2016年03月31日

先進国内では相対貧困率が堂々の2位

 先進国の中で10年以上も賃金が下がり続けているのは唯一の国、日本。そして先進国内では相対貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。
生存権と言う憲法上の基本的人権を守り手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の義務。「生活保護」は憲法が保障する最低限度の生活を維持する最後の砦で、最新の情報では220万人あまりに生活保護が給付されているというが、生活保護が必要な貧困状態にある人はその3〜4倍いるといわれている。つまり生活保護の補足率は日本では20%前後しかなく貧困状態にある5人中4人は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちていることになる。
ドイツやイギリスが85%を越えているのに比べると格段に低い数字で福祉行政の貧困さを証明するものである。生活保護給付がGDPにしめる生活保護費の比率ではOECD加盟国は平均2.4%だが日本は0.3%と極端に低い。国家財政圧迫をするという理由に根拠はなく、財政危機のツケを社会保障削減で貧困者に犠牲をしいるのは本末転倒というしかない。
貧困率について絶対的貧困率(世界銀行で用いられた基準で1人当たり年間所得370ドル以下)がゼロなので日本には貧困がないと主張する方が少なからずいるが、これを北日本に当てはめると、自殺するか、飢え死に、または凍死の三者択一に近い話しで、生存そのものが不可能に近いことを理解していない。
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2016年03月30日

生活保護申請が多くなる理由とは?

生活保護を受給する人たちが増えてきているが、生活保護は最低限の生活を保証してくれるという、誰もに与えられている権利であり、申請をして認められれば受給することができる。では、どうして増えるのか、そしてどのような理由で生活保護を受給する人が多いのかか。
会社業績悪化で給与減額
 会社勤めをしていたが、その会社の業績が悪化して給料が減額となり…とてもじゃないけれど生活をしていくだけのお金が手に入らない。そうなってくると、生活保護も考えなくてはならない。この場合会社である程度給料をもらっていることはもちろん申請の際に伝える必要がある。世帯の状態にもよるが、その給料分が最低限の生活を営むために必要な額に足りていないとなると生活保護を申請することが可能なのだ。
母子家庭で働きたくても働けない
 母子家庭の世帯が増えてきている今、母親が子供のために働くというのにも限界があり、子供を置いて仕事をするわけにもいかないし、だからといって保育所などに預けるとしても費用がかかる。がんばって働いても生活費が足りない。そこで生活保護申請になる。
だが、子供を健全に育てていけるようにサポートしてくれるだろうか。
 今まで頑張ってきたが限界まできて生活保護を申請
 病気を抱えていても仕事をしないことには収入が得られないからと頑張って働いてきたけれど、やはり限界…と感じて生活保護を申請する人も増えた。病気を抱えている人は働くことが体力的にも精神的にも辛い状態にあるはずだ。当然、生活保護の受給資格がある。
 夫婦ともに高齢化で働けない
 高齢化社会といわれている今、高齢者が生活保護を申請することも多い。年齢があがるにつれてどうしても仕事は見つからなくなり、仕事を探しているけれど高齢だから見つからない…という世帯の生活保護受給も増えた。やはり働きたい気持はあっても、年齢がネックになって働けないというのが現状である。
 年金受給だけで家賃が払えない
 年金で老後は過ごせると思っていたけれど、年金の受給額だけでは生活をしていくことができなくなるという高齢者も多い。もう高齢だから新たな収入を生み出すことも難しいから、年金だけで足りない分は生活保護を受給して賄っている世帯もある。
 これから年金が減額されるようなので、ますますこういう世帯は増えていくはずだ。

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2016年03月29日

止まらない格差の拡大:その原因と対処を考える

 各方面から警鐘が鳴らされる格差―その進行は確実に進んでいる。世界で最も裕福な62人あまりが世界の貧しい半分の36億人の総資産に匹敵する資産を所有している。
 オックスファムは、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に先駆けて格差に関する最新の報告書「最も豊かな1%のための経済(An Economy for the 1%)」を発表した。
 先般、世界の上位1%が残り99%より多くの富を所有することが明らかになった)。オックスファムの発表した最新の報告書では、世界で最も裕福な62人が世界の貧しい半分の36億人の総資産に匹敵する資産を所有するに至ったことを指摘している。この62人という数字がわずか5年前には388人、2年前には85人だったということが事態の深刻さを示す。
 世界の貧しい半分の総資産額は、2010年と比較して1兆ドル、41%も減少した。これは、同時期に世界人口が4億人増加しているにもかかわらずです。一方で、世界の最も裕福な62人の資産は、5000億ドル以上増加し、1.76兆ドルに。男女の格差も顕著で、世界で最も裕福な62人のうち男性は53人、女性は9人である。
 各国首脳、世界銀行やIMFなどの国際機関が格差に取り組むことの必要性について相次いで訴える中、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の一環として、格差の課題に取り組むことを国際社会は合意した。しかし、この1年間で格差は縮まるどころか広がり、昨年のダボス会議に先駆けて発表されたオックスファム報告書「富:飽き足らない所有への欲望 (Wealth: Having It All and Wanting More)」で予見された「世界の1%が残り99%より多くの富を所有する」という現実は、オックスファムの予想よりも1年早い、2015年に実現してしまった。
 極度の格差は、貧困を克服するためのここ四半世紀の取り組みを無駄にしてしまう可能性がある。世界の貧困問題に取り組んできたオックスファムは、深刻化する格差は喫緊と課題だと考えている。
 最優先事項として、裕福な個人や大企業が租税回避のために活用するタックスヘイブンの問題に対処しなければならない。租税回避により、世界の富裕層や多国籍企業は、社会が機能するための大前提である納税義務を果たさないのだ。各国政府は、税収入の減少により、貧困、そして格差の問題に対処するための重要な財源を失っている。
 2015年、G20各国政府は、BEPS行動計画(税源浸食と利益移転行動計画)の合意を通じて多国籍企業の租税回避の問題に取り組むことに合意した。しかし、その合意内容は、タックスヘイブンの課題にはほぼ触れていない。世界的に見て、タックスヘイブンで保有される個人資産は、約7.6兆ドルと言われている。この資産に対して本来支払われるべき税金が各国政府に納められた場合に追加的に捻出される税収入は毎年1900億ドルにのぼる。
 アフリカの金融資産30%がタックスヘイブンにて保有されていると予測され、このことによって毎年140億ドルの税収入が失われている。140億ドルの財政予算があれば、母子保健の充実などを通して年間400万人の子供の命を救うことができ、さらにはアフリカのすべての子供たちが学校に通うために必要な教員を雇用することができる。
 ダボス会議(世界経済フォーラム)の企業パートナーである10社のうち9社が少なくとも1つのタックスヘイブンに登記されている。多国籍企業による租税回避による途上国に対する損失は最低でも年間1000億ドルと言われている。2000年から2014年にかけてタックスヘイブンに対する企業投資はおおよそ4倍になった。
 国連の持続可能な開発目標を達成し、2030年までに極度の貧困をなくすためには、各国政府が企業や個人を含む富裕層からしっかりと税収入を得ることが不可欠だ。極度の貧困に暮らす人々の数は1990年から2010年にかけて半分になったものの、過去25年間で最も貧しい10%の人々の収入は年間3ドルも増加していない。これは、各個人の収入が年間1セントも増加していないということである。1990年から2010年までの間、各国の格差が広がっていなければ、貧困を抜け出すことのできた人の数は2億人多かったはずだ。
 オックスファムの報告書でも取り上げているように、広がる格差の背景にある傾向の1つが、ほぼすべての先進国、そして大半の途上国に見られるように、労働賃金の国民所得に占める割合の低下である。これに加えて、所得規模における格差拡大も傾向として見られる。所得格差の拡大、そしてタックスヘイブンの活用が、経済における富と権力の集中を促しているのだ。
 日本も決して例外ではない。フィナンシャル・タイムズにおいて、経済論説主幹のマーチン・ウルフ氏が日本の場合、GDPに占める労働賃金・世帯収入の割合が極端に低く、一方でGDPに占める企業収益が大きいことを指摘している。経済の活性化のためには、賃金を上げること、もしくは法人税を上げることが必要だという議論である。また、日本は、管理職における女性の割合の低さ、そして男女の賃金格差の大きさが、先進国の中で際立っているのが実態なのだ。
 オックスファムは、拡大する格差への対処として3本の柱を提唱している。その1つ目がタックスヘイブンに代表される租税回避の問題への取り組みである。そして2つ目に、本来確保されるべき税収入を、最も貧しい人々の生活に大きな違いをもたらし得る保健や教育などの必須社会サービスへの投資に向けることである。そして3つ目、各国政府は、しかるべき賃金が最も裕福な人々に対してだけでなく、最も貧しい人々に対してもしっかりと支払われるようにしなければならない。最低賃金を生活賃金の水準に引き上げ、男女間の賃金格差にも取り組まなければならない。
 ほんの一握りの人々が独占する極度の富は、病める世界経済の表れである。一部の富裕層に集中した富は、世界の過半数の人々、そして特に最も貧しい人々の犠牲の上に成り立っているのだ。
 かつて一億総中流と言われた日本。高齢化が進み、新興国に見られるような経済成長を成しうることが困難であるからこそ、見いだせる未来があるかもしれない。オックスファムは、格差の問題などへの取り組みを各国政府やビジネス界に促すためにダボス会議に出席し続ける。オックスファム・インターナショナル(Oxfam International)は13の組織から編成される、貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を100カ国以上で展開している団体である。 オックスファム・インターナショナル事務局では緊急支援、開発プログラム、キャンペーン活動などに取り組んできた。
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2016年03月28日

貧困ビジネスの背景にあるのは?

 ホームレスや派遣・請負労働者など社会的弱者を顧客として稼ぐビジネスのことで、湯浅誠氏がNPO法人(特定非営利活動法人)もやいの事務局長のときに提唱した言葉である。
弱者の味方を装いながら、実は彼らを食い物にするもので、代表的な貧困ビジネスにネットカフェ、住み込み派遣、ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、ヤミ金融などがある。
ゼロゼロ物件は「敷金、礼金、仲介手数料ゼロ」をうたい文句に、まとまった引っ越し資金を用意できない貧困層を引き寄せるが、家賃の支払が1日でも遅れれば鍵を変えられて締め出される。ゼロゼロ物件と提携するのが、保証人の代わりに家賃支払いを保証する保証会社で、乱暴な追い出しを担う。
家を失った人が泊まるネットカフェは、実質的には無許可の簡易宿泊施設で、ゆっくり休めない上料金は割高だ。かといって住み込み派遣の仕事に就くと、家賃などと称して近隣相場より割高な額を給与から天引きされることが多く、貯金ができないため、苦しい境遇から抜け出すことは難しい。
貧困層に高金利でカネを貸すのが消費者金融やヤミ金融だ。前者は合法だが、自己破産の入り口になることも少なくない。
無料低額宿泊所は、社会福祉法で定められた生活困窮者のための宿泊施設だが、住環境や食事が劣悪な上、生活保護費のほとんどを天引きするという、NPOが運営しながらも営利事業としか思えないケースもある。
「偽りのセーフティネット」ともいうべきこうした違法ないし脱法ビジネスがはやる背景には、毎日働いても安心して暮らせない雇用の劣化と、一度つまずくと底まで落ちてしまうセーフティネットの弱さがある。
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2016年03月27日

誰に支援してもらうか?

 支援者や法律家の同席を、プライバシー保護を理由にいやがる福祉事務所もあるが、本人が同席を希望するなら、法的に見て、何の問題もない。支援者や法律家がいなければ、信頼できる親族や友人に同席してもらうのもいいだろう。もし、事情によって自分1人で福祉事務所へ行くことになっても、事前に誰かに相談しておくと心強いもの。同席できなくても支援者や紹介者がいることを告げておけば、職員も高飛車な対応はしにくいだろう。
 <民生委員>
 各地域の住民の中から厚生労働大臣が委嘱する民生委員は、生活にかかわる相談援助をする公的な役職(無給)で、守秘義務もある。同行がむずかしくても、紹介があれば福祉事務所の対応は悪くないはずだ。ただ、地元の人なので、本人が心理的に相談しにくいこともあるようだ。
 <地元の議員>
 議員によっては、生活保護の相談に乗り、福祉事務所へつないでくれることがある。
 <福祉・医療のソーシャルワーカー>
 高齢者なら地域包括支援センターや介護保険の施設、障害者なら基幹相談支援センターや障害者関係の事業所にいるソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士など)に相談してみよう。ある程度の規模の病院や一部の診療所にもソーシャルワーカーがいる。ただし、どこまでサポートしてくれるかは、その機関によって違い、個人の力量にも差がある。
 <生活困窮者自立支援の相談窓口>
 15年度から生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所を持つ自治体が相談窓口を設けている(外部の団体への委託も多い)。生活保護の対象にならない困窮者が対象だが、保護を受けられるかどうか本人にわからないこともよくある。相談の結果、生活保護を受けたほうがよいときは、福祉事務所に同行または連絡してくれる。連携の状況は自治体によって差があるが、まず、生活困窮者の相談窓口へ出向くのも1つの方法かもしれない。
 <民間の支援団体>
 「生活と健康を守る会」は多くの地域にあり、生活保護の申請や利用者の支援に力を入れている。このほか、ホームレス支援から活動を始めた団体の相当数が、必ずしも路上生活の人に限定せずに相談に乗っており、申請同行をする団体もある。
 <法律家>
 生活保護の支援に取り組む弁護士、司法書士はそれなりにいる。権利擁護のためのボランティア的な活動だけでなく、報酬が公的に立て替え払いされる制度もある。生活に困っている人なら返還が猶予または免除になるので、実質的に本人負担なしで利用できる。国の制度である「民事法律扶助」は、弁護士・司法書士による民事・家事・行政分野の法律相談、訴訟、調停、示談交渉、債務整理などに利用できる。日弁連の事業である「法律援助制度」は、弁護士だけだが、本人だけではむずかしいときの生活保護申請の代理、同行、審査請求といった行政手続に使える。どちらの制度も、弁護士や司法書士の側が手続してくれる。法律家へのツテがなければ、法テラス(0570・078374)で紹介を受けることもできる。行政に提出する書類の作成や申請の代理は、行政書士の本来業務だが、行政書士の報酬が公的に立替払いされるしくみは今のところない。
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2016年03月26日

14日以内の決定が原則だが……

 申請するとき、16年からマイナンバーの記入を求められるようになっているが、記入なしでも申請はできる。収入や資産に関する書類を申請時に添えるのも義務ではなく、「後で提出します」でもかまわない。ただ、手続を早く進めるため、次のような書類は、用意できるものがすぐあれば、用意して持参するといい。また、認め印があれば必ず持っていこう。
 源泉徴収票、給料明細(最近3ヵ月分)、年金手帳、年金証書、年金額の通知書、公的手当の通知書、住宅の賃貸借契約書、預金通帳、健康保険証、医療費・介護費の領収書・診療明細書(最近3ヵ月分)、障害者手帳、生命保険証書、運転免許証、車検証、近い親族の住所リストなど
 申請の後は調査。書類の提出のほか、自宅への訪問調査があり、健康状態の調査、収入・資産の調査、扶養の可能性のある親族の確認と扶養意思の照会が行われる。資産調査は、地域の金融機関に文書で照会するため、個人情報提供の「包括同意書」にサインを求められる。
 病気や障害について、診断書はとくにいらない。医学的な判断が必要なら福祉事務所が検診命令を出すので、それに従って医療機関に出向く(本人負担なし)。
 福祉事務所は、申請を受けたら原則14日以内、特別な事情があっても30日以内に、保護を開始するのか却下するのか、決定しないといけない。保護開始になれば、申請日にさかのぼって保護費が支給されるが、実際は照会に手間取って30日近くかかることが多いようだ。その間の生活費に困るときは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用しよう。
 申請を却下されたとき、30日以内に決定がないとき、保護費の決定額に納得できないときなどは、審査請求(行政不服審査の手続き)をして、上級庁の判断を求めることができる(決定に不満があるときは、決定を知った日の翌日から数えて60日以内)。
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2016年03月25日

申請の意思をはっきり伝える

 面接では、生活状況や生活歴を詳しく聞かれます。正直に答えよう。とくに収入、資産、就労に関してウソをつくと、不正受給につながることがあるので、安易に考えてはいけない。
 申請は、13年の生活保護法改正(14年7月施行)で、必要事項を記入した申請書を提出して行うのが原則になったが、口頭でも有効(目の見えない人、字が書けない人、日本語がわからない人、行政用語がわからない人もいる)。そもそも申請書の提出を求めながら、申請書を窓口の見えるところに置いていない福祉事務所が多いのは、おかしな話である。
 「生活保護を受けたいのですが……」と切り出しただけでは、水際作戦でごまかされて、相談だけの扱いにされるおそれがある。本当に困っているときは、「申請します」と明確に伝えよう。その意味では、とにかく申請書を提出するのが確実である。
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2016年03月24日

申請権の侵害は絶対に許されない

 仮に、ユニクロの会長やソフトバンクの会長が、生活保護を申請したらどうなるだろうか。超巨額の資産を持つ人は申請できない。そんなことはない。どんな人であれ、申請があれば福祉事務所は受け付けないといけないのだ。調査して要件を満たさなければ、却下すればよいのだから…。不正受給を防ぎたいなら、生活の実情をきちんと調べればいいのである。公的支援の必要な人を心理的に圧迫して保護から遠ざけると、死に追いやってしまうことが現実にある。
 厚労省は2000年代以降、「申請権の侵害は絶対にいけない」と、通知や会議でたびたび強調している。このため、以前に比べると水際作戦は少しは減ったようにみえるが、もし、申請権の侵害や職員の暴言があれば、国家賠償法による自治体への賠償請求もできることを覚えておいて欲しい。
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2016年03月23日

相談だけでかわす「水際作戦」に注意

 相談には乗るけれど、あれこれ言って申請させずに終わらせる。そういうやり方が1980年代からあちこちの福祉事務所で行われ、「水際作戦」と呼ばれてきた。
 「まだ若いから、働いて何とかなりませんか」「まずは親族に援助を頼めませんか」「住所不定の人はねえ」「持ち家だとねえ」「借金があるとねえ」……。保護を増やしたくない面接担当の職員から、そんなことを言われたりする。「簡単に受けられると思ったら困りますよ」と説教されたり、「女性だから、給料の高い仕事もありますよね」などと意味ありげに示唆されたりすることも少なくない。
尊厳を傷つけられて保護の利用をあきらめ、二度と行かないと決めてしまう人もいる。
 生活に困っている人の多くは、精神的に弱って、引け目を感じている。言葉の内容や言い回し、態度によっては、メンタルにこたえるのだ。
 職員が高圧的に出るのを防ぐためにも、面接のときは応対した職員の氏名、所属を確認し、質問や発言について、メモを取りながら進めよう。
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2016年03月22日

住まいがなければ、現在地の福祉事務所へ

 保護を申請できるのは、本人、民法上の扶養義務者、同居の親族である。ただし、放置すると生存にかかわるような急迫状態のときは、申請がなくても福祉事務所が職権で保護できることになっている。
 福祉事務所は、すべての市(政令市は各区)と東京の特別区、一部の町村が設置しており、郡部には都道府県が設置している(厚生労働省「福祉事務所一覧」)。福祉課、生活援護課、保健福祉センターといった名称のこともある。
住民登録の有無とは関係なく、いま住んでいる所を受け持つ福祉事務所に申請する。体調不良や障害などで出向けない場合は、電話などで連絡して職員に来てもらって申請することができる。住まいがないときは、現在いる場所を受け持つ福祉事務所が担当窓口になる。
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2016年03月21日

生活保護の申請は支援者と一緒に行こう!

生活に困って生活保護を利用したいと思った場合、原則として福祉事務所に保護を申請する必要がある。そのとき大事なのは、一定の知識と胆力のある人を除いて、いきなり、1人で福祉事務所の窓口へ行かないほうがよいということである。
親身に手助けしてくれる窓口担当者もいるのだが、一方で、保護を増やさないのが仕事のように勘違いしている職員もいて、間違った説明をされたり、申請できないまま相談だけで帰されたりすることがあるからだ。きつい質問や言葉によって、精神的なダメージを受ける場合も少なくない。
支援団体や法律家の協力を得るか、他の福祉関係の機関にまず相談するなどして、なるべく、誰かに同行してもらうことである。
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2016年03月20日

高齢者の9割が貧困化 「下流老人」に陥る5つのパターン

 高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の<世帯の高齢期への経済的備え>で、60〜64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6%。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5%だった。
「老後の貧困は、ひとごとではないのです」
 そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。出版した『下流老人』(朝日新書)で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。
 藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。
 「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」
 実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、65歳以上の78万6634世帯(受給世帯の約48%)が生活保護を受けている。昔なら子供夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子供は派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。
 藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。
@ 本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
A 高齢者介護施設に入居できない
B 子供がワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
C 熟年離婚
D 認知症でも周りに頼れる家族がいない
 本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる男性もいる。1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を節約できず貧困になる人もいる。
 こんな例もある。警察が保護した60代の男性は、不動産会社社長で、バブル期は資産が2億円あった。だが土地が転売できず破綻。それでも社長っ気が抜けなかったらしい。6年前に彼がお弁当とお茶をスーパーで盗んで捕まったとき、所持金が100円なのに、スーツを着込んでいた。この元不動産会社社長は「食いっぱぐれるはずがない」「老後の心配無用」と年金も払っていなかったという。
 80歳の老母と45歳の息子のこんな生活苦もある。福祉施設に勤める息子の給与は手取り23万円。亡き夫の会社が傾いたときに息子が借金を被り、返済が毎月数万円ある。築40年の賃貸マンションの家賃を息子が払い、母親が光熱費と食費を払う。母親は病院通いをしながら、息子の大学時代の奨学金も年金から返し続ける。奨学金は息子名義だが、何年か払えない時期があり、親に支払い通知が来た。額は多くはないが息子からも頼むと言われて、この先十何年は私が払わなければならないのだ。母は息子がいないと年金だけでは住めず、その息子が母に寄りかかる。
 関西で生活困窮者の支援をする生田武志さんは、貧困から人が落ちていく様子を、「カフカの階段」として図式化した。
 労働、家族、住居を失い、金銭を失い、ついには野宿という究極の貧困状態に。生田さんによれば、落ちるときは一段、一段落ちるが、最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない。住所がないとハローワークで職も得にくく、生活保護を受けるのに時間がかかることも少なくない。生活保護の申請をしなかったり、申請しても追い返されて野宿になる高齢にもたびたび出会うことになる
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2016年03月19日

貧困の現実、生活保護受給者「中卒や高卒が約80〜90%」

 宗教法人善弘寺分院宗永寺(東京都足立区)がさいたま市岩槻区で生活保護者に提供している施設が同市の貧困ビジネス規制条例に違反し、とんでもない“ぼったくり施設”だと実態が暴露された。
 同施設の入居者などによると、生活保護費の受給日に施設職員が同行し、入居費として“全額没収”。1日500円ずつお小遣いを渡していた。食事は粗末でバランスも悪く、自立生活を促すことはない。「働け」と言わないかわりに、金ヅルのように扱っていた。
 貧困問題に取り組むNPO法人『ほっとプラス』は、違反施設と同じさいたま市岩槻区内で、生活保護受給者向け施設を9棟、約50部屋運営する。そのうち一緒に立っている6棟は、良心的な大家が無償提供している。
 「元気にしている」
 「あなた、ちゃんと食べているの」
 同じ敷地内に住む大家の女性は、ここで暮らしているおよそ30人の生活保護受給者に頻繁に声をかけていた。入居者同士も会話がある。前記した宗永寺の施設はまるで収容所のように会話が少なかったが、こちらはアットホームな雰囲気に包まれている。敷地内の掃除や除草は居住者みずからやっていて、隅々まで行き届いていた。
 「代表の藤田さんたちは大学生のころから、熱心に生活保護の方の支援活動をされていましてね。大学を卒業された10年ほど前に、本格的に施設を造りたいというので、父が快くOKしたんですよ」(大家さん)
 彼女は元教員だったようだ。
 「私も長く福祉関係(民生委員)をやっていたものですからね。生活保護は社会的な弱者、例えば、心身に障害を持っておられる方や、リストラされた方、犯歴があって社会復帰できない方などが受けてしかるべき権利です。国内ではまだまだ偏見があって、アパートの部屋をなかなか貸してもらえない。社会の意識を変えていくためにもと思って、応援しているんです」(同)
 ほっとプラス代表で聖学院大学客員准教授の藤田孝典さんは、「明日はわが身ということをわかってほしい」と話す。
 「生活保護を受けている方は、中卒や高卒が約80〜90%いらっしゃる。心身が不自由な方もいます。そういった方々は生活保護の平均的な月額12万〜13万円以上の仕事に就くのはなかなか難しいんですね。また、誰でも受給者になりうるし、他人事ではありません。こうした人たちを支えていくのは、国として当たり前のことなんです」
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2016年03月18日

生活保護制度破綻の日は近い

 生活保護制度は、生活に困窮する人々に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度だ。すべての人は健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があるのだから、生活保護制度は絶対必要な制度であることは論をまたない。しかし、このままいけば生活保護制度は遠からず破綻する。
 国立社会保障・人口問題研究所の「生活保護」に関する公的統計データ一覧に基づき、生活保護制度の現状を見てみよう。
 まず、生活保護世帯数・保護率は1996年ぐらいから増加の一途をたどっている。1996年に613,106件だった被保護世帯数(1ヵ月平均)は2012年には1,558,510件と2.5倍に増加、世帯千対の保護率も14.0‰から32.4‰へと2.3倍に増加している。今後もこのペースで増加することになれば、財政が破綻するのは火を見るより明らかだ。
次に保護費総額を見てみると、2011年時点で3.5兆円となっており、同じく1996年と比べて2倍強の増加だ。一方、1人当たりの支給額(月額)を見ると、1996年当時に比べても抑制されており、2011年で月額141,327円、1997年に比べて9千円ほど下がっている。これが必要十分な金額に達しているかという点については議論の余地がある。全体としてみれば、1人当たりは抑制する傾向にあるが、ベースとなる被保護世帯数がそれ以上に増加しているので、総額の増加を止められないという状況だ。
 ちなみに地域別保護率(世帯千対)の推移を見てみると、保護率には地位的な偏りが大きいことが分かる。各地域に含まれる都道府県は次のとおりだ。(1)北海道、(2)東北(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)、(3)関東T(埼玉・千葉・東京・神奈川)、(4)関東U(茨城・栃木・群馬・山梨・長野)、(5)北陸(新潟・富山・石川・福井)、(6)東海(岐阜・静岡・愛知・三重)、(7)近畿T(京都・大阪・兵庫)、(8)近畿U(滋賀・奈良・和歌山)、(9)山陽(岡山・広島・山口)、(10)山陰(鳥取・島根)、(11)四国(徳島・香川・愛媛・高知)、(12)北九州(福岡・佐賀・長崎・大分)、(13)南九州(熊本・宮崎・鹿児島)、(14)沖縄。
 2011年を見てみると、北海道、近畿T、北九州、沖縄の保護率が高く、関東U、北陸などは低い。最も高い北海道と北陸ではおよそ5倍の保護率格差がある。ただし、いずれの地域においても近年は増加傾向にあるのは変わらない。日本全国あらゆる地域において、生活保護を必要とする人々の数は増加しており、結果として生活保護費総額は増加の一途をたどっている。
 2015年予算においては生活保護の削減が断行され、ただでさえ苦しい被生活保護世帯の生活を圧迫する状況になっている。そんな負担を強いているにも関わらず、生活保護費総額はこの15年で2倍に急増し、このままいけば次の15年でさらに2倍に膨れ上がる。団塊の世代が高齢に差し掛かることを考えればペースはもっと上がるかもしれない。生活保護制度自体が立ちゆかなくなってしまう。
  問題はそれを止める手段が今のところ見当たらないという点だ。国も自治体もろくに助けてくれない、そんな時代がもうすぐやってくる。
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2016年03月17日

貧困の惨状?

「貧困とは、どういう状態を言うのか」
 格差社会の議論は今に始まったことではないが、景気の急激な悪化によって、それがさらに進んで「貧困層の急拡大」が問題視されている。
 全労働者に占める非正規社員率が3割、完全失業者に占める失業保険給付率が2割、生活保護を受けるべき人の受給率が2割など、さまざまな数字がこれを裏付けている。しかし驚くべきことに、日本では政府による“貧困”の定義や調査がなされておらず、国は「日本では貧困は大きな問題ではない」という見解を崩していない。
 しかし、貧困の実態取材や、貧困解消を阻む政策の問題点を探るにつれ、問題の大きさと複雑さ、そして解決方法の難しさを痛感する。
 よく言われる「自己責任論」、つまり「何らかの努力が足りなくて貧困状態に陥ったのだ」とする見方も、まったくの不正解というのではない。パチンコに精を出し、サラ金に手を出した挙げ句にホームレス状態に陥った人に、果たしてどこまで手を差し伸べたらよいのか――。だが、労働市場の歪みや公的支援の不整備に阻まれ、貧困から抜け出せない人が少なからず存在するのも、また事実なのである。
 餓死しなければよいというわけではなく、最低限の衣食住に加えて、ある程度の娯楽を楽しめるレベル、そして何より家族を持って子育てできるレベルにまで全国民の生活水準を引き上げなければ、ゆくゆく経済が崩壊し、日本人全体が苦しむことになる。
 この問題の解決には、大幅な財源確保が必要になると言って政府は動こうとはしない。しかも、財政赤字が深刻であると言われ、そのため増税で賄うしかないということを政府が主張し始めると、がぜん自己責任論者の声が大きくなる。明日はわが身ではないか。国民全体が“他人事”という発想を捨て、問題意識を共有する必要が出てくるはずだ。
 脅すわけではないが、これを放っておけば、貧困層はさらに拡大して行き、いずれ大多数の国民が“ブルーシート”で暮らす日が来ないとも限らないのである。
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2016年03月16日

見えない「貧困化」が拡がっている

 昼時のオフィス街を歩くと、マクドナルドや吉野家、立ち食いそば屋にサラリーマンの行列ができているのに気づく。その列は、最近になってますます長くなった。消費者の低価格志向は根強く、マクドナルドは値上げに失敗して、売上の回復を59円バーガーに託さざるを得なくなった。
 1回の食事を100円(1ドル)以下で済ますのは、一般には「貧困層」に分類される。日本には、持ち家に住み、スーツを着て働き、子供を私立学校に通わせる「見えない貧困層」が誕生している。しかしほとんどの人が、この大きな社会の変化を見落としている。
 ごく普通のサラリーマンが貧困化するのは、家計のキャッシュフローが破綻の危機に瀕しているためである。
 年収600万円のサラリーマンの場合、税・社会保障費を除いた可処分所得は450万円程度である。そこから住宅ローン(約150万円)、生命保険(約50万円)、子供の学費・教育費(約150万円)を引けば、残りはわずか100万円。親子3人で暮らすには、最低限の水準である。
 中学から大学まで子供を私立に通わせると、1人1500万円程度の費用がかかる。子供を下宿させると、さらに年間100万円程度の仕送りが必要になるので、この場合の総コストは2,000万円に達する。子供2人なら計4,000万円。
 教育産業は人件費の塊であり、世界一人件費の高い日本では、当然、教育コストが高騰する。地方ではまだ公教育に任せることもできるだろうが、東京・大阪などの大都市圏では公教育は完全に崩壊しており、自分の子供をいじめや校内暴力、麻薬や売春から遠ざけるには、私立に通わせるしかないという状況になっている。
 子供のいる家庭は、私立中学入学から大学卒業に至る10年間で、1人当たりマンション1軒分の教育費がかかる。しかしほとんどの人はこのことに気づかず、急激な家計の逼迫に苦しむことになる。これが、サラリーマンが「貧困化」する最大の理由である。
 日本人の9割が中流を自認していた幸福な時代は終わり、現在では、18歳以下の子供のいる家庭の60%が、家計が苦しいと感じている。
 子育てコストの増大は必然的に少子化を招き、先進諸国ではどこも大きな問題になっている。子供に十分な教育を受けさせようとすれば、養育可能な子どもの数は最大2人で、これでは出生率が2倍を下回るのを防ぐことができないからである。そのためにさまざまな政策的努力が行なわれているとされるが、ほとんど効果をあげていない。
 「貧困化」を避けるには、世間一般の通念に反して、子供のいる家庭は住宅ローンを組んで家を買うのをやめるべきである。あるいは、両親からの贈与などを利用して、十分な頭金を用意すべきなのだ。住宅ローンは頭金の2倍程度にしておかなければ、失業や倒産などでキャッシュフローが途絶えたときに、すぐに家計が破綻してしまう。
 一般に、サラリーマンの生涯年収は3億円といわれている(平均収入700万円×40年)。このうちの2割、6000万円は税金と年金・健康保険などの社会保障費で天引きされ、手取りは2億4,000万円。ここから住居費(6,000万円)と保険料(2,000万円)を引くと1億6,000万円。そのうえ子供2人を育てると4,000万円の教育費がかかり、残りは1億2,000万円である。サラリーマン人生40年で割れば、実質可処分所得は1年で250万円、毎月約20万円で、食費などの生活費を考えると、自由に使えるお金はほとんど残らない。家を買い、保険に入り、子供を育て、税金を払っていては、いつまでたっても資産などつくれるはずがないのだ。
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2016年03月15日

過度に追求すると、保護が必要な人を救えない

 「補足性の原理」は、生活に困ったらいきなり全部を生活保護制度でみるのではなく、ほかの手だてを活用して、それでも足りない部分があれば生活保護で補うということである。「最後のセーフティーネット」と呼ばれるのは、この原理があるからだ。
 けれども、補足性の原理を行政側が強調しすぎると、生活保護制度が利用しにくくなり、保護が必要な人を遠ざけ、排除することにつながる。
 生活に困り果て、勇気を出して福祉事務所の窓口に出向いたとき、「まだ、ためているお金があるんじゃない」「もっと真剣に仕事を探したら」「親族から援助してもらえないの」などと言われ、親身に相談に乗ってくれないと、精神的にめげてしまう。
 とくに資産の活用、稼働能力の活用、扶養の優先をめぐっては、生活困窮者の支援団体や法律家と、福祉行政の間でしばしばせめぎ合いが生じている。審査請求や訴訟の結果、当初の行政判断がひっくり返るケースも少なくない。
 生活の実情をよく踏まえて、的確、かつ弾力的な運用に努めてほしい。
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2016年03月14日

生活保護法第4条における「要件」と「優先」は違う

 注意が必要なのは、生活保護法第4条第1項の「要件」と、第2項の「優先」は、性質が違うことである。
 「利用できる資産の活用」「稼働能力の活用」は、要件なので、少なくとも生活保護を受けてからは、本人が活用に努力する義務がある。
 「扶養」「他法他施策の活用」は、優先するというだけで、保護を受けるときの前提条件ではない。優先するというのは「現実に存在していたら、そちらを先に生活費にあてる」という意味である。本人が親族に扶養を求め、ほかの社会制度を利用してからでないと保護を受けられないということではない。それはむしろ、福祉事務所のケースワーカーが努力したり、助言して手伝ったりするべきことなのだ。
 「保護を申請する前に、親族に扶養してもらうよう頼んでみて」と言う福祉事務所の窓口担当者もいるようだが、間違った運用である。「優先」についての認識が不足している。
 他法他施策については、給付によって収入を得ることに加え、経済的負担や生活上の負担を減らせる制度を探して、それを利用するためにケースワーカーが援助することも重要である。年金、労災保険、雇用保険、健康保険、医療費助成、介護保険、各種の手当、障害者関係の制度、就学援助など、非常にたくさんの制度がある。
 借金がある場合でも、要件を満たしていれば生活保護を利用できる。といっても保護費の中から借金を返していると、実際に使える生活費が最低基準を下回ってしまう。借金を法的に整理するため、弁護士や司法書士を紹介するなど、ケースワーカーが解決を支援する必要がある
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2016年03月13日

補足性の原理を考える

 生活保護制度を理解するうえで、たいへん重要なのが「補足性の原理」という考え方である。「足らずを補う」と同じ意味だ。生活保護法は、次のように定めている。
第4条
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
 3 前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
 第1項で、「要件」とされているのは「利用できる資産の活用」と「能力の活用」である。ここでいう能力は普通、稼働能力、つまり働いてお金を稼ぐ能力を指している。「生活のために使える資産があるなら使ってくださいよ」、「働く能力があるなら働くための努力をしてください」、「それが生活保護を受ける時の条件ですよ」、という意味なのだ。
 「その他あらゆるもの」という言葉もついているので、なんだか圧迫感を受けるが、この点が現実に問題になることはほとんどない。
 第2項で、「優先する」とされているのは、「扶養義務者による扶養」と「他の法律に定める扶助」である。後者は「他法他施策の活用」と呼ばれ、法律によらない制度や事業を含めて、あらゆる公的な給付を指している。
 「親族からの援助があるなら、それを先に生活費にあてましょう」、「公的な給付を受けられるなら、それをフルに使いましょう」、「それでも足りなければ保護費を出しましょう」、という意味である。
 第3項は、急迫した状況のときは、資産の調査や親族の調査などを後回しにして、とりあえず保護できるという条項である。たとえば、一文なしで倒れていて救急車で入院した人には生活保護制度で医療を受けてもらい、あとから資産を持っていたことがわかれば、返還してもらう。
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2016年03月11日

公的補助とは?

 暮らしを維持するための収入が確保できずに、国の定めた一定水準(健康で文化的な最低限度の生活)に満たない生活困窮者に対して,国家がその責任において行う扶助制度を公的補助という。
 日本では、金銭給付を中心として所得の不足を補う生活保護制度が公的扶助の中心である。公的扶助の特徴は次のようにあげることができる。
 第一に、全額が公費を財源とし、需給のための費用負担がない「無拠出型(きょしゅつがた)」とよばれる方法がとられること。社会保険は、将来の給付に備えて法で定められた保険料を支払うことによって受給資格を得る「拠出型」だから、基本的な相違といえる。
 第二に、国が最低生活費の基準を定めていて、公的扶助を必要とする人の収入と、国の定めた基準との差額を給付して、収入の不足分を補う方法がとられること。
 第三には、「ミーンズテスト」とよばれる資力調査が行われること。生活困窮の状況を把握し、国が保護を行う基準にあてはまるかどうかを判断するための調査である。かなり細かな点に及ぶ調査なため、プライバシーの保護が留意される。
 無拠出型だが、ミーンズテストは行われず所得要件等によって支給されるという、いわば社会保険と公的扶助の中間的な性格の「社会手当」がある。日本では、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当などがある。
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2016年03月10日

現代社会と貧困問題

 貧困とは、衣食住など生活の最低限の必要が満たされない生活状態のみならず、その影響が精神的あるいは肉体的荒廃に深く及んでいくことも含めた概念である。
 古くは災害や悪疫の流行、病気や老い、個人の怠惰が貧困の原因とされ、いたしかたないことだと考えられていた。貧困を避けるための個人の勤勉や努力が推奨され、宗教や慈善家による救済、あるいは人間の尊厳を無視した最低限の救貧策などによって対応なされてきた。
 しかし20世紀になると、貧困が労働条件の劣悪さや社会・経済的要因に影響され、あるいは子育て期や介護期などの貧困に陥りやすいライフサイクルに関連して、個人と家族の生活を脅かすことが指摘されるようになった。さらに、世界全体の社会・経済の動向とも結びついて生じることから、慈善や個人の努力だけでは回避できず、国家的な保障や予防的な施策が必要であると考えられるようになり、社会保障や社会福祉が整備されるようになる。
 衣食住の生活物資が不足し、栄養学的にみて生命の危機につながる状態を「絶対的貧困」と呼ぶ。アフリカを中心にアジアなど貧しいままの国の飢餓、ストリートチルドレンなどがその表れということができる。その一方では、肉体の維持ができても、その時代や社会の標準的な生活様式や当たり前の習慣、諸活動への参加などを保てなければ人間の尊厳は保持できない。このような状況を「相対的貧困」と呼ぶのである。
 *相対的貧困、タウンゼントは1970年代のイギリスにおける貧困の所在を研究し、標準的生活様式や習慣、諸活動への参加などを保てない状況を「相対的剥奪」(relative depriva-tion)とし、その度合が顕著に現れてくる所得の水準を相対貧困と捉えた。たとえばイギリス人が習慣として飲むお茶は栄養学的に意味がなくてもイギリス人としての標準的な生活には必要だと説明される。
 昭和62年(1987年)に起きた札幌母子世帯母親飢餓事件は、「人並み」に子供の就学準備をしようとした自助努力が行き詰まり、餓死に至った事件だった。
 *札幌母子世帯母親飢餓事件は、昭和62年(1987年)に札幌市で起きた母子世帯の母親の餓死事件。クレジットカードと消費者金融の利用により多重債務に陥り、福祉事務所に訪れたものの、生活保護制度の申請までは結びつくことができないまま、母親が餓死した事件である。
 社会の標準的な生活様式を維持できない相対的貧困が、絶対的貧困をもたらしたといえる。
 現代では、日本を含めて経済的には豊かさとされている国々でホームレスの増加や餓死がみられ、絶対的貧困の克服、撲滅ができないことに加えて相対的貧困も広がっている。日本では非正規雇用や派遣労働といった不安定な雇用、住宅ローン返済の滞納、多重債務など、生活の崩壊の危機と隣り合わせにある人々が急増している。こうした生活不安の影響は「子供の貧困」の問題を拡大させている。マスメディアで用いられる「ネットカフェ難民」や「ワーキング・プア」は生活保護水準に達しない人々の存在と貧困の広がりを写し出している。
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2016年03月09日

昔の貧困と今の貧困

 昔の貧困と今の貧困は違ってきている。昔の貧困は、例えるなら、母さんが夜鍋をして手袋編んでくれるようなものだ。なぜ夜鍋して手袋を編まなければならなかったのか。それは、手袋が100均で売っていなかったからだ。だから自分で作るしかなかった。今の時代は、自分で毛糸を買ってきて時間をかけて編むよりも、100均で買ってしまったほうが安い。
 現代の貧困は、100均の手袋しか買えないというものだ。手袋が100均で買えるほど「物」は溢れているが、100均の手袋しか買えない生活は、豊かとは言えない。100均の手袋しか買えない貧困というものがイメージできるかどうかが、現代の貧困、現代の若者が抱えている問題を感じ取れるかどうかだと思う。
 不安定な非正規雇用で働く人にとって、携帯は必需品だ。携帯がないと仕事ができない時代になっている。昔は携帯がなかった。今は携帯がある。確かに「物」はあるが、豊かな生活とは言えない。
 現代のホームレスは、ネットカフェ難民だったり、見た目は清潔なビジネスマンだったりと、一見ホームレスとわからない格好をしている人が少なくない。今までのホームレスのイメージだけで世の中を見たのでは、現代のホームレスについてわからない。
 昔の貧困と今の貧困は違ってきている。貧困のイメージが、母さんが夜鍋をして手袋編んでくれたようなものだけしか想像できない人は、今の若者、ひいては今の社会が抱えている問題はわからないだろう。
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2016年03月07日

国の抜本的な労働政策の変化が必要

 近年「子供の貧困」が注目され、貧困世帯の子供に食事や学校用具などを提供する運動が各地で広がっている。そのような動きは評価できるが、抜本的な解決には国の労働政策の変化がぜったいに必要なのだ。
 地方独自で貧困世帯をなくすには限界があり、国が率先して削減努力をする必要があるのだ。それには、非正規労働活用を規制したり、最低賃金を上げたりする政策がひっすなのである。
 また、国だけでなく自治体側にもできることがある。自治体の民間委託先の会社で、低賃金労働によるワーキングプアが生まれることがある。自治体は、委託先の会社で社員に適正な賃金が支払われているかどうかを入札時の評価項目に入れるなど、率先してワーキングプア削減の模範を見せる必要があるのだ。生活保護については、現在自治体が一部負担しているのを全額国庫負担とすることで自治体の『水際作戦』をなくせるのではないか。
 貧困対策の根本を変えないと生活は立て直せない。
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2016年03月06日

子供の貧困の原因は「子育て世代の非正規労働者増加」

 なぜ、日本はこんなに貧しくなったのか。その根本的な原因として、日本全体の労働環境の悪化がある。
 生きていく基本は働いて賃金を得ることだが、現在労働者の約4割が非正規労働者である。子育て世帯は就労世帯でもあるため、賃金の低下が子供の貧困に直接関係してくる。つまり、「子供の貧困」の増加は、子育て世代での非正規労働者の割合が増えたことが原因になってくる。
 子供の貧困をこのまま放置すれば地域経済が悪化し、負のスパイラルに陥る可能性が高い。子供の貧困の原因となる親世代の低賃金・非正規労働が多く存在すれば、待遇のいい正社員の賃金もワーキングプアにひきずられて低下することになる。企業は、同じ仕事をしてくれるのなら、賃金2分の1や3分の1で済む非正社員を選ぶからである。
 その結果、地域経済に何が起きるか。今いる正社員に対してサービス残業を強いたり、賃金カット、非正社員に置き換えるなど労働条件が悪化する。すると地域がワーキングプアだらけになり、賃金低下で消費意欲も低下し、物が売れなくなり、ますます人件費がカットされ、さらに消費が低下し…といった悪循環でどんどん地域経済全体が沈下していく。子供の貧困の背景にある、社会全体の貧困率の上昇に目を向ける必要がある。
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2016年03月05日

子供の貧困率は全国的に増加し、地域間格差は縮小傾向?

 全国の子育て世帯の貧困率を示す「子供の貧困率」は1992年に5.4%だったが、2012年には13.8%と、この20年で2倍以上に拡大していた。子育て世帯に限らない全国の貧困率も、1992年の9.2%から、2012年には18.3%と倍増していた。
 2012年の「子供の貧困率」を都道府県別で比較すると、沖縄が最も高く37.5%。しかし地域間の格差は年々縮まっており、貧困率上位10位の県と下位10位の県を比較すると、1992年の5.37倍から、2012年には2.35倍と縮小している。これは、貧困が改善したのではなく、むしろ貧困が地方特有の問題ではなくなり、全国一般の問題に拡大してきているということなのだ。
 政府は一般的に「貧困率」を算出するとき、国民の所得を高い方から低い方へと並べ、その「中央値の半分未満の所得層」を「貧困」と呼ぶ「相対的貧困率」を用いているが、「生活保護の収入以下で暮らしている世帯」を「貧困層」と考え、貧困率を算出してみた。つまり「日本では全世帯の18.3%、子育て世帯の13.8%が生活保護基準以下の収入で暮らしている」と言うことができるのである。
 生活保護は国公認の貧困の救済基準。生活保護基準を使うことで、国との救済義務対象となる貧困層が明確に分かり、生活保護が国の救済措置として機能しているかどうかが可視化できるということだ。つまり、生活保護基準以下の収入で暮らす全世帯のうち15.5%しか生活保護を受給していないということなのだ。
 生活保護基準以下の収入しかない世帯の多くが生活保護を受給していない理由については、生活保護は手元に7万円程度の現金や車などの資産を持っていると受給できない場合があることや、生活保護を申請させないことで財政負担を避けようとする自治体の「水際作戦」の影響が考えられるのである。
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2016年03月03日

子供の貧困対策 一歩前進だが足りない

 1人親家庭に支給される児童扶養手当が増額され、多子世帯の保育所や幼稚園の利用料負担が軽減されることになった。政府の「子供の貧困対策会議」が支援策をまとめ、来年度予算に盛り込まれる。
 児童扶養手当の第2子への増額は36年ぶり、第3子以降は22年ぶりだ。ずっと後回しにされてきた経済的支援に政府が踏み出したことは評価したい。だが、今回の対策は1人親で2人以上子供がいる家庭に絞った支援策に過ぎない。
 子供の貧困率は2012年に16.3%と過去最悪を更新した。実に6人に1人の子供が相対的貧困状態にある。特に、1人親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準だ。保育、教育、医療など各分野での支援策を拡充していかねばならない。
 子供の貧困対策法は13年に成立し、昨年には子どもの貧困対策大綱が策定された。しかし、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的な経済支援もなかったため実効性に疑問が投げ掛けられていた。生活保護の支給水準を切り下げてきたのが安倍政権であり、子どもの貧困については、まず親に養育の責任を求め、公的な経済支援には腰が重かったというのが実情だ。
 親自身の努力を求める意見は国民の間にも根強いが、母子家庭の8割で母親が働いており、その半数はパートやアルバイトで平均年収は181万円に過ぎない。その中から健康保険や年金の保険料を払っているのだ。2つ以上の仕事を掛け持ちで長時間働いているため、子どもの食事など日常の世話に手が回らない人も多い。それが子供の栄養や衛生面に悪影響を及ぼし、学習意欲の低下をもたらす原因となっている。 経済的困窮は、子供の生活そのものを危機に陥れているのだ。
 問題は、深刻な実態が潜在化しており、支援に結びつき難いということだ。服装は普通で携帯電話を持っている子が、実はカップラーメンと菓子だけ食べて過ごしているという例はいくらでもある。子供はその不健康さを自覚できず、親も自らの責任が指摘されることへの恐れや恥ずかしさから声を上げられないというのだ。
 最近は食事付きの学習支援の場が各地に広がっており、政府はこうした「居場所」を早期に年間約50万人分作ることを対策に盛り込んだ。しかし、学校や地域で孤立し深刻な困窮状態にある子供はなかなか居場所にやって来ないという。待っているだけではだめなのだ。
 今回の政府の対策は、子供の貧困問題のほんの一部に手を付けただけだ。さらに本格的な対策に乗り出すべきである。
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2016年03月02日

子育て貧困世帯20年で倍 39都道府県で10%以上 

 少子化で子供の数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子供の貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。
 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子供がいる世帯数の20年間の推移を調べた。
 その結果、1992年に約70万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の2012年調査では約146万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約1293万世帯から約1055万世帯まで約2割減っているため、「子どもの貧困率」(17歳以下の子供がいる世帯に占める貧困世帯の割合)は5.4%から約2.6倍の13.8%に悪化した。
 都道府県別では、貧困率が高い順に(1)沖縄(37.5%)(2)大阪(21.8%)(3)鹿児島(20.6%)(4)福岡(19.9%)(5)北海道(19.7%)−−と続き、ワースト10のうち8府県が西日本に集中した。10%を切ったのは、最も低い福井(5.5%)など8県にすぎず、残りは10%以上だった。また、1回前の調査(07年)と比較すると、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏や三重、静岡などの中京圏で全国平均を上回る貧困率の上昇がみられた。
 「子どもの貧困率」については、政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出。国全体の平均のみ公表し、直近の12年は16.3%だった。ただ、平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく、91年でも12.8%だった。これに対し、戸室氏は都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に基づいて算出することでより貧困の実態に近づけた。
 戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言している。
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2016年03月01日

水際作戦撃退マニュアル

 生活保護を受給できるかどうかは、福祉事務所が「基準」に基づいて判断する。しかし、申請させずに「相談」という形を取って追い返すことを「水際作戦」と呼び、過去にはそのために餓死者が出るといった痛ましい事件も起きている。生活保護の申請そのものは誰でもできるので、「水際作戦」にであったら、すぐに弁護士などに相談することだ。
「生活保護の相談ですか」
「相談と申請に来ました」
「若い人は申請できません」
「年齢は関係ないはずです。あなたの名前を教えてください。そして、上司を呼んでください」
「住所のない人は申請できません」
「住所がなくても現在地の役所で申請できます。生活保護は住所が受けるものではありません。人間が受けるものです」
「働ける人は申請できません」
「収入がないとか働ける場がない場合は申請できます。私は働く意思はきちんと持っています」
「健康な人は申請できません」
「健康でも生活に困っているから申請に来ました。生活に困っているから申請に来たんです」
「自家用車を処分しなければ申請できません」
「それは申請を受けてから判断してください。自家用車を手放した場合には不安があるので、どうしたらよいのか相談に応じてください」
「申請書は渡せません」
「それは申請権の侵害です。法律違反です。あなたの名前を書いてください。そして上司を呼んでください」
「働ける人はまずハローワークへ行ってください」 
「ハローワークにはこのあと行きます。その前に生活保護の申請をします。順序は関係ありません」
「あなたは生活保護に該当しません」
「それは申請してから調査の上で判断してください」
「今日は申請者がたくさんいるので明日来てください」
「申請書だけ書いておいていきます。では申請書をください」
「たくさん書類があるので、帰って書いてきてもいいですよ」
「申請書だけ書いておいていきます。他の書類は後日までに用意しておきます」
「ホームレス緊急保護センターに入所してもらいます」
「保護センターを希望していません。生活保護の申請をします」
「申請してもすぐには決定できません」
「14日以内に決定することは知っています。生活に困っているので早く決定してください。所持金もないので、それまでの生活費の貸し付けをしてください」
「あなたは××市に住んでいたのですから、そちらで申請してください」
「以前のことは関係ないです。現在地のこの役所で申請できるはずです」
「アパートにはすぐに入れませんよ」
「とりあえずアパート入居費用を申請して待ちます。それから判断してください」
「ホームレスの人は施設に入ってもらいます」
「どんなところか詳しく教えてください。もしかして貧困ビジネスをやっている団体ですか。入所者が逃げ出すようなことはありませんでしたか」
「申請に友人の同席はちょっと困ります」
「私が同席してもらいたいので、してもらいます。何か都合が悪いですか」
posted by GHQ/HOGO at 08:30| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする