単に本人に働く能力があるかどうかだけでなく、Aその能力を活用する意思があるか、Bその人が実際に就労の場を得られるか――の3点に照らして、個別具体的に判断するという考え方が確立した。
 判例は、Aについて、求職努力の真剣さや方法が不十分でも、働く意思があればよく、Bは、本人が申し込めば、直ちに仕事を得られる状況かどうかで判断する、としている。
 厚労省も、@は、年齢や医学的な面だけでなく、資格、生活歴、職歴などを把握して総合判断する、Bは、地域の雇用情勢や世帯の育児・介護の必要性なども踏まえて判断する、としているが、Aに関しては「 真摯な求職活動」を現在も求めており、判例とズレがある。
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2016年05月11日

仕事をする上で個人の能力には差がある

 就職の壁になるのは、それぞれの能力である。もともと人間には、生まれつき能力の差があるといわれる。育った家庭や環境にも、受けられた教育にも差がある。仕事をしてきた場合でも、身につけた技術や資格は人それぞれに違う。
 このごろ求人が増えたと言っても、単純労働は昔に比べて少なく、大半は何らかの技術、あるいはコミュニケーション能力を要求される仕事になっている。土木建設の肉体労働が長かった人に、いきなりITや接客の仕事は困難だろう。調理師をやってきた人に、すぐ介護の仕事は無理だろう。自分に適さない仕事にはまず採用されないし、かりに採用されても長続きしない。
 また、就労できない人、生活に困っている人の中には、障害認定を受けていなくても、知的な能力のやや低い人や、発達障害でコミュニケーションがうまくいかない人が相当いるものだ。長くひきこもりだった人もいる。重い病気でなくても、慢性の病気で通院が欠かせない人もいる。母子世帯では、DV被害の経験者が多く、精神的に弱っていることがしばしばある。
 これらは、障害・傷病にカウントされないので、統計上は、働ける人のように映る。
 個人の能力差が労働市場で問われるのは仕方ないかもしれないが、公的扶助(生活保護)は、あらゆる人に最低限度の生活を保障するものである。個人の能力差そのものを自己責任、努力不足のように見て、保護受給者を怠けているように非難するなら、筋違いだ。問われるのは、いま現実に存在する個人の能力、世帯の条件に応じて、それぞれ可能な範囲の努力をすることなのだ。
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2016年05月10日

中高年は谷間の年齢層

 その他世帯の世帯主の70.1%は、45〜64歳の年齢層だ(10.7%は高齢者)。
 この年齢層の人の大部分は、公的年金に加入している場合でも、老齢年金はまだ受け取れない。失業に伴う雇用保険の給付は期間が限られており、不安定雇用だった人だと、雇用保険の給付自体、受けられないことが少なくありません。仕事に就けない、雇用保険の給付がない、年金はもらえない、となると、もっぱら生活保護が頼りになるわけだが、 かつては生活保護も、65歳未満で働く能力のある人は、しばしば福祉事務所の窓口で不当に追い返された。この「雇用と年金・福祉の谷間」は、90年代後半から2000年代半ばにかけて、中高年男性のホームレスが増えた大きな要因だった。
 リーマンショック後の09年以降、生活保護の手前で失業者を支援する制度がつくられた。現在は、@雇用保険を受給できない人向けの「求職者支援制度」(職業訓練を受ければ月10万円を最長2年間支給)、A失業して住宅を失ったか、失うおそれのある人向けの「住宅確保給付金」(生活困窮者自立支援法により、家賃相当額を3〜9ヵ月間支給)があるが、利用期間が過ぎて、それなりの収入のある職につけないときは、やはり生活保護が支えになる。
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2016年05月09日

働いていても、非正規雇用がほとんど

 就労している場合の実情はどうか。圧倒的多数は、非正規雇用。
 母子世帯で、雇用されている世帯主のうち、正規の職員・従業員は6.8%にすぎず、パート68.7%、アルバイト12.9%、契約社員・委託2.4%、派遣1.5%、その他7.6%となっている。
 その他世帯では、雇用されている世帯主のうち、正規の職員・従業員は7.3%、パート48.4%、アルバイト22.4%、契約社員・委託3.0%、派遣2.8%、その他16.1%となっている。「その他」の雇用には、日雇い・臨時雇いが含まれる。
 パートやアルバイトを中心とした非正規雇用では、もちろん給料が安い。だから足りない分を生活保護費で補ってもらうわけだ。
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2016年05月08日

雇用情勢の年齢格差は大きい

 統計データから見ると、高齢、年少、障害、傷病、産前産後、育児、家族の看病・介護といった阻害要因がなくて、就労していない生活保護の利用者は、全体の1割いるかどうかだと考えられる。その人たちは怠けているのか。話はそんなに単純ではない。
 働いていない原因として、まず挙げられるのは失業。解雇、倒産、職場でのトラブル、病気などさまざまな理由で仕事を失った人が、すぐに次の仕事に就けるとは限らない。
 就職の大きな壁の1つは、年齢である。昔と違って年齢や性別の制限をつけた求人は原則禁止されており、年齢層別の有効求人倍率(求人総数/求職者総数)は出ないが、実際の労働市場では、ずいぶん差がある。厳しいのは45〜64歳の中高年、とりわけ男性である。
 かつて、大阪府の有効求人倍率が0.35と最悪だった時期に、55〜64歳の年齢層は0.06という極端な低さだった(1998年12月)。100人が仕事を求めているのに、6人分の求人しかなかったのだ。最近の雇用情勢は、非正規の求人が中心ながら好転しているとされるが、全体の有効求人倍率だけを見て、誰でも簡単に仕事に就けると考えると、実情を見誤ることになる。
 ハローワークや求人誌にバンバン求人が出ていても、中高年で特段の技術や資格のない人は面接してもらえない、たとえ面接にたどりついても不採用ばかり、ということがあるになる。あなたは必要ないと言われ続けると、メンタルに堪えるものである。
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2016年05月07日

母子世帯の実質就労率は7割以上

 厚生労働省が集計した2014年の被保護者調査で、生活保護の利用は158万3211世帯。うち就労者がいるのは24万2837世帯で、単純計算した就労率は15.3%にとどまる。
 しかし、全体の48.1%は高齢者世帯、11.1%は障害者世帯、16.1%は傷病者世帯であって、これらの世帯主に、働いて稼ぐことは期待できない(実際には若干、就労者はいる)。残りは、母子世帯が10万3637世帯(6.5%)、その他世帯が28万6412世帯(18.1%)。
 母子世帯のうち、就労者のいる世帯(子供の就労を含む)は4万8824世帯で、単純計算した就労率は47.1%。ただし母子世帯の21.5%は母親、3.9%は母子ともに一定程度以上の障害または傷病がある。また4.8%は子供に障害・傷病があり、就労しにくいと思われる。
 それらを除外し、母子とも障害・傷病がない7万2416世帯だけを分母にして、就労者のいる世帯数を割ると、子供を含めた実質就労率は67.4%という、かなり高い数字になる(障害・傷病があって就労している世帯もわずかにあるので、厳密な計算ではない)。
 このほか、子供が3人以上の世帯が17.4%を占める。さらに産前産後や、乳児を育児中の世帯もある。公表されている統計データだけでは、きちんとした計算ができないが、就労阻害要因のない母子世帯は、7割以上が働いていると見てよい。
posted by GHQ/HOGO at 07:54| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月06日

働いていても、非正規雇用がほとんど 働くとしてもほとんどが非正規雇用!

 就労している場合の実情はどうか。圧倒的多数は、非正規雇用なのである。
 母子世帯で、雇用されている世帯主のうち、正規の職員・従業員は6.8%にすぎず、パート68.7%、アルバイト12.9%、契約社員・委託2.4%、派遣1.5%、その他7.6%となっている。
 パートやアルバイトを中心とした非正規雇用では、もちろん給料が安い。だから足りない分を生活保護費で補ってもらうわけだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:36| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月05日

母子世帯の実質就労率は7割以上

 厚生労働省が集計した2014年の被保護者調査で、生活保護の利用は158万3211世帯。うち就労者がいるのは24万2837世帯で、単純計算した就労率は15.3%にとどまる。
 しかし、全体の48.1%は高齢者世帯、11.1%は障害者世帯、16.1%は傷病者世帯であって、これらの世帯主、働いて稼ぐことは期待できない(実際には若干、就労者はいる)。残りは、母子世帯が10万3637世帯(6.5%)、その他世帯が28万6412世帯(18.1%)である。
 母子世帯のうち、就労者のいる世帯(子供の就労を含む)は4万8824世帯で、単純計算した就労率は47.1%。ただし母子世帯の21.5%は母親、3.9%は母子ともに一定程度以上の障害または傷病がある。また4.8%は子供に障害・傷病があり、就労しにくい。
 それらを除外し、母子とも障害・傷病がない7万2416世帯だけを分母にして、就労者のいる世帯数を割ると、子供を含めた実質就労率は67.4%という、かなり高い数字になる(障害・傷病があって就労している世帯もわずかにあるので、厳密な計算ではない)。
 このほか、子供が3人以上の世帯が17.4%を占める。さらに産前産後や、乳児を育児中の世帯もある。公表されている統計データだけでは、きちんとした計算ができないが、就労阻害要因のない母子世帯は、7割以上が働いていると見ていいだろう。
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2016年05月04日

働ける人は、かなり働いている

 生活保護イコール働いていない、という間違ったイメージが広がっている。けれども、生活保護の利用者でも、働ける能力と条件のある人は、けっこう働いているのだ。
 生活保護世帯の8割はそもそも働けない世帯であるが、残りの2割のうち、半数は現に就労している。あとの半数は、失業者か、見えにくい就労阻害要因のある人が多いと考えられる。
 また、生活保護を受けながら働くと、保護基準額を上回る分はすべて収入認定されて消えてしまい、まるまる働き損になると解釈している人もいるが、それも誤解。実際には、働いて得た収入には控除の制度があり、ある程度は手取りが増える。それほど多くはないが…。
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2016年05月03日

生活保護を利用するには収入が最低生活費以下であることが必要

 生活保護とは、生活に困っている人がお金をもらえる国のセーフティーネットであるはずだ。だから、生活に困ったときは、誰でも、どこに住んでいても申請が可能でなければならない。
生活保護の利用条件は、あなたの収入が、生活保護基準で定める「最低生活費」以下であることが必要になる。 住む場所によって「最低生活費」は異なり、例えば、東京23区で単身(年齢:60歳)の方の最低生活基準は約13万円(家賃込み)で、これが地方になると約9.9万円になる。
 まずは、あなたが住むエリアの「最低生活費」をみておこう。
あくまでも目安の計算になるが、山吹書店が無償提供している「生活保護費自動計算ソフト」が役に立つため、山吹書店のホームページに入ってみよう.このブログでも簡単な計算方法が載せてあるが…。
 「ダウンロードはこちらから」という文字をクリックすることで、「生活保護費自動計算ソフト」をダウンロードして、最低生活費を算出しよう。 計算の結果、保護の要否判定で「要」となった方は、生活保護を受給できる可能性が高いため、生活保護の申請をする必要がある。
posted by GHQ/HOGO at 05:46| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月02日

医療費も保険優先にすべきではないか?

 医療の大部分が保険優先でないことによって、医療扶助の金額が大きくなり、生活保護費の総額も押し上げている。では、なぜ医療だけ、他法・他施策優先の原則から外れているのだろうか。
 戦後に旧生活保護法が施行されたのは1946年10月、全面改正されて新しい生活保護法が制定・施行されたのは50年5月。これらの段階から医療扶助はあった。一方、国民皆保険が実施され、職域の健康保険に入っていない人に国民健康保険への加入が義務づけられたのは、それより後の61年4月である。先に医療扶助が定着しており、ここで生活保護の医療も保険優先にすると、よちよち歩きの国保の財政負担になることが懸念されたのかもしれない。あるいは、保険料を払えない人は保険に加入させないと考えたのかもしれない。
 しかし、医療扶助だけを特別な扱いにするのは、足らずを補うという生活保護制度の基本からずれている。医療機関の窓口で、保険証でなく医療券を出すのは、引け目を感じるという声もある。介護保険のように、生活保護の人でも国保や後期高齢者医療に加入する形にし、それらを運営する自治体に国から財政的な手当てをするほうがよいのではないだろうか。
posted by GHQ/HOGO at 07:20| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月01日

介護保険は65歳以上なら保険優先

 介護保険の場合は、65歳以上なら、市区町村に住所のある全員が加入する(1号被保険者)。生活保護を受けている人も介護保険料を徴収され、その額は生活扶助費を算定する際に加算される(つまり介護保険料は生活扶助で出る)。介護サービスを受けるときは、一般の人と同様に費用の9割が介護保険でまかなわれ、1割の利用者負担分だけが介護扶助で支出されまする。
 40〜64歳は、公的医療保険の加入者しか介護保険に入れない(2号被保険者になれない)。このため、社会保険に入っていない生活保護の人が、加齢に伴う病気で介護が必要になったときは、介護保険と同じサービスが全額、介護扶助で提供される。
 生活保護費のうち、介護扶助の総額が比較的少ないのは、65歳以上について、保険を優先して使う原則が守られていることが理由の1つだろう。
posted by GHQ/HOGO at 07:57| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする