2016年01月30日

先進国で最悪レベルの「子供の貧困」―なぜ豊かな日本で解決できないのか?

 豊かな日本社会で進行する子供の貧困は、社会全体で考える喫緊の課題である。
 日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにある。貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とすことになってくる。少子高齢化、無縁社会…。日本の未来は、貧困などの危機にある子供たちに託すしかない。貧困が貧困を生む、この見えにくい現実について考える必要があるのではないか。
 豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化している。厚生労働省が発表した「子供の(相対的)貧困率」でさえ過去最悪の16・3%に上り、6人に1人の約325万人が「貧困」に該当する。豊かな先進20カ国のうち、4番目の高さにある。
 だが、この6人に1人という数字を見て、疑問を持つ向きもあるだろう。日本は経済大国である。「相対的」というぐらいだから、豊かな日本では貧困であるという基準が高く、このような驚くべき値が出てしまうのではないか。
 この基準、貧困ラインは個人単位の額である。平成24年においてすら年額122万円に過ぎないというのだが、子供の場合、単身で暮らすことは少なく、これでは具体性に欠ける。世帯単位に換算してみると、親と子1人ずつの一人親世帯(2人世帯)で年額173万円、月額約14万円、親子4人世帯で年額244万円、月額20万円余りと少ない。
 このような厳しい経済状況は子供たちにどのような影響を与えているのであろうか。注目を浴びているのは学力の問題だろう。全国学力テストでも、低所得世帯の子供の学力が低いことが分析されている。
 だが、学力以前の段階ともいえる健康、食生活、親子関係などで不利な状況を背負う子供も多いのである。
 さらに、貧困家庭の収入が低いのは親たちが働いていないからではない。ほとんどがワーキングプアであるからだ(日本の子育て世帯の失業率は先進国の中で最も低い)。
 ある工場で働くシングルマザーは収入を増やすため、昼間から少し単価の高い夜間に勤務時間をシフトさせたが、その結果、近隣から育児放棄していると通報された。筆者が経済状況を聞くと、母親の選択に共感せざるを得ない気持ちが湧いてきて、子供の危険性に対する判断との間で自分自身が板挟みになってしまったこともある。
 こうした厳しい状況の背景の1つは、子供を持つ親たち、特に若い親たちの労働状況の悪化だろう。しかし、日本の場合、貧困化の進展に合わせて、政府からの子育て世帯への援助が限られている。つまり、公的支援が貧困なことを指摘しなければならない。
 まず、子育て世帯は経済的に困窮していても、児童手当などの金銭的な支援(現金給付)を十分に受けていれば、貧困に陥らずにすみ、子供への影響を防ぐことができる。他の豊かな先進国が子供の貧困率を低く抑えることができているのは、親たちの稼働所得に格差が少ないためではない。現金給付が日本に比べ、潤沢なためである。
 さらに、子育て世帯は現金給付だけでなく、教育や保育など公的なサービスを受けている。こうしたものを「現物給付」と呼んでいるが、現物給付が十分であれば経済的に困窮していても、例えば、高い教育費負担に悩むことは少なくなる。
 ところが、日本では現物給付も現金給付以上に貧困な状況だ。特に、公的教育支出(対GDP比)に関しては、2005年から11年までOECD(経済協力開発機構)31カ国(メキシコ・トルコなど中進国も含む)の中で最も低い割合である。少子化率を配慮しても極端に低い。
 私たちは、この社会の未来を子供に託すしかない。天然資源の少ない国であればなおのこと、子供という人的資源に頼るしかない。子供への社会投資しか道はない。
 もちろん、そのためには社会的な負担の議論も必要だろう。しかし、同じ時間の長さでも子供は大人以上のダメージを受ける。負担(コスト)の議論を待っている間に、損失(コスト)は相乗的に増え続けていることを私たちは自覚すべきである。待つことができる時間はわずかである。
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2016年01月29日

貧困対策のポイントは何か?

 人がどう足掻いても浮かび上がることができない貧困に陥ったとき、その絶望感や怒りが向けられるのは、家族や自分自身、そして他人の3つの方向ではないか。それらが身近な家族に向けられると、家庭内暴力や児童虐待、扶養放棄となって現れる。自分自身に向けられると、自殺という形をとる。また他人へ向けられると、動機があいまいな殺人、残虐な殺人といった犯罪になる。
このように貧困問題は、単に個人の生活苦だけに終わらず、深刻な社会問題を惹き起こしかねない。今や国は「あってはならない」貧困を防ぎとめるために本腰を入れるべきなのだ。
 貧困対策を考える際のポイントを3つ上げてみる。正しいかどうかを検討して欲しい。
 第一は、貧困の実態を国が調査し、それを国民に広く知らしめることである。
 貧困の実態は国も貧困者自体も見えにくくしている傾向があるように思える。貧困について国の調査が行われていないのだが、その他にも大きなイベントが行われるときなど、ホームレスは街中から隠される。また貧困者自身も貧困であることを隠し、ときとして餓死事件が起きる。
 現在ホームレスやネットカフェ難民などを対象とする調査も多少行われるようになったが、貧困問題を考える場合は、どうしても貧困に的を絞った国の総合的な調査が必要である。生活保護世帯と同等か、それ以下の収入しかない世帯が一体どのくらい存在するのか、生活実態はどうか、なぜそんなことになったのかを知らなくて有効な対策がとれるはずがないからである。
 そして調査する場合、留意しなければならないことは、単にそのときどきの貧困層を取り上げ、その増減を知るだけでは十分でないということである。貧困に関しては、「貧困というバス」の乗客の顔ぶれが問題なのだ。すなわちある特定に人たちがいつも貧困バスに閉じ込められているとしたら、それこそ「あってはならない」貧困であり、解決しなければならない。しかし乗客が頻繁に乗り降りするのであれば、多少混み合うようになってもさほど問題ではない。貧困バスの乗客は普通の調査方法では把握できない。同じ人を長期間にわたって追跡する「パネル調査」によらなければならない。欧米の社会調査ではこれが主流になっているのだが、日本は完全に遅れている。
 貧困対策の第二は、貧困に陥りやすい非正規雇用者、母子家庭、高齢者の三者をとりまく環境条件を是正することである。その具体策を挙げると、次のとおりである。
 第1の非正規雇用者については、@「労働者派遣法」を見直し、適用する業種や仕事の内容を絞り込むとともに、日雇い派遣を禁止すること、A生活保護基準より低い現在の「最低賃金」を引き上げること、B中堅、大企業の正規雇用比率、とりわけ若年層や女性の比率を引き上げることの3点である。
 第2の母子家庭については生活保護制度による支援を厚くし、母親が安心して子育てができ、就業できる環境を整えることである。
 第3の高齢者については雇用の斡旋強化、公的年金の拡充、高齢者医療制度の見直しの3点である。
 貧困対策の第三は、社会保険や公的扶助に関するセーフィティネットの機能を高めることである。日本は、国民皆保険、皆年金を推進してきたが、最近、保険料を納付しない人や加入しない人が増え、制度が揺らいでいる。これを再構築するために、国家財政の健全性を保つために財務諸表の作成が急がれる。国民全体で負担するにしても、財務省の言いなり、役人の生活を守るだけの政策では、社会保険や公的扶助に関するセーフィティネットの機能を高めることは難しい。
 以上だが、最後に強調したいのは、1990年以降、日本の社会構造や雇用構造は大きく変化し、「日本には世界でいう貧困問題など存在しない」とか、「貧困は自己責任の問題だ」とかいった論調は、もはや認められないということである。
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2016年01月28日

単身女性の3人に1人が貧困の現実

 今や単身女性の3人に1人の割合で貧困となってきてしまった。その貧困女性の年間所得(税金などを引いた所得)の平均は「112万円」である。年間所得が112万となると、本当に切り詰めないと生活できないレベルで、この金額は生活保護の金額よりもさら
 そんな貧困女性たちはどうやって生活しているのか。それは、インターネットを使い「試食サイト」から無料で送られて来る試食品を活用して食費を押さえたり、中にはお金がないので夕食を食べない生活をしている人なども少なくない。この貧困問題については、女性だけでなく男性にも言えることで、働いている人の中で、年収300万以下の人が4割もいると言う現実がある。
 これだけ貧困を訴えている人が男女問わず多くいるにもかかわらず国は何もしようとはしない。貧困になるのは自分の責任で、そんな奴のことは知ったことではないとでも思っている。
 そのように貧困女性が国中に蔓延する中で、国は財源がないとの理由で税金を上げると言う。税金を上げるのは、財源がないからで百歩譲って仕方がないと思う人が多すぎる。実際には十分な財源がある。そのことを財務省は一言も言わないのだ。
 財源がないという国の対応は「財源がない→借金をする→国債の発行・税金を上げる→借金が返せない」―こんなことが永遠と繰り返されているとして、財源があるにもかかわらず、財源がないから税金を上げると言うおかしな論理を主張する国の対応には腹が立つ。
 とにかく、税金を上げるという発想をやめ、「貧困問題」を解決する対策を出さなければならないのだ。早急に「十分に生活できるだけの給料がもらえる仕事の提供」が必要で、国の貸借対照表を作り、天下り先まで含めた財源を洗い出せば、国の借金が1000兆円などという馬鹿げた発言がなくなるはず。そのために何をすべきかはっきりわかるはずだ。本気で貧困問題を解決したいなら、国の不見識を改めなければならないはずだ。
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2016年01月27日

厳しい財源/「痛み」覚悟し対策へ

 国の歳入の半分に近い40兆円あまりを借金で調達し、その残高は1千兆円を超えている。
 少子・高齢化に伴い、年金、医療など社会保障からの給付費は増え続け、社会保険料収入との差は年に1兆円規模で開いていく。
 日本の財政はカチカチに硬直している。子供の貧困対策に必要な施策であっても、すべて実施することはできない。社会保障制度に占める子供関連の経費は限られているが、増額するために借金したら、後の世代につけが回るだけ。子供のためにならない。
 子供関連の支出の優先度が高いと認識され、今ある年金や医療、介護の費用をカットするという思い切ったことをしない限り賄えない。勇気ある政治が求められている。
 国民も「痛み」を覚悟しなければならない。
 「どこかに無駄なお金があるはず」などと言っていられる状況ではない。「自分が負担をしてでも子供への対策をやらなければならない」というところまで意識が高揚しないと、実現はしないだろう。
 日本人の多くが「生活が厳しい」と感じ、社会全体に閉塞感がある。ねたみや誰かを蹴落とすような空気が蔓延しつつあり、懸念している。
 「子どもの貧困対策推進法」の施行は前進と言えるが、施策の土台となる大綱を決めるのは政治。今後、誰がどのような負担を請負い、どんな予算をつけるかの政治決定によって法の有効性が決まる。法が大きな前進になるかどうかは、国民の「子供の貧困を解消しよう」という意気込みによる。
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2016年01月26日

所得保障/児童扶養手当の拡充有効

 現金給付策として、児童扶養手当の拡充を求めるのは、1人親家庭にいる子供の貧困率が突出して高いからである。手当を受給する保護者数は約110万人。すでに支給対象層は決まっており、仕組みもできている。財源さえ確保すれば拡充できる。
 「児童扶養手当の所得制限を意識して、就労を控える人がいる」という指摘もあるが、そもそも手当の額が少ない。働かないと生活できず、働く意欲への影響はないと思われる。
 拡充の目安としては、経済協力開発機構(OECD)加盟国の母子家庭貧困率の平均値である30%程度に下げるぐらいの支給額があってもいいのでは。50%近い日本の貧困率は高すぎる。
 運用上の問題もある。例えば、1人親の親(祖父母)が同居していると受給できないことがある。祖父母の年金まで当てにしなくてはいけない現実があり、さらに介護負担まであるかもしれない。
 児童扶養手当は、対象を絞り込む「選別的制度」。その分、「一生懸命働きもせずにお金をもらっている」といったレッテル張り(スティグマ)にさらされ、それゆえに受給に慎重になることもある。支援から漏れてしまう子供が出てくる。そうした中、現金給付の最もいい方法は支援に漏れがない「普遍的制度」。
 民主党政権の「子供手当」は所得制限を設けない普遍的制度だった。「高所得者層にも支給するばらまき」との批判が強かったが、財源となる税金や社会保険料を累進的に取れば、そのような批判は当てはまらない。
 子供手当は、義務教育と同じように、子供が健やかに育つための「権利」として受け取るものだった。政治家がそれを説明しきれなかったと言える。
 一方、現政権の児童手当は、所得制限が年収1千万円前後と緩やかで普遍的制度に近い。これを拡充し、低所得世帯のほうをより手厚くする、あるいは貧困の影響が大きい6歳未満の子供のいる世帯を手厚くする、といった方策が考えられる。
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2016年01月25日

支援給付の在り方/「現金」「現物」特徴生かせ

 政府は、国民から税金などを集め、年金や子供関連の手当などを支給する。これを「所得の再分配」という。日本では、年金を除くと、再分配によって、子供の貧困率が悪化するという逆転現象が起きている。最優先で解消しなければならない。
 政策は大きく分けて2つ。「現金給付」と、物やサービスを直接給付する「現物給付」だ。
 「ばらまき」と批判されがちな現金給付だが、安定した生活基盤を築くためには欠かせない。家賃が払えないといった家計の苦しさ、ストレスは、子供向けの現物給付では緩和できない。多様なニーズをすべて現物給付で賄うことは不可能。1人親が仕事を掛け持ちし、夜子供と過ごせない家庭には24時間の保育体制を整えるのではなく、一緒の時間を持てるよう現金給付することも選択肢になる。
 先進諸国の大半は、貧困率削減の数値目標を定めており、現金給付の種類も多い。例えば、住宅扶助は大多数の先進諸国である。日本は、貧困者向けの現金給付が少ない。家賃を補助するだけで、状況が改善される世帯はかなりあるはずだ。特に貧困率が50%に近い1人親家庭向けの児童扶養手当と、貧困の影響が大きい乳幼児期の児童手当の拡充を考えるべきだ。「現金では親がパチンコに使ってしまう」といった批判も強いが、そういう親には行動改善の積極的な支援が必要になる。
 一方、教育や保育など、市場原理に任せると、サービスが確保できないものには、現物給付で対応すべきだ。最初に手を付ける必要があるのは、義務教育改革。給食や生活支援も含め、学校生活全体の支援を充実しなければならない。
 広範囲の投資が難しいのなら、定時制高校などへの教員の加配やスクールソーシャルワーカーの拡充を検討してほしい。児童養護施設への予算の重点的配分、医療サービスの窓口負担ゼロも求められる。
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2016年01月24日

給付付き税額控除/就労の意欲促す発想を

 働いて所得が増えると、その分給付額が減る生活保護で、働く意欲を保つことはたやすくない。ワーキングプア層や生活保護受給者の働く意欲を後押しする重要な考え方が、所得税額の控除と手当給付を組み合わせた「給付付き税額控除」だ。
 例えば、10万円の給付付き税額控除の場合、税額が15万円の人は10万円を控除され、5万円を納める。一方、税額が5万円の人には、5万円の手当が給付される。課税所得がない低所得者もメリットを得られる。
 この方法だと、働けば働くほど、一定の所得までは給付が増えていく。働く人の賃金、働けない人の福祉というこれまでの二分法を超えて、中間ゾーンを作る仕組みだ。
 現状では、所得が限られていれば、「これでは生活できないから、生活保護を受ける」と思ってしまってもおかしくない。給付付き税額控除なら、働く意欲を持ちやすい。
 米国では1970年代から、先取りし導入している。一定の所得になるまで4割程度の給付を積み上げる形で、10万円の所得があれば給付される手当と合わせ、14万円になる。導入された時は、「労働ボーナス」とも言われた。
 ここ十数年の間に英国、韓国に広がっている。
 一方で、共通番号制などで所得を確実に把握する必要があり、日本に導入するには技術的な問題が残されている。
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2016年01月22日

厳格な二分法/社会激変、境目あいまい

 日本の社会保障、福祉の仕組みでは、「支える側」と「支えられる側」がはっきりと二分化されてきた。今は社会が急速に変わり、二分法の境目もあいまいになっている。
 支える側とは、若く健常で健康な働ける人たちを意味し、支えられる側は、年を取ったり、障害や病気などがあって、福祉のお世話になっている人たちを指し示してきた。それが、社会の流れに沿った「正しい」見方だった。
 しかし現在の母子家庭の母親の多くは正規雇用でもなければ、正規の稼ぎ手の世帯にいるわけでもない。支援策は乏しい。
 社会保障制度は、税金、社会保険料を集め年金、子供関連手当などを支給する「所得の再分配」の機能を担っている。
 日本では年金を除くと、再分配後に貧困率が悪化してしまう逆転現象が起きているが、1人親家庭に対する支援策が数少ない現状は、こうした逆転現象の最大の象徴となっている。
 かつては、二分法をはっきりさせた上で支えられる側の数を抑制し、支えられる側になったら何らかの給付を受けて休んでもらうといった対処法でよかった。
 だが、癌や鬱を抱えながら働く人の増加なども含めて厳格な二分法はもう成り立たない。多くの人が「生きがたさ」を抱えるようになってきている。支える側を支えることが大切だ。
 そのことで、支えられる側の人が、支える側にも回ることも可能になる。
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2016年01月21日

政治・自治体の役割/福祉と雇用一体で

 支えられる側が自立できて就労し、支える側に回ることも可能にするような手だてが打てるかどうかが、政治に問われている。
 生活保護費切り下げを政策に掲げた自民党が政権与党に復帰し、2013年からの3年間で基準を引き下げ総額670億円を削減することになった。「デフレが進んでいる」ということが表向きの理由だが、実際はもっと政治的な理由だろう。
 納税者の生活不安の増大を背景として、社会に生活保護をたたくムードが強まっている。
 こうした場合の生活保護への反応は二つに分かれる。1つは「あすはわが身」と制度がよい方向で発展する道を考える、もう1つは「自分はここまで頑張っているのに、生活保護でのうのうと暮らしている人がいる」と感情的に反発するものだ。
 どちらに行くかを決めるのは、政治が示す指針に大きく左右される。
 人間の不信や拒絶感を引き出した方が大きなエネルギーになりやすいが、それで本当に持続可能な社会になるのか。政治のイニシアチブの発揮の方法について、私たちが評価していく。そういうまなざしが必要ではないか。
 雇用や生活困窮者の支援は自治体の役割だが、得意な分野ではない。
 「福祉は働けない人のもの」「雇用は福祉を必要としない人の世界」という二分法ができ上がっている。それが災いして、雇用と福祉の部局でコミュニケーションがうまくいかない。
 「何らかのサポートがあれば働けるが、それが得られない」「子どもを夜、見てくれる場所があれば所得が上がるのに、そんな場所が見当たらない」というような人は、先の二分法に当てはまらない。支援があれば働ける人たちを支援する部局はない。
 自治体は緊急雇用創出事業や障害者支援といった制度や補助金を実は持っている。ばらばらに行政が所管している仕組みを、まとめ上げていく力が求められている。
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2016年01月20日

なぜ高齢者の生活保護受給が増えているのか?

 国税庁の「民間給与実態統計調査結果 平成25年版」によれば、給与所得者の平均給与は414万円(男女・平均年齢45.2歳)である。これまでの時代なら老後の資金を十分に備えられる生活水準だったが、現代ではなかなかそうはいかない。
 たとえば、本人の病気や事故により高額な医療費が必要になった場合に、これまでなら頼ることのできていた子供世代がワーキングプアに陥ってしまっているといったケースも増えている。あるいは、今流行りの熟年離婚により共同家計が消滅し、高齢者向けの介護施設にも入居できないまま、孤独に暮らす高齢者が急増している。
 結果として、「日本人の平均年収」である400万円世帯でも、老後は貧困に陥り、生活保護を受給しなければならないリスクが高まっているのだ。
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2016年01月19日

待ったなし!子供の貧困対策

 子供の貧困対策が動き出しました。 安倍政権は国民運動を展開し、民間の資金を活用して対策を進める方針を打ち出しましたが、国の予算も増額すべきだといった声が出ている。子供の6人に1人が貧困に悩み、待ったなしの対策が求められる中で、どのような支援が必要なのか。
 まさに、子供の貧困率は悪化し続けている。厚生労働省の調査では、平成24年に16.3%で過去最悪となり、17歳以下の子どもの6人に1人、300万人あまりが貧困状態にあるとされる。国民の平均的な所得の半分を「貧困ライン」と呼ぶが、その基準に満たない所得の低い世帯の子供たちが6人に1人もいるという。 中でも深刻なのは母子家庭などの「1人親世帯」の子供で、貧困率は54.6%、2人に1人を超えている。日本の子供の貧困率は先進国の中でも高く、OECD(経済協力開発機構)が去年公表したデータで比較すると加盟する34ヵ国中9番目に悪く、1人親世帯では最悪の水準である。
 この背景には格差の拡大がある。離婚などによる1人親世帯の増加に加え、政府が規制緩和を進める中で、企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者を増やしてきたことが貧困率を押し上げている。そう言われても実感がわかないかも知れないが、例えば、小・中学校では給食や学用品、修学旅行などの費用を市区町村が肩代わりする「就学援助」を受ける子供が増えている。平成24年度は155万人にのぼり、少子化で子供の数が減っているにも関わらず15年で2倍に増え、小・中学生の15%あまりを占めるようになった。
 また、子供の健康への影響も懸念される。厚生労働省の研究班が、一昨年小学5年生900人あまりに行った調査では、「休日に朝食を食べない」または「食べないことがある」という子供が27%、「インスタント麺を週1回以上食べる」という子供が26%と、いずれも4人に1人にのぼり、貧困世帯以外の子供より10ポイントほど多くなっている。
 この調査では貧困世帯の子供の食事はコメやパン、麺類といった炭水化物が多く、肉や魚のたんぱく質やビタミン、ミネラルが不足していることもわかり、食生活や栄養に偏りがあることが明らかになった。
 また、貧困問題の研究者のグループが3年前に小・中学生あわせて6000人あまりに行った調査では、親が子供を病院に連れて行ったほうがよいと思いながら受診させなかったケースが1200人あまりあった。そして、このうちの128人は「医療費の自己負担金を支払えない」という理由で受診を控えていた。このように、育ち盛りの時期に必要な栄養を取ることができない、病気になっても病院に行くことができない子供が、豊かになったといわれる日本にも存在し、貧困率の上昇で、さらに増えることが懸念されている。
 また、貧困は子供の学力にも影響する。塾に通いたくても通えないなど学習面で不利な状況に置かれ、学力が身に付かずに高校を中退する生徒や大学進学を諦める生徒が数多くいる。そのことは就職にも影響し、生まれ育った家庭と同じように経済的に困窮する「貧困の連鎖」を生むおそれがある。
 こうした問題に国も積極的に取り組もうと、「子どもの貧困対策法」が作られ、その具体的な対策を定めた大綱が一昨年、示された。 対策の柱は、「教育支援」、「生活支援」、「保護者の就労支援」、それに「経済的支援」の4つだが、実際には、勉強が遅れがちな子供への学習支援など「教育支援」が中心で、貧困家庭の解消をめざす対策は、ほとんど盛り込まれず、予算がつかなかった。このように国の対策が不十分な中で、安倍政権は民間の資金を頼りにしようとしている。民間から資金を集めて基金を作り、学習や生活の支援を行う団体に助成を行うほか、優れた活動を総理大臣が表彰するという。少々馬鹿げているのでは…。これらの国の取り組みをどう評価するかだが、民間の資金を活用して対策を充実させるのは結構なのだが、ただ国の予算で取り組むべき対策がなおざりにされるようでは困るのだ。では、どういった対策が必要なのか。
 貧困問題の専門家たちが国に求めているのは経済的な支援なのだ。大綱をつくる過程では、児童手当や1人親世帯に支給される児童扶養手当の拡充、給食や修学旅行の費用の無償化、医療費の窓口負担をゼロにすること、社会保険料や税の負担軽減などが話し合われたが、すべて見送られてしまったのである。日本は所得が低い人たちの社会保険料や税の負担が大きく、にも関わらず、子育ての負担を減らすための社会保障の給付が少ない。こうした社会保障のあり方を見直し、国が低所得者対策に本気で取り組まない限り、子供の貧困は解消されない。
 さらに、子供が将来に希望を持てるようにするには「奨学金制度」を見直す必要がある。 大学の学費が高くなる一方、親の収入が減っていることから、いまや大学生の2人に1人以上が奨学金を利用している。しかし、その大半は国の予算などで運営されている日本学生支援機構の「貸与型」の奨学金で、卒業したら返済しなければならないのだ。しかも、昔はすべて「無利子」だったのが、財政難を理由に利息の付いた「有利子」の奨学金が拡大され、いまでは「無利子」の2倍の人数に達して返済が困難になる若者が増えてしまったのだ。中には、返済のリスクを考え、大学進学を断念する人もいる。貧困対策に力を入れるのであれば、負担が軽い「無利子」の奨学金を増やすとともに、欧米で普及している返済する必要がない「給付型」の奨学金を導入すべきである。
 ところで、子供の貧困をなくすには自治体の取り組みも大きなカギを握る。そうした中、注目されているのが東京・足立区。昨年度から、子供の貧困対策に取り組む専門の部署を設けて、「早期発見・早期支援」に乗り出した。「早期発見」。具体的には、子供が生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する「妊娠届出書」で情報を集めることにした。アンケートの項目にパートナーとの関係や生活費などで困っていないか記入する欄を設けて、例えば、パートナーとの関係が悪いと答えた人がいれば、1人親世帯になるリスクがあると考えて、そうなっても孤立しないように必要な支援を考える。さらに、小学1年生の全世帯に協力を求めて貧困の実態調査を行うことにした。保護者の所得や公共料金の支払状況、虫歯の有無など子供の健康状態や食生活などを調べて、明らかになった課題に重点的に取り組む。
 子供の貧困は、虐待や不登校、非行などさまざまな問題につながる恐れがある。子供の将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べようと、足立区では個人のプライバシーに踏み込んで情報を集めることにしたのだ。個人情報の取り扱いには細心の注意を払う必要があるものの、まずは貧困の実態把握が対策を進める上では重要だと思う。ただし、どこまでできるか―なのだ…。調査で浮かび上がった課題の解決に向けて自治体が対策を立て、国が財政面で後押しをして行く。さらに、国は国民運動で経済界を巻き込みながら低所得者対策に本腰を入れる。果たしてできるだろうか。
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2016年01月18日

多岐にわたる貧困ビジネス!

 貧困ビジネスというと、いわゆる蛸部屋のようなところに貧困状態にある人を詰め込んで生活保護を受給させ、寮費や食事代の名目でこれを搾取する、あるいは厳しい肉体労働を伴う仕事に派遣して、給与をやはり寮費や食事代の名目で搾取するといったスタイルを思い浮かべる人が多いかもしれません。
  生活困窮者をターゲットにした「衣食住の保障を明記した求人広告」や、ホームレスに「寝るところがないなら、生活保護の手続と寮を用意する」と甘い誘惑で声をかける事案が増加している。
しかし、実際には、それだけではない。いわゆる『ヤミ金』も貧困ビジネスの1つなのだ。 『貧困ビジネス』という言葉が生まれる以前に「ヤミ金」という言葉は存在した。具体的にはこのヤミ金がどうして貧困ビジネスと言えるのか。
お金を借りることが難しい生活保護者が多く住む地域でビラを巻いたりして、高額な金利で金を貸し付け、いつまで経っても利息を返し終わらないという状況に追い込んで、搾取するもの。生活保護受給者は借金をしてはいけないルールになっているので、ヤミ金が入り込みやすいのだ。
ヤミ金の多くは、バックに暴力団がついていることが多い。金貸し自体は暴力団でなくても、その金貸し自体が暴力団に借金をしていて、ヤミ金で稼いだ金を暴力団にまわしているということも少なくない。定額宿泊所や派遣業についても、表向きはNPO法人や会社形式をとっていても、バックに暴力団がついていることが少なくない。
継続的な搾取の例とは異なるが、戸籍の売り買いも金に困った貧困者に持ちかけられるケースが多く、貧困ビジネスの1つとして指摘できる。
 生活保護の不正受給がたびたびメディアで報じられており、その一方で受給者による、生活保護費減額が違憲であるという集団提訴も全国で行われている。ここで取り上げた生活保護をターゲットとした貧困ビジネスも含めて、問題の根は深い。
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2016年01月17日

アンダーグラウンド化を防ぐ方法

 自分はもちろんだが、次の世代へも影響を与える貧困から身を守るには、どうするべきなのか。もちろん、貧困のきっかけとなりうるリスクを回避することが大変重要となる。
(1) 結婚・出産・離婚は慎重に
 司法統計『性別離婚申し立ての動機別割合の推移』によると、2013年に女性が離婚を申し立てたケースにおける離婚理由の1位は「性格の不一致」(44.4%)であるものの、「生活費を渡さない」(27.5%)、「暴力を振るう」(24.7%)、「精神的に虐待する」(24.9%)、「異性関係」(19.5%)も多い。
 生活費を渡さない、DVやモラルハラスメント、浮気をするなどといった男性では、結婚生活を継続することは困難だろうし、離婚した後にきちんと養育費を支払う可能性は低い。「いつもダメ男にひっかかってしまう」というような人は、「子供ができたら彼が変わるだろう」などという期待で安易に結婚や出産をすると、自分にも子供にも大きなリスクとなることを肝に銘じよう。
(2) 処世術を磨く
 株式会社ユーツープラスが2013年に行った『うつ病当事者への500人アンケート調査』では、うつ病になった原因として最も多いのは「仕事上の人間関係」(270人)、続いて「仕事の業務量が過大」(266人)、「仕事内容への不満」(145人)だった。このように、仕事をきっかけにうつ病になり、仕事を辞めざるをえない状況となると、一気に貧困に陥るリスクが高まる。
 うつ病になりやすい性格として、生真面目、几帳面、仕事熱心、責任感が強い等があげられるが、すでに「真面目に頑張りさえすればよい」という時代ではない。「やっているようにみせて適度に息抜きをする」「周囲とうまくやる」など、世渡り上手になることは、貧困に陥らないために必要なスキルといえる。
(3) 子供にはしっかり教育を
 学歴と年収には大きな関連性があり、貧困は次の世代に連鎖するケースが多くなっている。その連鎖を断ち切るのに重要なのが教育である。
 文部省の調査では、高校中退理由多いのが「学校生活・学業不適応」(39.3%)と「進路変更」(32.8%)などの生徒側からの中退で、「学業不振」(7.3%)、「問題行動等」(4.9%)など学校側からの中退は大幅に減少している。学校生活になじめず不登校となり、高校を中退してニートとなって引きこもり状態となると働いて自立することは困難となるので、子供に異変を感じたら、すぐに対処することが重要である。
 アンダーグラウンド化が進む日本では、6人に1人が貧困状態に陥っており、貧困状態となると負のスパイラルにはまってしまい、抜け出しにくくなる。上述のような点に注意し、貧困に陥るきっかけを作らないようにしよう。
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2016年01月15日

何が「アンダーグラウンド化」のきっかけになるのか?

 日本において、貧困に陥るきっかけの代表例としては、以下のようなものがある。
(1)離婚
 現在の日本は、結婚したカップルの3組に1組は離婚している。そして、1人親の世帯(主に母子家庭)の貧困率は54.6%と大変な高水準にあり、安易な結婚は貧困に陥る大きな原因の1つと言える。
 本来であれば、母子家庭になっても父親から養育費をもらえるはずだが、厚生労働省の調査結果によると、父親から養育費を受けているのは約20%と少ないのが現状。父親の年収が高いほど養育費を払っている割合は高くなるが、年収500万以上でも74%が養育費を支払っておらず、その理由は「新しい家族の生活が優先されるから」という分析がある。
(2)うつ病
 当然ながら職がなければ収入は得られず、貯金が尽きれば貧困状態に陥ってしまう。『日刊SPA!』が現在無職の35〜49歳の独身男女200名に行ったアンケートでは、「無職になった理由」で最も多かったのは、うつ病など精神的な病気(約46%)だった。
 ホームレスの支援団体であるNPO『てのはし』の精神科医、臨床心理士などの専門家チームが行った調査では、ホームレスの約60%はうつ病などの精神疾患を抱えている疑いがあるという報告もあり、うつ病などの精神疾患と貧困との強い関連性が示唆されている。
(3)低学歴・貧困の連鎖
 学歴がすべてではないが、統計的に学歴と年収の相関関係は明らかである。
 【学歴と年収の関係(男性)】
 男女ともに、学歴が高いほど年収が高く、学歴が低いと年収が低くなる傾向がある。また、年齢が上がるにつれて差が大きくなり、40代には大きな差が開く。
 【学歴と年収の関係(女性)】
 学歴は、本人の収入や生活状態に影響を与えるだけではなく、その次の世代の将来にも大きな影響を与える。東京大学政策研究センターの「高校生の進路追跡調査 第1次報告書」によると、両親の年収と高校卒業後の進路には相関関係があり、両親の年収が1,000万円以上の場合は62.4%が4年生大学に進学するのに対し、400万円未満では31.4%と、約半分となっている。
 ある政令都市の調査では、生活保護受給者の4割は親も生活保護を受けており、学歴は中学卒が58.2%、高校中退が14.4%と、高校中退以下となっていることが分かっている。つまり、貧困は子供の学力にも悪影響をおよぼし、次の世代へ貧困が連鎖しやすくなる。
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2016年01月14日

貧困に陥るリスクは誰にでもある

 日本の相対的貧困率(平均的な可処分所得の半分以下の収入しかない層に所属する人の割合)はバブルが崩壊した1990年代から上昇し、「一億総中流」と言われた時代は遠い昔となった。それに伴い、ホームレスやネットカフェ難民、路上売春や出会い系サイトを利用した売春を行う女性も増加していると言われている。
 実際、厚生労働省が2014年7月に発表した「平成25年国民生活基礎調査」によると、2012年の相対的貧困率は16.1%(6人に1人)と過去最悪で、子供の貧困率も16.3%にまで上がっています。「大人が1人」(主にシングルマザー)の世帯では、半数を超える54.6%が、「大人が2人以上」の世帯員でも12.4%が相対的貧困に陥っています。
 ピューリッツァー賞を受賞した元ニューヨーク・タイムズの記者、デイヴィッド・シプラーがアメリカの貧困層の実態を描いた『ワーキング・プア アメリカの下層社会』では、貧困状態に陥るきっかけについて、以下のような例が紹介されている。
•荒廃したアパートに住むことで子供の喘息が悪化
•救急車を呼び、支払えない医療費が発生
•カード破産を招き、自動車ローンの利息が上昇
•故障しやすい中古車を購入せざるをえなくなる
•母親の出勤に悪影響を及ぼし、遅刻や欠勤につながる
•母親の昇進と稼得能力を制約
•荒廃したアパートから引っ越すことができない
 デイヴィッド・シプラーによると、1つ目のちょっとした不運が2つ目の不運を呼び、連鎖していくことで負のスパイラルに陥ってしまい、貧困から這い上がりにくくなる、というのが先進国の貧困の特徴なのである。
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2016年01月13日

最も利用率の高いのが「児童扶養手当」だが…

 1人親世帯が利用できる制度の中でおそらく最も利用率が高いものが「児童扶養手当」である。児童扶養手当とは、父母が離婚する等して父又は母の一方からしか養育を受けられない1人親家庭などの児童のために地方自治体から支給される手当である。
 費用は1人目で月額41,550円、二人目で約5,000円の加算、それ以降は1人あたり約3,000円ずつの加算となる。全額支給されるのは年間所得130万円以下で、130万〜365万円の場合一部支給、所得365万円以上だと支給されない。また養育費を受け取る場合、養育費の8割が所得として算入されます。
 児童扶養手当の利用率は、ざっと計算したところ(1人親世帯全体の子供数÷児童扶養手当利用児童数)約50%ですが、1人親世帯の貧困率は54.3%(2007年時点・厚生労働省調査)、母子家庭の貧困率は66%となっており、あまり貧困対策になっていない。
 子どものことを思ったときに1人親でも2人親でも、子供が必要とする愛情やケアは変わらないため、できる限り子供に割く時間を増やそうと思うのが親の心理ではないか。しかし、日本は1人親世帯の就労率は非常に高く、8割が就労をしている状況である。一方で母子家庭の66%、父子家庭を含む1人親世帯の54%が貧困なのだ。よく、貧困率の話になると「怠けているから」「怠けている人に税金を使うな」という話になるが、子供どもに割く時間を犠牲にしてでも働いていて、それでもなお貧困であるということが実態である。その結果、子供と6時間以上過ごせている母子家庭は17%、父子家庭は7%、一方で母子家庭の15%、父子家庭の20%が子供と1時間も一緒に過ごせていない。
 1人親世帯の補助が子供1人で約4万円、3人でも合計して5万円というのは、日本における1人親支援の基本的方針は子供がいても働くのが当然ということを表しているかもしれない。なので、なぜ「人に頼らない」「 制度を利用しない」 という論調に対しての1つの答えは、「利用しても解決できない制度になっている」ということなのではないか。
 捕捉するが、児童扶養手当を利用するための手続方法としては、離婚する手続とは別に児童扶養手当を受け取るための手続を市区町村の窓口で行わなくてはいけないため、離婚して同時に手当がもらえるわけではない。また毎年8月に年に児童の養育状況や前年の所得現状を届け出なくてはならず、子供の増減に伴う申告、収入の調査等も行われる。さらには2002年の母子寡婦福祉法の改正によって、児童扶養手当を5年間以上受給してきた世帯は、2008年からは最大半額を減額されることが定められた。2007年には「一部支給停止適用除外事由届出書」、および事由を証明する書類を、受給から5年を経過するまでに市町村に提出すれば減額を免れることができるようになったが、その後、その届出書およびその証明書類を毎年提出しなければならず、その提出が滞ると減額が適応されてしまう。これでは、申請を躊躇しかねない。この際生活保護の申請に踏み切ることである。

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2016年01月12日

6人に1人が貧困の日本―解決策はあるのか?

 貧困率の年次推移をみると、調査開始の1985年から、相対的貧困率は12.0%から16.1%へ、子どもの貧困率は10.9%から16.3%へと、増え続けている。 そして、子供の貧困率が、相対的貧困率をこえるという事態になっている。 子供の貧困への対策が待ったなしである。
 ここまではニュース等でも配信される内容だが、ここからは日本の貧困の実態にふれることができるデータをいくつか拾ってみたい。
 まず、貧困率とは何かというと。厚労省が解説ページを作っている。少し、解説すると、、等価可処分所得というものを算出する。等価可処分所得とは、世帯の可処分所得(収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入)を世帯人数の平方根で割って調整した額のこと。そして、国民1人ひとりを算出された等価可処分所得の順番に並べたときに、真ん中の人の値の半分以下の人の割合がどのくらいか、という指標である。今回の調査によれば、真ん中の人の値の半分以下である人が16.1%いるのである。つまり、月に使えるお金が20万円以下の人が5000万人ほどいる勘定になる。そして、10万円以下の人が2000万人程度ということになるようだ。
 貧困の拡大は無視できない大きな課題であることは明らかなのだ。
また、各種世帯の所得等の状況を見ると、他にも考えるべきデータがある。例えば、「世帯数の所得金額階級別早退度数分布」によれば、平均所得300万円以下が35%あまりで、「世帯数の所得金額別累積度数分布」によれば、母子家庭に関しては平均所得以下の人が95%以上という非常に高い数字であるのだ。このことからも、低所得者が拡大していること、また、特に母子家庭や高齢世帯などが、より困窮していることになる。
 また、「貯蓄額階級別・借入金額階級別にみた世帯数の構成割合」によれば、そもそも貯金がないという人が2割ほどいて、「貯蓄の増減状況−増減理由(複数回答)別にみた世帯数の構成割合」によれば、貯金額の多寡に関わらずすべての階層で「貯金が減っている」と答えた人が増加している。
 貧困がなかなか削減されておらず、むしろじわじわと拡大しているということになる。
 政府がこうしたデータを公表することは、評価をしたいが、これを受けて、どうするかをまったくと言っていいほど示されていないのは驚きだ。例えば「子供の貧困」に関しては、大綱を策定し、対策をとるとしているのだが、しかし、一方で貧困率削減の数値目標等は盛り込まれていないのである。また、そもそも、子供の貧困に関しては法律が成立したが、大人の貧困に関しては生活保護などの個別の支援制度については法律があるが、「基本法」のような位置づけのものは一切ない。
 単純な比較はできないのだが、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を見ると、14条でホームレスに関する調査を行うことを明記し、その調査を受けて、8条で国が基本方針を作ること、9条にて都道府県が実施計画を策定し、施策の整備をおこなうことが定められている。
 これが必ずしもいいとは思うが、
1 実態調査
 2 国が方針作成(審議会等で広く議論)
 3 都道府県が計画作成(地域で議論)
 4 施策の実施(NPO等との連携)
 といった、国や自治体の責任を明記したうえで(解決すること・削減することを明らかにした上で)展開される施策をとっていくことが必要なのだ。
 6人に1人が貧困という実態を受けて、政府は貧困をどう位置付けていくのか。「貧困対策基本法」のような法律が必要なのではないのか。貧困率の削減目標を作る必要もあるし、待ったなしの課題なのではないのか。
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2016年01月11日

世代別の貧困者支援対策が重要

 世代によって必要な政策が分かれてくる。まず子供向けでは特に母子世帯向けの所得保障と就業支援が重要である。また貧困世帯児童向けの教育費用の支援も重要になる。若年・現役者向けには、非正規労働者への支援が重要である。非正規労働者は、国民年金や国民健康保険に加入するケースが多いが、これらの保険料は定額負担の性格が強く、低所得者ほど逆進性が高く、未納率の原因になっている。
 したがって、当面必要な所得再分配政策は、非正規労働者にも正規労働者と同じ社会保険(厚生年金、健康保険)を適用し、将来の生活展望や医療アクセスを保障する、非正規労働者でも将来展望を持って家族を形成できるように、住宅手当、児童手当の加算、子供に対する奨学金を充実させることである。低所得高齢者には、基礎年金制度を補う最低所得保障制度の導入、医療・介護費の保険料、窓口負担の軽減が重要になる。
 さらに全世帯に共通して生活困窮者の生活支援も重要である。就職の失敗や離職に伴う長期無業となり、引きこもるもの、多重債務を抱えるものも増えているが、現在、これに対する支援政策は存在しない。これらの問題は、現金給付だけでは対応できないので、就労支援、生活相談、金銭管理支援などさまざまな生活支援政策を行う必要がある。2015年4月からスタートした生活困窮者支援制度は、このような多様な生活困窮者の生活を包括して支援するまったく新しい仕組みであり、その成否に大きな期待がかかるが、あまりに包括的すぎるという批判の声も少なくない。
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2016年01月10日

1人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス

 子供の格差・貧困であるが、これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある。日本の子供の貧困率は16%であり、先進国でも上位にある。また特に1人親世帯の貧困率は50%であり、先進国でもトップクラスになっている。こうした貧困が子供に与える影響については、教育水準、健康面で明らかにされている。
 教育面については、親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力、進学機会の格差の関係が明らかになっている。またさまざまなデータが子供の貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている。たとえば、少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ、生活保護受給世帯出身の子供が成人後、自らも生活保護受給になる確率が高いこと、養護施設出身の子どもが成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどが明らかにされている。
 次に若年者・現役世代の格差・貧困を見ると、90年代半ばから非正規雇用が拡大し、特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は、格差・貧困率の上昇、未婚率の上昇の重要な原因になっている。また学校、進学、就職・転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている。
 高齢者の格差・貧困の主要因は、低い年金や無年金である。被用者は厚生年金、非被用者(自営業、無職、非正規労働者)は国民年金と加入する年金が分立している日本では、国民年金(基礎年金)のみの高齢者は850万人程度おり、その平均年金額 (月額) は5.5万円であり、生活扶助基準を大きく下回る。また2015年度から初めてスタートするマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている。今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生する可能性もある。
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2016年01月09日

相対貧困率と生活扶助基準ライン

 所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある。正確には相対貧困水準とは「世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン」と設定し、その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される。もう1つの貧困ラインとしては、生活保護制度の定める最低所得水準(以下、生活扶助基準の貧困ラインとする)によるものがある。生活扶助基準からみた貧困ラインは、世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので、単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない。
 しかし、相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯は86%重なっていることが確認できている。したがって、相対貧困率の動向は、生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる。全体として貧困率は上昇傾向にあり、特に若年世代の貧困率が大きく上昇している。一般に、貧困率の上昇は、収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが、決して人口要因だけではない。
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2016年01月08日

所得分布からみる格差の拡大―所得上位5%の占有率が急上昇

 日本国内での格差・貧困の動向を見るためにはいくつかの指標を組み合わせてみる必要がある。
 まず所得の中位値と平均値である。厚生労働省の2013年「国民生活基礎調査」によると、2012年の平均世帯所得は537万円であるが、中位の世帯所得(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円である。中位値より平均の方がかなり高めにでる原因は、高所得世帯の所得が平均を押し上げているからである。そこで中位値の世帯所得の動向に着目すると、世帯人数が減少していることや人口の高齢化が進んだことをも考慮しないといけないものの、1995年は550万円、2000年は500万円、2005年は458万円、2012年432万円というように、約20年間で中位値は120万円程度低下している。
 次に2012年の所得分布を見てみよう。全世帯の下位から約2割(19・4%)は世帯収入「0から200万円」にある。中位の世帯所得の半分は216万円であり、これは後ほど触れる相対貧困ラインにも相当するが、それ以下の世帯が20%程度存在することになる。他方、上位から5% (4・8%)が世帯所得「1300万円以上」、同じく上位10%(11・3%)が世帯所得「1000万円以上」の高所得世帯層となっている。したがって、大ざっぱにいうと日本の世帯所得分布は1000万円以上で上位10%、201万円から999万円で中間層70%、200万円以下の低所得者層20%から構成されている。
 次に高所得層への集中を明確にするためには、高所得層への占有率に注目する必要がある。OECDのデータベースでは、各国の所得上位層が全所得(課税前)の何パーセントを占有しているか公表している。上位5%の所得層の占有率を見ると、日本は90年代に入って急速に上昇しており、米国の約35%、英国の約30%には及ばないものの、25%に接近している。なお、フランスは21%、スウェーデンは17%であり、決して日本が格差や所得の集中度が低い国ではないことがわかる。
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2016年01月07日

成長か分配か―揺れ動く国民の評価

 生活保護受給者数はほぼ220万人となっており、戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが、増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している。このように貧困問題はより深刻になっているものの、所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は、常に経済政策で大きな論争になり、国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた。
 2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や、リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり、派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困・格差に関心が集まり、再分配政策を支持するようになる。しかし、最近のように生活保護受給者が増加し、不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる。再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民・公明連立政権は、経済成長重視を鮮明にしている。
 トリクルダウン政策は、日本でも2000年代前半に雇用規制緩和などを進めた小泉純一郎政権、それに続く(第1次)安倍晋三内閣でも「上げ潮政策」として採用されているが、それが低所得世帯にどのような結果になったかは十分検証されていない。国際的にも過去20年から30年間で、先進国における格差がどのような状況になっているかは重要なテーマになっている。この点について経済開発協力機構(OECD)の “Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising” (2011年) は、1980年代半ばから2000年代後半の期間における所得上位10%の階層と下位10%の階層の実質所得の変化率について、「世帯規模」と「物価水準」を調整した上で、国別に動向を明らかにしている。
 フランスのように下位の所得の成長率が上位の成長率よりも高い国は例外であり、多くの国で、高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く、格差は拡大していることが確認できる。それでも低所得者の実質所得の成長率はわずかでもプラス成長であるが、日本のみ低所得者層の所得は実質所得が年平均マイナス0・5%になっている。日本では、低所得層の所得がより大きく低下していることが確認されたことになる。
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2016年01月06日

最後は国のセーフティネットに頼らざるを得なくなる

 このままでは中年フリーターと、彼らが行き着く将来の「老後破産」は、増える一方にならざるをえないのか。
「何というか、本当に不安は、意外なほどないんです。ただ、それ以前に、希望が、ない」
 その言葉を、労働経済ジャーナリストの田中氏はこう読み解いた。
「いまの若者は、たとえ低収入でも幸福感を覚えている人が多い。一方、バブルの時代に、それを享受していなくても、少なくとも空気に触れた経験がある人たち、つまり、主として就職氷河期世代の中年フリーターは、いまの日本を見て絶望してしまうんです」
 激増する中年フリーターたちは、こうして絶望しながら「最後は国のセーフティネットに頼る」という流れに逆らえずにいる。このままの状態がつづけば、彼らはそう遠くない将来、具体的にはあと20年もすれば、一斉に「老後破産」状態に陥ることになるだろう。
 だが、そうなったときには、「希望」は中年フリーターのみならず、この国に暮らすあらゆる人たちの前から失われてしまいかねない。だからこそ、いま国家が、政治家が急いで取り組むべきは、中年フリーター対策なのである。
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2016年01月05日

中年フリーターの増加で生活保護費が5倍に

 「老後破産」へと向かってひた走っている感のある中年フリーターが増え続けている。これまで時代に翻弄されてきた彼らだが、将来、「老後破産」を迎えるようになったとき、日本の社会保障費はいったいどれほど嵩むことになるのだろうか。労働経済ジャーナリストの小林氏はこう予測する。
「2008年に政策研究機関であるNIRA(総合研究開発機構)が発表したレポートでは、今後、就職氷河期世代が老人になった際には、生活保護に必要な予算が、約17兆から19兆円にのぼると試算されていました。非正規雇用の人々が現状のまま放置されつづければ、実際にそのくらい、あるいは、それ以上のコストがかかることになってしまうでしょう」
 ここ数年、生活保護の給付総額は年間3兆円台だから、その増加ぶりは、すさまじいばかりだ。17兆円といえば、先ごろ新規上場した郵政3社株の時価総額と、ほぼ同額であるが、それ以上に、日本の一般会計予算の5分の1に近い金額だと言ったほうが、より衝撃的かもしれない。
 それほどの巨費が、単年度の生活保護費として必要になるというのだ。しかも、それらはまさに、中年フリーターたちの“老後破産対策費”と呼ぶべきものなのである。
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2016年01月04日

非正規雇用者を正社員にできないのか?

「1ヵ月で十数万円稼げる中年フリーターは、実はまだ勝ち組なんです」
 そう語るのは、一般社団法人officeドーナツトーク代表、田中俊英氏である。不登校、ニート、引きこもりから貧困問題まで、長年、子供や若者の支援活動に従事してきた田中氏は、中年フリーターに接して、こう実感するという。
「ようやく仕事に就けても、時給800円程度のアルバイト。グローバリゼーションのなかで、一度この流れにはまってしまったら、もう正社員にはなれないし、月収が手取り15万円を超えたらラッキー、という人々が、非正規雇用者のなかにはかなりいます」
 このような流れを変えるべく、行政も取り組みはじめてはいる。たとえば東京都は、今年から「東京しごと塾〜正社員就職プログラム〜」を開始した。30歳から44歳という、まさに中年フリーター世代を対象に、3ヵ月の職務実習を経験させ、正社員として働けるようにうながす、という支援活動である。実効性があって欲しいのだが…。
 それに対して、労働経済ジャーナリストの小林氏は、
「企業にとって、非正規雇用の労働力はメリットが大きく、大幅に控えることはできませんが、その一方で、雇用の分かれ目が人生の分かれ目になっているのが現状ですから、行政が乗り出して正社員化をうながすことは必要でしょう」
 と、一定の評価をしながら、続けてこうも言う。
「こうした支援に積極的に参加できるのは、おそらく何らかの方法で、自ら現状を打開できるような人が多い。ですから、むしろこうした取り組みに挑めない人を支援する方法がないかぎり、中年フリーターが減るようなことにはならないと思います」
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2016年01月03日

非正規雇用者を正社員にできないのか? 

「1カ月で十数万円稼げる中年フリーターは、実はまだ勝ち組なんです」
 そう語るのは、一般社団法人officeドーナツトーク代表、田中俊英氏である。不登校、ニート、引きこもりから貧困問題まで、長年、子どもや若者の支援活動に従事してきた田中氏は、中年フリーターに接して、こう実感するという。
「ようやく仕事に就けても、時給800円程度のアルバイト。グローバリゼーションのなかで、一度この流れにはまってしまったら、もう正社員にはなれないし、月収が手取り15万円を超えたらラッキー、という人々が、非正規雇用者のなかにはかなりいます」
 このような流れを変えるべく、行政も取り組みはじめてはいる。たとえば東京都は、今年から「東京しごと塾〜正社員就職プログラム〜」を開始した。30歳から44歳という、まさに中年フリーター世代を対象に、3カ月の職務実習を経験させ、正社員として働けるようにうながす、という支援活動である。
 それに対して、労働経済ジャーナリストの小林氏は、
「企業にとって、非正規雇用の労働力はメリットが大きく、大幅に控えることはできませんが、その一方で、雇用の分かれ目が人生の分かれ目になっているのが現状ですから、行政が乗り出して正社員化をうながすことは必要でしょう」
 と、一定の評価をしながら、続けてこうも言う。
「こうした支援に積極的に参加できるのは、おそらくなんらかの方法で、自ら現状を打開できるような人が多い。ですから、むしろこうした取り組みに挑めない人を支援する方法がないかぎり、中年フリーターが減るようなことにはならないと思います」
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2016年01月02日

中年フリーターの増加で生活保護費が5倍に

 「老後破産」へと向かってひた走っている感のある中年フリーターが増え続けている。これまで時代に翻弄されてきた彼らだが、将来、「老後破産」を迎えるようになったとき、日本の社会保障費はいったいどれほど嵩むことになるのだろうか。労働経済ジャーナリストの小林氏はこう予測する。
「2008年に政策研究機関であるNIRA(総合研究開発機構)が発表したレポートでは、今後、就職氷河期世代が老人になった際には、生活保護に必要な予算が、約17兆から19兆円にのぼると試算されていました。非正規雇用の人々が現状のまま放置されつづければ、実際にそのくらい、あるいは、それ以上のコストがかかることになってしまうでしょう」
 ここ数年、生活保護の給付総額は年間3兆円台だから、その増加ぶりは、すさまじいばかりだ。17兆円といえば、先ごろ新規上場した郵政3社株の時価総額と、ほぼ同額であるが、それ以上に、日本の一般会計予算の5分の1に近い金額だと言ったほうが、より衝撃的かもしれない。
 それほどの巨費が、単年度の生活保護費として必要になるというのだ。しかも、それらはまさに、中年フリーターたちの“老後破産対策費”と呼ぶべきものなのである。
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2016年01月01日

日本は簡単に立ち行かなくなる! 日本は簡単に立ち行かなくなる! 日本は簡単に立ち行かなくなる!

 日本の状況は日に日に厳しくなっているが、そのことは、中年フリーターの増加と軌を一にしていると言っていい。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、35歳から54歳までの非正規雇用者(女性は既婚者を除く)の数は今年、273万人を超えた。これは大阪市の人口を若干上回る数字である。労働経済ジャーナリストの小林氏はこう指摘する。
「デフレがつづいているかぎりは、彼ら中年フリーターも、たとえギリギリであっても、衣食住をまかなって生活を維持することができます。しかし、一度物価が上昇すれば、たちまち立ち行かなくなります。それに、いまは働いているからなんとか生活できていても、老後になればすぐに限界が訪れます。たとえば、健康保険料を払っていないから、体調を崩してもなかなか病院に行かない。病状が悪化してようやく医者にかかったときには、自己負担の医療費が大きくのしかかってくる。年金も払っていないから受給できません」
 その結果、どうなるのかと言えば、将来、生活保護などの社会保障費が、爆発的に増えることになってしまうはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 08:14| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする