2015年08月31日

子供の貧困率の高さは政治の責任 !

 日本では高所得者層と低所得者層の2極化が進み、一流大学への進学者が圧倒的に高所得者層の子弟で占められ、その一方で貧困層では大学進学自体が経済的に不可能という、貧困層の世代的な固定化も起きてしまった。
 日本の子供の相対的貧困率は2009年には15.7%と、2006年よりも1.5ポイントさらに悪化しました。1人当たりのGDPが高い先進諸国20ヵ国の中では日本は高いほうから4番目で、北欧諸国に比べると日本の子供の貧困率は約3倍、日本より子供の貧困率が高いのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけ。
 これら4ヵ国に共通しているのは、税金や社会保険料などを生活保護、児童手当などに回す機能=再分配機能が全く不十分(再分配後に貧困率が殆ど改善されていない)なことで、日本の再分配機能の不全度はギリシャ、イタリアに続いて下から3番目である。
 北欧をはじめ英・仏・独・オーストラリアなどでは再分配が機能していて、貧困率が再分配後には半分ないしそれ以下に減じている。
 日本の子供の貧困率の高さはそのまま「政治の貧困」率の高さにほかならない。しかし政府には反省のハの字もない。

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2015年08月30日

待ったなし!日本の貧困対策!

 政府が、これまでほとんど手つかずの子供の貧困対策に乗り出そうとしている。昨年8月、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、今年度から必要な予算措置を実施しているほか、今年4月には首相官邸において「子供の未来応援国民運動」の発起人集会を開催。各界が協力して子供の貧困対策に向けた国民運動を展開した。カタチだけでないことを希望する。
 だが、一連の施策はあくまで社会政策的な側面が強く、経済政策という位置付けにはなっていない。そのせいか、国民の関心もかなり低いままだ。しかし、日本の貧困は深刻な状況となっており、このままの状態が続けば、個人消費の弱体化を通じて、経済成長の大きなマイナスに要因にもなりかねない。貧困に対しては、経済問題としての視点が必要である。
 日本はかつて「1億総中流」というキーワードがあったことからも分かるように、貧富の差が少ない暮らしやすい国と思われてきた。だが現実は大きく異なっている。最近は貧困に関する報道が増えてきたことから、ようやく社会にも認識されつつあるが、日本の貧困率は実はかなり悪い。
 そこで取って付けたような政策ということになる。委員会を作り、お祭り騒ぎの組織を作る。しかし貧困対策はまさに待ったなしである。格差はどんどんと広がり、国民5人に1人近くが貧困に陥っている。希望のない日本―これがグローバル資本主義なのだ。国民の貧困は政治の貧困なのだ。
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母子家庭での生活保護、メリットとデメリットを比較して!

 母子家庭で生活保護を受けることは、経済面でいえば最低限の生活ができる程度に保障される。
 しかし、子供の保育園や学校などの送り迎えや、通院などでないと不便になってしまう自動車の所有が認められなかったり、進学のための貯金ができないなど、かなり自由が利かない項目が多く出てきてしまう。
 母子家庭世帯で生活保護を受けるかどうか悩まれたときは、あなた1人の問題ではなく、子供の進学や精神面のことなど将来のことも考えて、メリットとデメリットを1つずつ検討し比較してみることが大切である。
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2015年08月29日

生活保護を受けるための8つの条件

何かと話題に上る生活保護制度。自分には関係ないと思っていても、不安だらけの現代社会。年金にも期待できない、お金も借りられない、周りの助けも求められない・・・。もしかしたらそんな日が来るかもしれない。その日のために知っておくべき、生活保護を受けるために最低限必要な条件をまとめた。
@ 世帯主である
 申請者本人が独立した世帯の世帯主であることが必要。また扶養家族がいる場合は、無収入の子供、無年金の老人であること必要。
 A 働くことができない
 世帯の各員が働くことができない、または収入が非常に少ないこと必要。働ける状況にありながら、働くつもりのない人は、生活保護を受けることはできないとされている。ただし、働くつもりはあっても、病気などなんらかの理由で働くことができない場合は、この限りではない。また65歳以上には、労働を求めることはない。
 B 貯金がない
 申請時に貯金がなく、現金もほぼ皆無であること必要。また支給される保護費を貯金にまわすことは原則的にできない。
 C 資産を持っていない
 貯金だけでなく、車や不動産や積立型の生命保険なども資産とみなされる。また、処分することが困難なものについては、一定の条件のもと保有が認められている。
 D 経済的援助を受けられる親族がいない
 生活保護を受けるためには、能力、資産、その他あらゆるものを活用する必要がある。また、親族の援助は受けたくない、という理由で生活保護を受けることは認められないことになっている。
 E 多額のローンを抱えていない
 生活保護費からローンの返済はできない。ローンの残っている住宅などがある場合は、まずはそれを売却しその費用を生活費に充て、なお生活の見通しが立たない状態になってからあらためて申請をする必要がある。
 F 借金をしていない
 借金があったとしても申請はできるが、原則的に生活保護で借金返済をすることはできない。多くの場合、借金返済の期間延長、一時停止、破産手続を勧めている。
 G 今現在生活に困窮している
 生活保護を受けるためには、世帯人数ごとに国が規定した最低生活水準収入以下の収入しかない、または無収入である必要がある。
申請時に必要な書類
・生活保護申請書 
最低限、この書類だけあれば生活保護の申請をすることはできるが、通常はこのほかに、次のような書類が必要なってくる
・資産と収入の申告書
・各機関や扶養義務者へ調査を行うことの同意書
・扶養義務者の住所や連絡先を書いた一覧表
・賃貸契約書や登記簿謄本
・車検証
・銀行の通帳の写し
・年金や生命保険の証書
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知っておきたい!母子家庭の生活保護:メリット&デメリット 2

 ・デメリット
(1)預貯金が出来ない
 生活保護費として支給されたものは、子供の預貯金などにすることは禁止されている。生活保護費は、生活をするうえで必要最低限の生活をするために支給されているため、貯金に残すお金があってはおかしいと判断されてしまう。もちろん保護費の中からの貯金もダメ、仕事からの収入からの貯金も禁止。
 なので、母子家庭で生活保護を受ける場合は、預貯金ができないため、子供が進学希望の際に、進学のための資金がなく不自由な思いをさせてしまうことになる可能性が高くなる。
 (2)家賃の上限があるため条件に合う借家が選びにくい
 生活保護を受ける場合、アパートなどの借家で暮らしている人は、家賃に上限があるので気をつけなければならない。 そのため、母子家庭で生活保護を考えているなら、子供の成長に伴い部屋の数や広さに加えて、音が響かないかどうかなども考慮して選ばなければならない。
 (3)借金や賭け事、贅沢品の購入が限られる
 生活保護費は最低限の生活を保障するものであるため、借金の返済や賭け事はもちろん禁じられている。娯楽品の購入ももちろん限られる。
 (4)車の所有も限られる
 生活保護を受けると、自動車などの所有はもとより購入することができない。自動車の場合、維持費がかかることや、もし事故があれば修理費用などがかかることから所有が制限されている(地域によっては車の所有が認められる場合ある)。
 ※パソコンや電化製品などについては、生活に必要なものは許可されるのが原則。パソコンはもはや生活必需品なので、認められる傾向が強くなっている。しかし、自治体や担当のケースワーカーの判断によって決まるため、聞いてみることだ。
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2015年08月28日

知っておきたい!母子家庭の生活保護:メリット&デメリット 1

 「生活保護を受ければ、経済面において生活が楽になる」など思われがちだが、必ずしもそうではない。特に母子家庭世帯では、メリットとともにデメリットもあることを知っておかなければならない。自分だけでのことではなく、子供のことを第一に考え、生活保護の申請をするこが大切。
母子家庭の生活保護・どんなメリットがある?
(1)保護費の支給により生活が安定する
 母子家庭で生活保護を受けるメリットは、経済的な面で安定するということである。 生活保護から支給される保護費は基本的に返さなくていいお金。必要最低限とはいえ、母子世帯の生活が保障される。
 母子家庭となって一番の問題は、何といっても仕事と子育て両立させることが難しいということがあげられる。 資格などを持っていなければ、スキルの習得にも時間がかかるため、十分に収入を得る仕事に就くことができないと悩まれるシングルマザーは多くみられる。
 (2)医療費など、日常生活をサポート
 生活保護でサポートされるお金やお金に代わる得るものは、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類がある。日常生活のあらゆる場面で、必要なものが生活保護で援助される仕組みになっている。また、物の購入費用や住宅維持費、入院費用などの一時扶助があるので、必要な場合は条件をクリアすれば支給される。
 母子家庭で生活保護を受ければ、税金や医療費の負担が生活保護でカバーされるので、子供が小さいうちは、病院にかかる機会が多いことからも、お金がなくて病院にも通えないという不安はなくなる。
 (3)各種支払いの免除、税金もなし
 生活保護を受けると、国民年金保険料、各種医療関連の費用、NHK受信料などの支払いをしなくても生活保護でサポートされる。また、生活費として支給される保護費には税金がかからないため、住民税や所得税などの税金も支払う必要がない(自治体によっては、交通機関の無料パスが配布される場合もある)。
 (4)給食費など義務教育でかかる費用の負担が扶助される
 子供をもつ母子家庭では、義務教育中において、かなり重要なサポートになる。基本的に毎月金銭にて支給さる。 しかし、全部支給にはならないので注意しよう。義務教育中の子供を持つ母子家庭世帯の母親にとっては、教育面での費用が一番かさむため、メリット要素が高いといえる。
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2015年08月27日

さまざまな水際作戦

生活保護が受給できずに、亡くなってしまう人がいる。その理由は、役所が生活保護を「申請させない」からである。国は、低い保護率を保持するために簡単には申請を受け付けず、「若くて働ける人はダメ」だとか、「親兄弟に面倒を見てもらいなさい」といった理由をつけて、何度も追い返す水際作戦を行っている。生活保護の申請にあたり、くやしい思いをしている人がいるのは、そのためなのである。
 「申請者が制度の趣旨を誤解しないように」という理由で、一方的な説明を繰り返し、結局は相談だけで帰してしまうということも少なくない。相談を防御壁として活用しているというわけだ。ほかにも生活保護の相談に来た人にパン券や宿泊券、交通費などの法外対応ですませて帰してしまうケースもある。問題先送りである法外対応をされることは、典型的な時間稼ぎであり、これを何度もされると、普通の感覚では根負けしてしまう。実際、申請に訪れた人が申請書を手に入れられる確率は、3割程度という。
 つまり、申請に訪れた7割もの人が、窓口で追い返されてしまっている。しかし、役人が窓口でいろいろと難癖つけて申請書を渡さないのは、実はその行為そのものが違法なのだ。いきすぎた水際作戦の結果、生活保護基準以下の収入がなく、最低限度の生活しかできない人でも、生活保護を受けることなく暮らすことを余儀なくされることになる。
 その他の水際作戦を紹介する。
・たらい回し
 相談に入る以前に、別の福祉事務所に行くように勧められることもある。とりわけ居住実績がなく、別の地域に住んでいたような場合、法外対応で多少の交通費を渡して、元居た場所に帰るように指示する。最も帰ったところで頼るべきものがあるわけでもないので、各地の福祉事務所でわずかばかりの交通費を受け取りながら放浪することになってしまう。
・うんざりさせる
 書類が足りない、病院で検査してこい、ハローワークに行って来いなどと、毎回さまざまな指示を出す。申請書を受理した後ならガマンできるが、申請前に四の五の難癖をつけられると、誰だって気がめいってしまう。
・精神論や説教をたれる
 そもそも頑張れない状態だから申請にきているのに、「もっとガンバレ」などと励ます。生活保護を申請させないための、根性論や精神論の振り回しは精神的に不安定になるだけで、事態の改善には役立たない。そのことがわかっていて、申請者を消耗させるのが狙いなのである。こういった方法により役所に何度も足を運ばせ根負けさせるのが常套手段なので、保護が緊急に必要で、行ったり来たりするお金も体力もないことを面接員に伝えるようにすることだ。
・硫黄島作戦
 水際作戦とは少し違うが、「硫黄島作戦」と呼ばれるものもある。太平洋戦争の硫黄島では、日本軍は水際では戦わずに、一度、米軍を上陸させてから攻撃を開始した。それと同じように、生活保護にいったん入れた後になって、働ける健康条件や条件を考えないで、人権侵害を伴うような強引な就労指導をしたり、扶養義務者への配慮のない照会をしたり、ぞんざいな口ぶりや言動によって尊厳を傷つけたりする。そうして、生活保護の辞退に追い込む。水際作戦と硫黄島作戦の併用をしているのが現在の状況なのだ。
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2015年08月26日

してはならない比較(最低賃金・老齢基礎年金・生活保護基準)

生活保護バッシングの根拠として、しばしば
生活保護費(生活扶助+住宅扶助) > 最低賃金
生活保護費(生活扶助+住宅扶助) > 老齢基礎年金
が挙げられる。
生活保護バッシングを意図した報道等では、引き続いて、
「働いているのに、『生活保護の方がマシ』という収入しか得られない、生活保護のあいつらは羨ましい」
「働いて年金を払ってきたのに生活保護以下の老齢基礎年金しかもらえない、まじめに働いてきたのがバカらしい」
といった「庶民の声」が続く。場合によっては「識者」が、
「生活保護基準が高すぎて『働いたら損』になることが諸悪の根源、生活保護基準を引き下げろ」
というように意見を述べる。
 そもそも、生活保護基準と老齢基礎年金を比較して、「老齢基礎年金のほうが」という比較には意味がない。生活保護制度の「補足性の原理」により、生活保護基準以下の年金しか得られない高齢者等は、生活保護基準で暮らすことが可能だからだ。申請を行えば済むことである。
「申請できない」「申請しても(正当な理由なく)受理されない」であれば、行政の問題である。法律家などの支援を得れば、申請も保護を受けることも可能。そういう支援がないと無理な地域も多いこと自体が問題なのだ。
「申請するのは恥ずかしいから申請しない」ならば、申請しないご本人の自己責任であると同時に、制度を熟知させる・スティグマ感をなくすといった努力を行わない日本政府の責任でもある。
ただ、老後の生活保障にならない老齢基礎年金の金額は、確かに問題。生活保護基準同等の最低保障年金があり、働いた人・働かなかった人の区別なく受給することができ、さらに働いた人には上積みがある……という制度では、なぜいけないのか。
「生活保護のおかげで怠け者がトク、働いた自分がソンしている」と主張する高齢者に、ぜひ、伺ってみたいものだ。
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2015年08月25日

生活保護での債務整理

 生活保護を受けた場合に、借金があったらどうなるのか。基本的に生活保護を受けると、借金をすることも、借金を返すこともできない。注意する必要がある。その場合、どうしたらいいのか。
 生活保護を受けても、サラ金の請求は来る。では、どうしたらいいのか。無視してしまうのも1つの方法だ。しかし、無視しても、サラ金の請求書は送られて来る。そこで、まず、考えられる方法は、市役所にいって、生活保護受給者証明書をもらう。そして、その生活保護受給者証明書をサラ金の会社に郵送するのである。そうすれば、サラ金の会社によっては、生活保護を受けているということは、お金がないと判断して、借金の取立てをやめることもある。ようするに、お金のない人のところに借金の取立てをしても、時間の無駄だからだ。しかし、生活保護受給者証明書を送っても借金の取り立てをやめないところも少なくない。どうしたらいいのか。
 まず、借金の債務整理をすることがいいだろう。生活保護を受けると、借金がある場合、自己破産をするようにいわれる。生活保護で、借金の返済をするわけにいかないので、当然、債務整理をしなくてはいけないわけだ。債務整理と聞くと、何だか難しくて大変なイメージがあるのだが、多くの生活保護を受けている人が行っているので、問題はない。
 一般的な方法としては、法テラスを使うことである。法テラスとは、低所得者の人たちが利用する法律の相談所のようなもの。法テラスの弁護士は、皆さんにお金がなく、法律的な知識がないこともよく理解しているので、何も知らなくても心配はない。むしろ、素直に今の借金の状況を説明することが重要である。そうすれば、法テラスの人が、債務整理の手伝いをしてくれることになる。
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2015年08月24日

生活保護世帯のうち最も多いのは?

 生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。これらは事実上働くことができない世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5%前後で推移しており、多いとはいいがたい。
 高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、年金、医療、介護など約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。
 国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持つべきで、今年4月から生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮者自立支援法」を施行した。あまり役立たないのだが…。
 フランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』が一時ブームになったが、この本でピケティは米国などにおいて上位1%の富裕層に富が集中する格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差とは、大衆層の貧困化なのである。
 多くの人は、貧困は他人事だと思っているだろうが、実はそうではないのだ。女性、高齢者、子供などにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考える必要がある。しかし、生活保護費の削減を政府は進めている。どうなっていくのか…。
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2015年08月23日

手薄なセーフティネット

 経済学に「貧困の罠」という言葉がある。本来は税制や社会保障制度などの欠陥によって貧困から抜け出せない状況を意味する。ただ普通に生活をしていても、貧困に陥る「罠」は少なくない。
 転落者を受け止めるセーフティネットも手薄だ。雇用保険や医療保険、年金などのように保険料を支払い、いざというときに給付を受ける社会保障制度はそれなりにある。が、それら防貧ネットからこぼれ落ちた人たちの受け皿となるセーフティネットは生活保護しかないのが実情だ。
 その生活保護への風当たりは強い。もともと受給者の負担のない救貧施策のため、批判を浴びやすいが、保護費負担金は3.8兆円(事業費ベース)に膨らんでいることもあって、予算削減の動きが加速している。
 生活費にあたる生活扶助は4月に少なからずカットされた。これで2013年から3度目の切り下げだ。7月以降は家賃に当たる住宅扶助や暖房費などの冬期加算も削減される見込みとなっている。
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2015年08月22日

多くの日本人が貧困に沈むのは、なぜなのか? 

 2012年の日本の相対的貧困率は16.1%と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分(2012年は122万円)未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。
 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。
 「まさかこんなことになるなんて……」
 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実した生活を送っていた。ところが、現在の年収は約300万円と4分の1に。一時は生活保護の申請に足を運ぶなど、生活に困窮していた。彼の身に一体何が起こったのか。
 最初のきっかけは病気だった。2005年頃に大手通信会社系企業に転職。その後、スマートフォンの新商品発売に向けた連日の激務がたたり、脳の病気で倒れた。3ヵ月で復帰すると、今度は職場でパワーハラスメントを受けた。「いつ倒れるかもわからない人に年収1000万円ものコストをかけたくないから、早くやめさせたかったんじゃないか」と男性は振り返る。
さらに不幸は重なる。しばらくして今後は母親が心臓の病気で倒れた。都内のマンションから東京郊外にある実家に戻り、看護をしながら通勤する生活に。通勤時間は片道2時間半。終電に間に合わず、週の半分はサウナに寝泊まりしていたという。それでも親の看護と仕事の両立は簡単ではない。自分が倒れたときに有給休暇を使い切っており、欠勤扱いになる日が増加。2011年末に会社を解雇されてしまった。
 解雇と同じくして母親は他界。さらに父親にも肺がんが見つかり、母の死から数カ月後になくなった。精神的にはどん底だったが、それでも働かなければ生活できない。実家暮らしで家賃負担はなかったが、希望の仕事を見つけるのは難しい。コンビニのバイトを始めた。生活保護の申請にも行ったが、持ち家と数十万円ほどの貯金があるから認められないと担当者はにべにもなかった。
 その後、家を300万円で売却。友人たちの誘いなどもあり、貯金を元手に都心に戻ってきた。現在はITの知識を生かしてフリーのコンサルタントとして生計を立てている。だが病気などで働けなくなったらどうなるのか、老後はどうするのかを考えると不安は募る。
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2015年08月21日

憲法違反の政党助成金は廃止に!

 政党助成金はそもそも、1994年に衆議院の小選挙区制度とともに導入されたもので、金権腐敗政治の「温床」といわれた企業・団体献金の廃止が目的であった。ところがこの15年間、企業・団体献金は温存され、自民党をはじめ多くの政党は政党助成金との「二重取り」を続けてきた。
 政党助成金を受け取る政党の言い分は「政治には金がかかる」というものだが、政党助成金頼みでは政党本来の財政基盤を弱め、国民との結びつきも細くならざるを得ない。自民党、民主党はその収入の7、8割を政党助成金でまかなっている。「税金で養われている党」では政党のあり方としても疑問を持たざるを得ない。
 一方で、日本共産党は、「国民の思想・信条の自由を侵す憲法違反」として一貫して受け取っていない(多少裏があるのだが…)。「政党助成金がないと政党を運営できない」というのはまさに言い訳にすぎない。運営できなければそんな政党は消えればいい。
 政党助成金は国民1人当たり250円を税金から支出し、1年間で320億円、この15年間の累計は4720億円にも上っている。1年間320億円あれば、廃止された生活保護の母子加算(約200億円)を復活させても十分にお釣りがくる。
 財政の無駄を省くため「政治家も身を切る」として、衆議院の比例定数削減の動きもある。それも1つの手だ。政党助成金320億円をきっぱり廃止することこそ、財政の無駄削減にも貢献し、政党のあり方をただすことにもつながるはずだ。
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2015年08月20日

現行の生活保護の問題点

申請される場所や人によって通りやすさが違ったりする。ある人は今住んでいる所ではダメだったからと、もっと通りやすいと言われる県に行けばもらえるようになったりする。あきらかに申請を通るはずの人が間違った説明を受け、野宿生活をさせられた、という話もある。
 次に生活保護は一度受けるとなかなか抜け出せないと言われる。それはしばらく働いていないから簡単なアルバイトからでも始めよう、と思ったとしても、月10〜20万ほどの収入では生活保護のほうが裕福な暮らしができる上、働かなくてもいいため勤労意欲を阻害しているのだという。
 月に20万円収入があったとしてもそこから年金や税金などいろいろ引かれて、手取りはかなり少なくなってしまう。生活保護は月13万だとしても所得税や年金が免除の上、医療費、水道基本料が無料で住居を提供してもらえる場合もある。それらを考えると月20万未満の仕事ではなかなか就く気にはなれないはずだ。
 極め付けは不正受給のされやすさと現在)3兆円以上と言われる生活保護費は、赤字大国である日本(カラクリを知ると赤字ではないのだが)の財政をかなり圧迫しているという論説が少なくない。
今後も増え続ける見通しなので、そのお金は働いている人が負担しなくてはいけないといわれる。つまり増税から始まりサラリーマンの給与は減り続ける。本当は財務省が隠している日本の資産や無駄な補助金、天下り先の確保のための予算などによって借金が増え続けているように見えるだけだが。
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2015年08月19日

生活保護の人生というのは、あまりにも不安定

 物理的に働くのが難しい人たちばかりが多くなると、まったく働かないで生活保護を受給している人がいても不思議ではないし、彼らを見て「働くのが負けか」というとそうではないはずだ。現役世代で、健常者でまったく働かない人が多くいたら、それは働いたら負けという光景に見えるかもしれないが、そういった人たちにも働かない自由を保障してあげてほしいのだ。
実際、若い人たちで働かないで受給している人たちはいる。それは不正受給になる場合もあれば、働く気はあるが、採用してもらえないケース、つまり、働こうとしているが、結果働けないケースもある。現在、ワーキングプアだとしても働けている人は、それだけ運が悪いのかと思われるかもしれないが、そうではないと思う。
それは働かない人が生活保護を仮に受給できたとしても、年金と違って一生涯続くわけがない。いつ打ち切られるか分からない。その不安と毎日戦わないといけない。また、実際に打ち切られたら、これはもう何としてでも収入を稼ぐために、仕事を見つけないといけないが、生活保護のみに収入を頼っていた時期が長いと、当然空白期間を指摘されて仕事は見つかりづらい。
生活保護を現在進行形で受給できている時期は何とも羨ましそうに見えるかもしれないが、その後の人生は悲惨かもしれない。働いたら負けという人は、受給者の人生をトータルで見ていなくて、受給期間中のみしか見ていない。逆に派遣やバイトで一応働いている人は、空白期間もないから、今の仕事が続けられなくなったとしても、すぐに見つかる可能性もある。また、先ほど言ったように収入が足りない場合、少ない場合には受給資格を持っているから、申請すれば受給できる可能性もある。派遣やバイトと比べて生活保護による収入はあまりにも不安定である。それは収入面の不安定さだけではなく、いつ打ち切られるかという精神的な不安定さも露呈するだろう。
そう考えると、まったく働かないで生活保護を受給している人を見て、働いたら負けと言えるだろうかと疑問にかんじる。働きながら受給する人が、まったく働かないで受給している人と受給しないで働いている人よりも収入面では最強なのに。
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2015年08月18日

「働いたら負け」の現実は実はない?

 実際、生活保護は働いている人も受給できるということを知らない人が多い。生活保護に対してインタビュー等に応じている人を見ると、それを知らない人が多い気がする。生活保護バッシングをするのは、生活保護の支給額と大差ないくらいの収入の人だと思う。月の収入が20万円以下、ワーキングプアの概念に入る人だと思う。そういった人たちは、確かに自分はこれだけ働いているのに、まったく働いていない人がそれだけ貰っていたら、怒る気持になるは分からないでもないが、それを年金だってそうだろう。
そう考えて頑張って働いている人も受給資格がある場合が多いのだから、まずは生活保護について少しは勉強をしてほしい。勉強をすれば勘違いがなくなるし、見方も変わるかもしれない。働いたら負けと思うならば、働くのをやめて生活保護を受給すればいいだろうし、受給できないなら、「何でできないんだ」と抗議すればいい。まったく働く気がないと多分受給はされないのだろうが、「じゃあ同じく何でまったく働く気がない人たちが受給できているんだ」という疑問が当然沸くだろう。それは高齢者や傷病者が大半だからである。生活保護は権利であると考えて欲しい。
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2015年08月17日

生活保護受給者を見て、働いたら負け?

 生活保護受給者が働かずに暢気な毎日を送っていると思っている人は多いのかもしれないが、現実は受給者の大半が高齢者と傷病者で物理的に働けない人が多くを占めている。受給していてただ遊んでいるだけじゃないし、甘えでもいない。また、「働いたら負けか」については、働いたら負けと思うならば、働かなければ良いと思う。そして、生活保護を受けて生活してもいいと思う。働かない自由が保障されるべきと思っているので。だから、ベーシックインカムに賛成。生活保護を受けていないが、受けるべき人もいるわけだ。特に働いている人がそうだ。働いていて何らかの収入を得ている人はだいたい生活保護を受給していない。生活保護の捕捉率(受給資格のある人のうち、実際に受給している人の割合)が2割と言われているが、これがこんなに低い理由はここだろ。働いていても受給資格をギリギリ持っているが、受給していない人が多いのだと思う。生活保護は働いていても、生活保護基準以下の収入の人は需給できることを知っていながら、あえて受給していない人はその人の勝手だからそれでいい。
 ただ、その人は生活保護を叩くべきじゃないと思う。少なくとも羨ましいと思う心からバッシングが生まれるならば、じゃああなたも受給すればいいじゃないか。働きながらでも受給資格はある人が多いので、受給をすれば問題ない。その結果、まったく働かない人よりはトータルの収入は増えるので、働いたら負けという表現はいささか妥当性を欠く結果になると思う。働いたほうが収入が増えるならば、いちがい働いたら負けとも言えないはずだ。いや、働いたほうが得じゃないのと思う人もいるだろう。ベーシックインカムはまさにそうで、働けば働いた分、給料が増えるわけだから、働いたら負けという制度ではないわけである。ベーシックインカム議論に「働いたら負け」という言葉はほとんど出てこない。生活保護も実態としてはほぼ一緒だ。
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2015年08月16日

生活保護の意義と受ける要件

 生活保護制度は、憲法25条で定められている健康で文化的な最低限度の生活を保障する生存権としての制度である。生活保護の意義と受ける要件生活保護の相談や窓口は自分の住まいの所管の福祉事務所での相談となる。申請もそこでできるし、市役所や町役場でも申請することもできる。
 保護の要件としては、保護は自分の住んでいる世帯の収入や資産などを審査して、能力その他あらゆるものを駆使しても最低限の生活に行き届かないことが前提となる。まず、預貯金があれば生活に当てることと、働く能力があれば働いてくださいということだ。年金などの給付があればそれを活用して生活することと、親族からの援助がある場合は援助を受けること。
 それらを吟味して、その条件に当てはまらず、生活が困窮している場合、国から援助を受けられることができる。とにかく、保護の受給に関しては、自分の資産を所有せず、生活していけないことが要件となるので、生活に困ったら福祉事務所で相談することだ。
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2015年08月15日

議員は生活保護相談を政治利用するな!

産経新聞によると、生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合(大阪府東大阪市)の支部長ら2人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われているとのことだ。
 容疑者等は、他に収入があることを隠して不正受給したのだが、申請時に共産市議が同行していたと報道されている。また最初の摘発時には被告が生協の支部長をしていることがわからなかったこと、容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったとも報道されている。
 以前に生保のケースワーカーをしていた人から、生活保護の相談に議員がついて来るケースが多いが、それは事務方とすれば大きな威圧となる、また威圧的発言をされたこともあると聞かされた。言うまでもなく、生活保護は最後のセイフティーネットであり、困窮事由が明らかな場合には受給することができる。つまり、議員が同席しようがしまいが、正当な相談なら正当に適用されるのだ。ところが実際には、現場から聞こえる声はそうではない。その元ケースワーカーさんによれば、こんなことがあった。
 ある議員は、相談者が自宅を持っているものを、それを遠方に住む娘の名義に切り替えさせ、相談者が娘に家賃を払っているようにして、ケースワーカー曰く「完璧な商品」に仕立ててから、相談窓口へ相談者とともに訪れ、適用が受けられるまで執拗に担当者に迫ったとのこと。その議員は生活保護の手伝いで有名だったそうで、その市では、生活保護なら○○議員が一番だとの評判が定着していたそうだ。
 私の経験としては、ある議員研修会があったときに、ある市の議員が電話していて、「そんなときは、先に離婚しとかんとあきませんねん、とりあえず奥さん、離婚届を出してから、どっかに間借りでもして、住民票もそこへ移して下さい」と悪びれずに話していた。明らかに生活保護の不正受給の手伝いに聞こえた。その議員は、そんな胡乱な話を人前で平気にするくらい、恐らく罪悪感も全く無く、自分の政治活動として、次の選挙の一票のために勤しんでいたのだろう。
 生活福祉の現場ではケースワーカーをはじめ、管理職などすべての職員が、本当に困っている人にちゃんと適正な処置をとるように日々努力をしているはずだ。そこには、政治家が口出しする余地はない。議員が生活保護の相談や申請に同行・同席するのを禁止する、議会自らが襟を正す意味でも、そういう決まりを作るべきかもしれない。
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2015年08月14日

生活保護バッシングに対してどう考えるか?

 『小六法』を引っ張り出してページを繰ってみると、開いてまもなく、憲法25条【生存権、国の社会的使命】の2項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とある。これが生活保護の裏付けとなっている法律(憲法の条文)であり、国民の権利なのだ。また、これは国民の権利のうちでも請求権の部類にあり、国はこれを実現するため、憲法の精神にのっとって必要な法律を整備しなければならないのだ。
 さまざまな事情により生活保護の受給者となってしまった人たちは、憲法25条の1項が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう補助を請求することができる。ここにバッシングをうけなければならない理由は1つもない。
政策として生活保護費が減額されているが、本来、それを決定した政治家には減額しなければならない正当な根拠を示さなければならない責任があるはずだ。減額の理由として低賃金で生活する人たちの年収を引き合いにだすことがあるが、それが生活保護費を減額していい理由にはならないはずである。その水準が「健康で文化的な最低限度の生活」を営む費用よりも低いのであれば、むしろ、低賃金で生活する人たちの給与を引きあげる施策を考えるべきなのだ。低賃金労働者も保護すべきだと考えるのが法治国家の政治家の発想のはずだ。
 また、こうした議論は、停滞する日本の経済をどうするかという議論とは関連して考えるべきではない。こちらが足りないから、こちらを減らすという貧困な発想では国家という大きな船の舵がとれるはずはない。
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2015年08月13日

生活保護とは?

 人は誰しも想像もしなかったような不幸に見舞われるときがある。そのために今までの仕事を続けられなくなったり、働きたくてもそれが叶わなかったりと、生活するうえでも支障をきたす場合がある。
 たとえば、不意の病気や離婚のための生活苦、高齢になってからの年金額の少なさなど、困っている人はたくさんいる。そういう自分の力だけではどうにもならないお金の問題を手助けしてくれるのが、生活保護制度である。法的にも、国民は最低限の生活が保障されているので、どうしようもなくて困ったときは、国が経済的に援助してくれることになっている。
 生活保護を受給するには申請が必要だが、もちろん申請すれば誰でももらえるものではない。昨今の生活保護費の不正受給の問題を思い返してみてもおわかりのように、どうすることもできずに本当に困っている人に対しての援助が、正しい生活保護なのである。厚生労働省の基準では、生活保護を希望する人のすべての資産や働く能力をフル活用しても、最低限度の健康で文化的な生活を送ることができない場合、その困窮の度合に応じて保護してくれることになっている。
 こうして生活保護を利用して、再び生活を安定させ、自立した生活を送れるようになることが、この制度の目的だから、自活できるようになれば生活保護費の支給は終了し、他に困窮している人のために利用されるのが生活保護なのである
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2015年08月12日

生活保護で受けられる扶助

 生活保護の申請が通った場合、その人の必要によってさまざまな費用に応じた扶助を受けることができる。以下に扶助の種類を挙げてみよう。
 まずは、生活扶助。 生活扶助は日常生活を送る場合に必要な費用であり、いわゆる生活資金である。生活扶助には2種類あり、食費等の、受給者が生活を送るうえで実際に必要となる費用と、光熱や水道料金などの世帯で共通して使用する費用がある。
 住宅の家賃や、引っ越し費用、修繕費などにあたるのが住宅扶助である。共益費や管理費、火災保険はこれに該当しない。
 義務教育中の子供がいる世帯では、教育扶助が支給される。学用品の費用や給食費など、学校生活を送るうえで必要な費用がこれに当たる。
 医療機関にかかる場合は医療扶助というものがある。これは金銭で支給されるものではなく、地域の福祉事務所から医療券が発行され、それによって受診できる。受診できる病院は市町村によって決まっているので、しっかり確認しておくことだ。
 介護扶助によって、要介護の家族がいる場合は、いろいろな介護制度を利用することができるが、これも医療扶助と同じく金銭で支給されるものではない。
 また、出産にかかる費用を援助してくれる出産扶助や、義務教育以上の教育を受ける際に支給される生業扶助、世帯で葬祭があった場合に適用される葬祭扶助などがある。
 このように、一口に生活保護といっても、さまざまな名目で援助してくれるので、申請を検討している人は、自分の世帯に当てはまる項目をしっかり確認して、予備知識をつけて判断できるようにしよう。
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2015年08月11日

生活保護を申請するには地域の福祉事務所に行くこと

 福祉事務所で生活保護の申請をしたい旨を伝えると、担当の面接官があなたの家庭の事情を詳しく聞いてくる。昨今の事情で、生活保護の不正受給などについて厳しくなっているので、生活保護の申請を簡単に受け付けてくれないところが多いので、生活保護がどうしても必要ならば、しっかりと誠意をもって申請するのだ。はじめの相談が終わると、生活保護申請に必要な書類が手渡されるので、それらにすべて記入する(渡されなくても打つ手はあるが…)。
 添付書類として、同意書、収入証明書、給与証明書、資産申告書、家賃証明書などが必要な場合があるので、それらを用意し、不明な点は福祉事務所でしっかり確認すること。申請書を提出すると、通常2人の担当員が福祉事務所から、あなたの家庭を調査するために訪問してくる。そこで、生活保護を受ける条件が満たされているかなど、生活の状況について調べられる。確認のために金融機関などへの照会が行われることもある。
 福祉事務所の調査が終了すると、生活保護を受けられるのか、受けられないのかという決定を下した書面が届く。この決定が下されるまで、およそ2週間前後かかる。申請が許可されると、国民健康保険証を返却することになり、それ以後、生活保護の支給が開始される。
 昨今は、いろいろな理由で生活保護を受ける人が増えているが、その背景には借金や、賭け事などで首が回らなくなったことも多いと聞く。特にクレジットカードは便利な反面、計画を持って使わないといつの間にか、金額が膨らんでいた…ということにもなり兼ねない。自分に合ったカード会社を選び、計画を持って使用していくようにすることだ。
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2015年08月10日

生活保護を受けるための条件

 生活が苦しくて生活保護に頼りたい場合、さまざまな調査がなされ、そのうえで支給が決定されるので、それほど簡単に受給できるわけではない。
 まず、生活保護を受けるのは、受けたいと思っているあなたひとりの条件ではなく、世帯全体で活保護を受ける条件にある必要がある。つまり、個人ではなく、世帯全員があらゆる努力をしても生活していくことが苦しいと認められない限り、生活保護は支給されない。そこで、その努力とはどんなものがあるのか見ていく。
 まず、自動車や土地、生命保険などの資産が世帯にある場合には、それらを売却することで生活費をまかなうことが必要になる。さらに、世帯の中で働く能力がある人がいる場合、その能力に合わせて働き、生活費を稼げるだけ稼ぐ必要がある。また、あなたの世帯では経済的に立ちいかなくなった場合でも、両親や成人している子供、兄弟親戚などから、可能な限り援助してもらうことが勧められる。生活保護以外の制度などによって、何らかの給付がある場合は、それらを中心に生活費にまわすことが求められる。たとえば、雇用保険、健康保険や、年金、身体障害者福祉手当、高齢福祉手当等。以上の努力をしても、どうしても生活が成り立たない場合に、はじめて生活保護が申請できる。
 昨今の生活保護事情から、そう簡単に支給してくれないので、できるかぎりの努力をしてみなければならない。それでも立ちいかない場合は、生活保護制度は強い味方になるはずなのだ。
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2015年08月09日

生活保護を受けていてもメガネを作れるの?

 生活保護にはさまざまな扶助があるが、その中に医療扶助がある。医療扶助の対象となるのは、病院での診察費用、病院への交通費、治療に必要な器具などの費用である。なので、視力に難があってメガネが必要な人には、医師の診断があれば、治療に必要な器具としてメガネを無料で作ることができる。
 それでは、メガネを無料で作る手順を以下に記すことにする。
 まずは、地域の生活保護の担当員や民生員にメガネが必要であるということを相談する。それから医療費給付の申請と、メガネの治療材料給付の申請を行う。申請の手続が無事終わると、病院を受診するための医療券と、メガネを作るための給付要否意見書をもらうことができる。以上を持って、指定の医療機関(眼科)で診察を受け、メガネの給付要否意見書を医者に書いてもらう。給付要否意見書を持ってメガネ店に行く。そこで見積書を出してもらうが、こうした対応に慣れているメガネ店のほうがスムーズに事が運ぶので、そうしたメガネ店に行くと面倒が少なくて済む。見積もりを持って福祉事務所に向かう。 給付要否意見書と処方箋を出して、受理されるまで1ヵ月ほど待つ。
 受理されると、メガネ店から連絡が来るので、あとはメガネを受け取りに行くだけ。
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2015年08月08日

生活保護制度も年金制度も狂っているのでは…?

日本はいま、未曾有の高齢化社会へ突入した。少子高齢化はますます進み、若年層は減る一方である。日本年金機構の発表によると、国民年金の未納率が40%を超え、1人当たりの年金受給額も1999年度をピークに減少し続けている。
 いまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代だし、特に厚生年金加入者の受給額はまだ恵まれている。問題は、いまバリバリ働いている40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときだ。非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増える。受給対象年齢が上がったり、受給金額が下がったりするのはもちろんだが、リストラや減給、事業の失敗、派遣社員やアルバイトとしての生活、いざ老後を迎えたとき、まともに年金をかけてこなかった人たちが最低限の生活もままならなくなってしまう。このような人たちは確実に増えている。高齢のため、再就職はもちろん、アルバイトさえできそうにもない。非常に多くの人が生活保護制度を利用せざるをえなくなるはずだ。
 そもそも生活保護を受けるには3つの条件を満たす必要がある。まずは「生活保護の申請がされていること」だ。生活保護の原則は申請主義なのだ。収入や生活などを見て、行政が率先して生活保護を受けさせに訪ねてきたりすることは絶対にない。自ら申請して、初めて生活保護を受けることができるのだ。
 2つ目は「基準以下の収入であること」です。厚生労働省が定める基準額を下回っていれば生活保護を受けることができる。これは市区町村によって変わるが、都心部では独身なら約12万円前後が相場。家族がいれば、もちろんその分増える。3つ目は「資産は基準額以下であること」。ここでいう資産とは、預金や車のことなどを指す。建前上、資産がある人はこれがなくなってから生活保護を受けることができる。ただし、預貯金は生活費の半月分以下なら認められ、具体的には大体5万円前後になる。
 以上の3つの条件で受給資格は満たされる。生活保護を申請する、と聞くと、小難しいものをイメージする人が多いのだが、本来はこのように、とてもシンプルでハードルも高くない。ところが世間ではなかなか受給できないイメージがある。それはなぜなのか。
 生活保護費用のうち、4分の3は国が出しているが、4分の1は事実上自治体が捻出している。お金に余裕のある自治体などほぼないから、彼らとしては少しでも生活保護者を減らしたいという思惑がある。なので、生活保護の申請に来た人たちを役所の職員が、窓口の時点であれこれ理由をつけて追い払ってしまうことがまかり通っている。特に知識のない高齢者などは、いいように丸め込まれてしまう。このため、本当に生活保護を受けなければならないような人が受けられなかったり、高齢者が餓死したり、病院にもまともに行けず、自宅でひっそりと孤独死をしてしまったりするケースも出ている。何度も申請しているが、門前払いにされたりして、必死に我慢している人が8割、必要な人で実際に生活保護を受けている人は2割にも満たない。
 しかし、役所に申請の拒否権はそもそもない。先の3つの条件さえ満たしていれば、法的に必ず生活保護を支給しなくてはならない。先ほど、条件を満たしたうえで「申請しなければもらえない」と書いたが、裏を返せば「申請すれば必ずもらえる」ということなのだ。なので、職員が窓口で「あなたには受給する資格がありません」などと嘘を並べて、申請用紙を渡さず追い返されたとしても、便せんでも何でもいいので、受給を希望する旨を書き、役所に提出すれば生活保護は受けることができる。万が一のことを考え、念を入れて内容証明で送れば間違いない。もしくは、弁護士に依頼するのも有効な手段。実は、日本は生活保護が本当に必要なのに受給していない人がとても多い。給付水準そのものも先進国の中でもズバ抜けて低い。
 では、生活保護を受けた場合、どのくらいの生活レベルが保障されるのか。
 例えば、都心に住む高齢者夫婦の場合、生活保護支給額は月に18万円前後。生活保護受給者は社会保険が控除されるので、実際は月に20数万円ほどの収入レベルと同程度の生活ができると考えられる。一方、夫が平均的収入のサラリーマンで、40年間厚生年金を払い続けたとする。すると、厚生年金と夫婦の老齢基礎年金を合わせた額は、月に約23万円程度。生活保護でも年金生活とそれほど遜色のない生活が送れる。逆に、自営業などで国民年金にしか加入していなかったりすると、夫婦合わせても月の年金受給額は13万円ほどにしかならない。これでは生活保護支給額のほうが7万円以上も多いことになってしまう。
 実は、年金を受け取っていても、生活保護は受けられる。年金だけではなく、アルバイトや派遣社員として給与を貰っていても、それが基準額を下回っているのであれば、生活保護を受ける資格になり、差額が支給される。昨今、働けど働けど生活保護支給額程度の給与が貰えないワーキングプアなどが問題になっているが、生活保護の仕組みを知らない人があまりにも多い。若いうちから老後資金について、必要以上に不安を募らせる人が多いようだが、国家が破綻でもしない限り、いざというときには最後のセーフティネットがあることを心に留めておくと少し楽になるのではないだろうか。
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2015年08月07日

NPO法人が生活保護費を搾取する貧困ビジネスの実態

生活保護の不正受給が一時期爆発的に話題になったが、それと比べて大問題化していないと感じるのが生活保護絡みの貧困ビジネスである。
 埼玉県内では昨年10月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約6300万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発(たびだち)」を運営する和合秀典被告=所得税法違反罪で起訴=が逮捕された。
 いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。
「あそこから中が見えるでしょう」
そう示され窓に目を向けると、さほど広くないと思われる薄暗い室内を、ベニヤ板のようなもので仕切っている様子がうかがえた。
 男性は支給される生活保護費約12万円のうち、約11万円を施設に支払っていた。施設ではそのカネのうち、保護費支給日に1万円、その後は2日に1回1千円が支給されるという。
「仕事を探すためのカネだと説明されるが、実際は部屋でじっとしているぐらいしかできない」
 悪質な貧困ビジネスの経営者は、表向きは貧困者支援の目的をもったNPO法人(非営利団体)の顔を持ち、ホームレスなどの貧困者を自分たちの無料・低額宿泊施設に入るよう斡旋する。しかし、その目的は「貧困者の自立」などではなく、「金儲け」であることは間違いないところだ。
 「ユニティー出発(たびだち)」という低額宿泊施設を経営する男が脱税した所得税額は約6,300万円と多額である。税金額から逆算すると、この経営者には少なくとも1.5億円くらいの所得があったことが分かるのだ。このことからも、多くの低額宿泊施設の目的は「貧困者の自立」ではなく、「カネ」であることが分かる。
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2015年08月06日

若くて働いていても生活保護は受給できる!

 世間一般の方々が想像する、生活保護を受給している人のイメージといえば、高齢者や仕事のない人、または仕事に著しく影響の出るような障害を持った人、といった考えの方が大多数だと思う。 しかし、実際には多くの20代、30代の若者が受給している。
 例えば、正社員としての雇い口が見つからないままに生活している人、闘病をしながら一家を支えなければならない人、いわゆるワーキングプアの人たちでも、生活保護を受給することができる。不正受給の問題ばかりがクローズアップされているが、救わなければ生きていくことができない弱者が、社会には存在しているのだ。
 生活保護を受給するためにすることは、役所へ行って申請用紙を提出する。たったこれだけである。もちろん生活保護を受けるに値すると判断されるための条件は必要だが、明らかに困窮した生活を送っている人は間違いなくクリアできるような簡単なものである。昨今の不正受給による世論の風当たりや、国から支給される受給金も、4分の1は事実上自治体が捻出することになるシステムのため、役所は生活保護受給者を減らすこと、またはこれ以上増やさないようにすることに躍起になっている。そのため役所の窓口では、「若い人は受給できない」「仕事がある人は受給できない」などといった嘘をつき、申請書を渡さず門前払いをする行為がまかり通っている。こういった役所の法律違反とも呼べる対応が先に述べたような誤解を生む原因となったのだ。
 仕事をしながら生活保護を受給するというものがどういったことかと言うと、年収が90万円程度の人がいて、(地域によって支給額は変わるが)その人への支給額が年間140万円だったとする。その場合は、差し引き50万円を生活保護として受給することができるのでる。国民の多くはこういった事実をほとんど知らないのである。
役所はあまりにひどい不正受給者などを故意にマスコミにリークして、世論を操作することによって受給額の減額や、受給へのハードルを上げようとしている。私利私欲のためだけの不正受給や、直接現金で渡すことによって受給者の労働意欲をなくしたり、生活保護についての正しい知識を知らない弱者が、いいように言いくるめられて、最悪の場合、餓死をしてしまう。日本が本当の意味で先進国になるには、生活保護という、国民の最後のセーフティネットをもう一度きちんと見直して整えることが、これからの日本のために無視できない問題ではないか。
 日本が、最低賃金、非正規雇用者の割合、非正規雇用者と正規雇用者との賃金格差、最低賃金の上昇率のどれをとっても先進国で最悪の低い水準ということはあまり知られていない。GDP比の生活保護支出の割合も突出して低く、経済的理由による自殺者は2万人いる。現役世代であっても、一歩間違えれば生活が困窮してしまう可能性があるのだ。
 役所の窓口で「あなたは受給資格がない」などと言われても、実は窓口には審査をする権限などないのだ。押し問答になって、どうしても申請用紙を渡してくれないのであれば、便せんに生活保護を希望する旨を書いて届ければいい。
 法テラスに問い合わせて、弁護士にお願いするのもお金がかからず確実な方法かもしれない。健康な若者も、ワーキングプアの人も、本当に困っている人は誰でも生活保護を受けることができる。正しい知識を持つことが、いざというときの自分の身を守る手段となるはずだ。
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2015年08月05日

葬祭扶助の葬儀の流れ

葬祭扶助の対象者の死亡を知る。
 ↓
申請者は住民票のある自治体の福祉事務所へ連絡し、葬祭扶助を申請する。
 ↓
死亡届を提出する時またはその後、福祉事務所で火葬料金の減免申請をする。
 ↓
葬儀会社と申請者で葬儀を施行する。
 ↓
葬儀会社から福祉事務所へ葬儀費用を請求する。
 ↓
福祉事務所から葬儀会社へ葬儀費用を支払う。
 葬祭扶助の適用外について 
生花代、香典返し代には適用されない。生花を多く飾ってあげたいときは、他の人の協力を得て飾ってあげよう。扶養義務者や家族以外からの供花などの現物は、所得とはみなされない。
同様に、頂いた香典も所得とは扱われない。香典返し代が葬祭扶助の基準額に含まれないのはこのためである。香典は葬祭扶助での葬儀費用の不足分を補うことができる貴重な原資である。
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2015年08月01日

葬祭扶助の要件

 葬祭扶助の適用要件や基準は、各自治体によって違いが多々ある。申請を考えるときには、該当者の住民票のある自治体(なくても構わないのだが)に問い合わせることがまず大切。それにより、葬祭扶助基準をきちんと確認しておくと、葬儀会社の選定や葬儀の段取りがスムーズになる。いずれの自治体も、適用条件は厳しく支給決定額もかなりの低額となるので、できる限り安い費用で施行してくれる葬儀会社を選ばなければならない。また、生活保護葬の施行実績がある葬儀会社なら、親身になって相談に乗ってもらえると思う。
 生活保護法第18条では、適用の範囲として
1.検案と死体の運搬および火葬又は埋葬
2.納骨その他葬祭のために必要なもの
 となっており、自治体によって解釈に多少の違いがあり、内規や担当者の判断によっても異なってくる。特に納骨は寺の納骨堂への納骨ではなく、骨壷に納めることをいみする。
 対象者としては、
1.被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。扶養義務者(故人の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹のこと)や、その他の遺族が困窮していて葬儀が行なえないとき適用される。
2.死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。生活保護受給者本人が亡くなった場合に、金品を残さず葬祭費用がないとき適用される。扶養義務者がいないので、家主や民生委員、隣保班の人などが申請する。
葬祭扶助の申請について
 生活保護受給者の葬儀で、葬祭扶助を利用するときは申請書類が必要になり、記載事項や注意すべき点を書いてみる。
 申請書類の記載事項
申請にあたっては基本的に本人が行なう。健康上の理由等で、本人の申請が困難な場合は代理人をたてることができる。
申請者については、氏名、住所または居所。死者については、氏名、生年月日、死亡年月日、葬祭を行なう人との関係、死亡時の住所または居所。葬祭に必要な金額は、 扶養義務者がいない場合、遺留の金品の状況 。
 申請場所は、死亡者と申請者の住民票が異なる自治体の場合、申請者側の住民票がある自治体の福祉事務所へ申請。ただ、死亡者の住民票のある自治体のほうが条件が良く、そこで申請をしたければ保護費を出していたほうの自治体の福祉事務所に相談してみることだ。ときには柔軟な対応をしてくれることもある。
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