2015年06月30日

生活保護ビジネスの仕組み

 生活保護ビジネスの仕組み 生活保護費を食い物にする悪質な「生活保護ビジネス」が増えている。
現在、社会問題とも言われている「生活保護ビジネス」の仕組みは、巧妙かつ役所の対応を逆手に取ったシステムと言える。最も典型的な「生活保護ビジネス」の仕組みは、ホームレスや簡易宿泊所に出入りしている人たちを低額宿泊所に住まわせることから始まる。
 そして、入所者に低額宿泊所の住所で住民登録させた上で生活保護の申請を行う。低額宿泊所では食事と個室が与えられるが、粗末な食事とベニヤ板で仕切られただけの狭い劣悪な環境がほとんどである。さらに、生活保護の申請が受理され生活保護費の支給が始まると、生活保護費のほとんどを経費としてピンハネするわけである。
 もともと、入所者達はホームレスか日雇い作業員等その日暮らしの人たちで、生活保護の申請など考えていなかった人たちである。したがって、最初の内は食事と寝る場所を与えられて文句も出なかったが、時間の経過とともに自分たちの生活保護費が搾取されていることに気付くのである。
 また、もともと、働く意思のないホームレスに、生活保護の申請をさせること自体に問題があると言える。 2011年の調査では低額宿泊所は全国に439ヵ所もあって14,000人が宿泊しており、その8割を東京・千葉・埼玉・神奈川の首都圏の1都3県が占めている。
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2015年06月29日

生活保護を受けている人は介護保険に加入する必要があるか?

 40歳から64歳までの人(第2号被保険者)について、保険料は医療保険料として負担することから、医療保険に加入していない40歳から64歳までの生活保護受給者は、介護保険の被保険者とはならない。これらの人に介護が必要になった場合、その費用は生活保護費の介護扶助費で賄われる。
65歳以上の人(第1号被保険者) については、医療保険の加入の有無に関わらず被保険者となるため、生活保護受給者も介護保険の被保険者となる。このため、生活保護受給者も保険料を支払うことになるが、この費用は、生活保護費の生活扶助費により賄われる。
また、要介護(支援)状態と認められた場合は、介護保険から給付を受けることができるが、この場合に支払う一部負担金は、生活保護費の介護扶助費で賄われる。
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2015年06月27日

生活保護と自己責任論

イスラム国で人質になっている2人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こした。自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見される。これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』が参考になる。
 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。たとえば、古谷氏も指摘しているが、生活保護制度に関する自己責任論は、計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない、あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない、など、生活保護受給者を批判する意見がいくつも指摘される。実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己責任論」が含まれていた。受給要件を満たさない「欠格条項」があり、貧困に至った理由によっては救済がされなかった。要するに、素行不良で怠惰な者は救わないというものだ。
 しかし、これに何をもって素行不良とするのか、恣意的な判断がされるのではないか、などいくつも疑義が指摘された。結局、生活保護における「欠格条項」は完全廃止され、現行生活保護法が1950年に誕生する。アルコール依存症、ギャンブル依存症などに罹患し、財産を使い果たしてしまった人も保護をする。暴力的で家族から見放された場合も保護をする。とにかく、貧困事由を問わず、困っていたら保護をしたのちに、自立支援を行い、自立を助長して行くというものだ。いわゆる無差別平等の原理で保護を行うというものである。現生活保護法の根幹理念の1つといってもいいだろう。
 なぜこの理念が重要なのかといえば、誰でも生活に困窮した場合に、保護の請求ができる権利を確立したということ。要するに、誰でも困ることがあり、その際は権利があるのだから、保護を請求することができることを明確化した。『誰でも』ということがとても重要だ。誰もが困ったときに、必要にもかかわらず、ああだ、こうだと言われ、救済されなかったら死んでしまうかもしれない。実際には、「親族を頼れ」、「仕事を探せ」など状況を把握しないまま、福祉事務所が対応を誤り、餓死や孤立死に至った事例がいくつもある。このような事態を防ぐために無差別平等の原理を掲げた。
 だから、社会保障や生活保護は、「誰でも困る可能性がある」という事態を事前に想定した先人の知恵である。歴史的には、「自己責任論」の議論は終結していて、議論の余地はない。社会保障制度において、危機に瀕した国民を政府は国家責任において保護をする。しかし、この確立した国民の権利を自分たちから放棄しようとするのが「自己責任論」である。
困ったときに救われなくてもいい。自分はそのようなことにならない。そんな風に思っているのだったら、大きな間違いである。多くの生活保護受給者は「生活保護になるとは思わなかった。生活保護があって本当によかった。」と口にする。次はあなたの番かもしれない。そんなイメージをもって、社会保障制度や生活保護を見ながら、「自己責任論」と向き合うことだ。
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2015年06月26日

生活保護を受けることができる病気〜精神病でも大丈夫?

 病気を患うことによって働けない場合には生活保護を受けることができるが、そのような病気にはどんな病気があるのか。ここでは実際に多くの人がある病気が原因で保護費の支給を認められた病気の代表的なものを紹介してみる。
 特に代表的な例を言えばうつ病などがある。この病気はパッと見は普通に仕事ができるように見られることが多いが、本人としては仕事がまったく手につかない、集中などができないなどの見た目では分からない問題を抱えている。こういう場合なども生活保護を受けることができるのか。答えは簡単で、うつ病は仕事が実質できないので、それが理由で生活保護を受けることは可能である。その他、仕事ができない病気に分類されているもので精神分裂病、てんかん病、メニエール病、癌などがある。
 ここでいろいろと病気名をあげたが、これらはあくまでも例であって結局はその病気を患っていることで働けるか、働けないか、ということが問題となってくる。実質的にはもっとたくさんの病気が原因で生活保護を支給してもらえる。
 以上のような比較的重い病気は「病気が原因で仕事ができない」と医師の診断書を書いてもらってそれをケースワーカーに提出することによって生活保護を受けることは可能。特に働かないといけない年代のお母さんや、独身で身寄りのない中年の男性などがこのようなケースで保護費を支給してもらっている場合がある。
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2015年06月25日

包括的なセーフティネットの構築

 包括的なセーフティネットの構築 厚生労働省の生活保護政策は長期的なビジョンが欠如していることは明らかだ。したがって、医療・介護・年金・就労支援・生活保護を含めた、包括的な社会保障のビジョンとシステム作りが必要なことは言うまでもない。
そこで、ここでは包括的な社会保障のビジョンとシステム作りというテーマは大き過ぎるので、現場のカウンセラーの目で見た生活保護の現場を担う地方自治体の課題を探ってみた。
言うまでもないが、生活保護は生活に困っている人の生活を支える制度。そして、単に生活費を補助するだけではなくて、被保護者が自立し経済的にも精神的にも安定した生活を手に入れることができるように助言することが求められる。
したがって、地方自治体の地域課や福祉事務所の窓口には、キャリアコンサルタントや心理カウンセラーや弁護士が常駐して申請者の相談に応じる体制が理想である。
つまり、役所側のケースワーカーだけではなくて、申請者側の相談に応じるキャリアコンサルタントや心理カウンセラーや弁護士との定期的な面談も義務付けるわけである。
そのような役所側のケースワーカーや申請者側のキャリアコンサルタントや心理カウンセラーや弁護士との定期的な面談を通じて、申請者は自立し生活保護から脱する糸口を見つけることができる。また、定期的な面談を通じて、不正受給を未然に防ぐ効果も期待できるはずだ。
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2015年06月23日

生活保護の将来像 マイナンバー制度の活用?

 マイナンバー制度の活用 「マイナンバー制度」(国民総背番号制)は2013年5月に関連法案が成立し、2016年1月からの実施が決まっている。
社会保障審議会は「マイナンバー制度」導入の背景として、「少子高齢化・格差拡大・情報通信技術の進歩・行政制度運営の効率性と透明性への要請・負担や給付の公平性確保への要請」を上げている。
そして、「マイナンバー制度」の目的として、「公平公正な社会の実現・社会保障がキメ細やかで的確に行われる社会の実現・行政に過誤や無駄のない社会の実現・国民にとって利便性の高い社会の実現・国民の権利を守り国民が自己情報をコントロールできる社会の実現」を上げている。
さらに、「マイナンバー制度」の効果として、「所得等の情報の把握とその社会保障や税への活用を効率的に実施すること、真に手を差し伸べるべき人に対しての社会保障の充実・負担と分担の公正性・行政事務の効率化と利便性の推進・IT化を通じて国と地方で情報連携し国民生活を支える社会的基盤を構築する」ことを上げている。
これらの「マイナンバー制度」の背景と目的と効果は、そのまま、生活保護制度の背景と目的と効果に置き換えることができる。
したがって、「マイナンバー制度」が導入される2016年1月からは生活保護を申請する人の手続が簡単になるだけではなく、行政側が行う申請者の収入や資産や就労の把握がマイナンバーの確認だけでスピーディーに行うことができる。その結果として、不正受給が減ることも十分に考えられる。ほんとうか。
ところでだが、個人情報漏洩の問題が生じかねないと懸念されている。
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2015年06月22日

「生活保護1割削減」に脅える女性

 自分の特性などから仕事に就けず、生活保護を受給しているという首都圏在住の女性は、「生活保護が1割削減されるという噂がある。また、現金ではなく、フード券などの現物支給になるとの話も出ています。そうなると“フード券使えます”というステッカーが貼ってある店を見つけなければならず、店の人にも(受給者であることを)知られることになる」と、脅える。
また、いまアルバイトしている、都内在住の元引きこもり当事者の男性は、「最低賃金をなくすという流れになるんじゃないかとも感じられて、恐ろしい」と話す。
さらに医薬品についても、生活保護受給者には原則的に、価格の安い「ジェネリック(後発医薬品)を使用すべきだ」という提言があり、実行に移された。すでに、以前から、厚労省は各自治体に、生活保護受給者への投薬にジェネリックを使用するよう指導していた。この義務付けは自民党政権によって加速された。
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2015年06月21日

憲法9条改正問題のドサクサに紛れて生存権が脅かされるのではないか?

 「ここ最近、怖いんです。役所の人が怒るんですよ。うつになりそうです」
1年ほど前、「発達障害的な特性から会社を辞めざるを得なかった」という関西に住む30歳代の男性は、いまも失業集で、このところ落ち込んでいるという。
「景気が大事だと言っても、“引きこもり”など、いまの社会に生きづらさを感じている人たちの問題は、自民党政治が続けてきたような旧来型の価値観がベースだとしたら、解決できないと思っている。だから“取り戻そう”という言葉を聞くと、げんなりします。
憲法改正も、9条の問題より、基本的人権の生存権が脅かされるほうが怖い。日本は元々、生存権を企業に依存しすぎてきたせいで、こういう生活障害が大量に生まれてきたと思っています。9条ばかり騒がれますが、ドサクサ紛れにコソッと生存権が脅かされそうな流れになっていて、何か気持悪いんです」
これまで長年、自民党政権のつくってきた日本のシステムの結果が、時代の流れとともに、歪みや格差を助長して、生きづらさを感じる人たちを数多く輩出してきた面は否めない。
そんな人たちにとっては、2009年の政権交代で世の中が変わると期待していたら、その後のていたらくによって、民主党への幻滅が広がってしまったのだ。とはいえ、再び自民党政権でいいかといえば大きな疑問があるはずだ。
引きこもり問題を解消するには、国が国民の生活を保障して、富める人から貧しい人に利益の再配分をする、そして、あらゆる層の国民に公平なセーフティネットをつくるべきなのだ。しかし、それができない今は結局、経済力のある個人の家庭のなかで引きこもり当事者を抱え、家庭内で利益の再配分が行われてしまっている。本来、国は彼らが自立できるように雇用などのセーフティネットを充実しなければならないのに、経済力のある家庭に依存している。そういう国が、(引きこもりを抱える)家庭を問題視すること自体、責任転嫁だと言える。まさに、これが自己責任の主張なのだ。
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2015年06月20日

生活保護受給者の過剰診療問題

 生活保護受給者の医療費は無料。この制度を悪用した「生活保護ビジネス」とも言える事例が大阪で摘発されている。大阪の34の病院で生活保護受給者に対する過剰診療が発覚し、必要以上の処置を行って国や地方自治体に過剰な医療費を請求していた。
中には生活保護受給者の患者を長年入院させて過剰診療を続けていた病院もある。もともと、生活保護受給者にとって、医療費は無料ですから過剰な処置があっても気にする患者は少なかった。また、最初から生活保護受給者と病院の出来レースで、過剰診療を行っていたケースも報告されている。この場合には、病院から患者である生活保護受給者に何らかのキックバックがあったと考えられる。
このような生活保護制度のシステムの盲点を突いた違法と適法スレスレの目に見えない「生活保護ビジネス」は、官僚が国の経費を長年に渡って無駄使いするのと根は同じなのだ。
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2015年06月19日

自分の生活は自分で守るしかない?

関西に住む、別の30歳代の男性も、非正規雇用の職に就いていたものの、会社の事情で辞めざるを得なくなり、次の職場がなかなか見つからず、数年にわたって「引きこもり」状態にある。自立をしようと考えるものの、なかなかうまくいかなかったという男性は、「怖さを感じてしまった」と話す。
「強制労働をさせられるようになるのではないかとかいう言説も、ネット上には溢れている。情報がないので本当かどうかはわからない。ただ、徴兵制とかになるのではないかとかいう声もある。若干、あきらめかけていた部分もあるんですが、今後、本当に仕事に就くことができなくなるのではないかという複雑な思いがあるんです」
そんな不安を感じると、彼は明かす。
「どうやったら、今の状態から抜け出せるのか、自分でもわからない。でも、また企業中心の世の中に戻るのではないか。こっちには目を向けてくれないのではないかという不安がありますね。もしも最低賃金制度の廃止にでもなったらいちばん怖い。もう生きていけなくなるのではないか。生活保護は、敷居が高いイメージがあるので…」
これまで「引きこもり」問題や「貧困」「障害者」といった弱者の支援のために、熱心に奔走してきた政治家もいた。
東北地方で支援活動を続ける当事者グループの代表は、こうショックを隠さない。
「引きこもり問題の解決のために、一生懸命に取り組んで来られた初鹿明博議員が落選したことが、大変残念でした。この問題に理解のあった民主党政権には期待していただけに、今回、自民党政権に代わって、引きこもり問題がどうなるのか、とても心配しています。ただ、公明党の山本博司議員(参議院)も熱心に支援してくれていますし、これからの政権がどういう対応をするのか、注視したいと思っています」
生活保護基準は引き下げられ、セーフティネットもなくす方向に、この国は進んでいくのかもしれない。
でも、どんな世の中になっても、思い切って声をかけ、みんなで手をつなぎ合わせて、絆を深める。そして、一歩一歩、前へ踏み出していくことが大事なのではないか。「闘って、何かいいことがあるんですか?」などと、当事者からよく叱られる。でも、そういう自分も弱い人間であるし、実は小心者だったりする。自民党政権になろうが、非自民党政権であろうが、大切にしなければいけないことはあまり変わらない。自分の生活は、自分で声を上げて、心ある人たちの助けを借りながら、守っていくしかない。
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2015年06月18日

生活保護費と暴力団の関係

 生活保護費と暴力団の関係 さいたま市見沼区で業務上横領事件として代表者が摘発された「NPO法人幸興友会」は、山口組系の元構成員が関与していたと報道されている。
「NPO法人幸興友会」の業務上横領事件では6,000万円以上の使途不明金の存在が指摘されているが、言うまでもなく「NPO法人幸興友会」は生活保護者を食い物にする「生活保護ビジネス」で収入を得ていた。
 今回の摘発で明らかになった「NPO法人幸興友会」の宿泊施設は非常に劣悪な住環境で、3畳程の部屋の古い布団には南京虫やダニが多くベニヤ板で仕切られた小部屋では隣人の生活音は筒抜けでプライバシーはほとんどないに等しい環境である。
しかも、毎月の12万円程の生活保護費は全て経費として取り上げられ、毎月、1万円の小使いが渡されるだけだ。
このような環境に嫌気が差した一部の入居者は、見沼区福祉課の職員に相談を持ちかけたようだが相手にしてくれない。また、「NPO法人幸興友会」の宿泊施設から逃げ出してホームレスに戻った入所者も少なくない。
もともと、ホームレスや簡易宿泊所でその日暮らしをしていた人達を言葉巧みに勧誘し、一旦、入所すると山口組系の元構成員をトップに入所者の中から班長を選抜して宿泊施設内の組織を作り上げていました。従って、入所者の中には、組織が怖くて劣悪な環境やシステムに文句を言えなかった人も多かった。
結局、入所者は食事と寝る場所は与えられたが、人間の尊厳と自由を奪われては宿泊施設に我慢できるはずはない。
このような生活保護費を食い物にする悪質な「生活保護ビジネス」は、暴力団や名ばかりの社会福祉法人の資金源にされている。
さらに悪質な暴力団構成員や元構成員による「生活保護ビジネス」も明るみに出ている。2012年1月〜11月に大阪府警や神奈川県警など5道府県警において、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された容疑者の約2割が生活保護受給者だった。
また、薬物事件で摘発された生活保護受給者の約7割が、薬物事件で再び摘発されるなど再犯率の高さが際立っている。つまり、生活保護費が薬物を通じて暴力団に流れている構図が浮かび上がる。
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2015年06月17日

生活保護ビジネスの仕組み

 生活保護ビジネスの仕組み 生活保護費を食い物にする悪質な「生活保護ビジネス」が増えている。現在、社会問題とも言われている「生活保護ビジネス」の仕組みは、巧妙かつ役所の対応を逆手に取ったシステムと言える。 最も典型的な「生活保護ビジネス」の仕組みは、ホームレスや簡易宿泊所に出入りしている人達を低額宿泊所に住まわせることから始まる。そして、入所者に低額宿泊所の住所で住民登録させた上で生活保護の申請を行う。低額宿泊所では食事と個室が与えられるが、粗末な食事とベニヤ板で仕切られただけの狭い劣悪な環境がほとんどである。 さらに、生活保護の申請が受理され生活保護費の支給が始まると、生活保護費の殆どを経費としてピンハネするわけだ。
もともと、入所者達はホームレスか日雇い作業員等その日暮らしの人たちで、生活保護の申請など考えていなかった人たちである。したがって、最初の内は食事と寝る場所を与えられて文句も出なかったが、時間の経過とともに自分たちの生活保護費が搾取されていることに気付くのである。 また、もともと、働く意思のないホームレスに、生活保護の申請をさせること自体に問題があると言える。
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2015年06月16日

急を要する場合

 一般的に、瀕死の状態で路上に放置されていたら、役所の判断(職権)で生活保護が適用になる場合がある。職権による医療保護などが代表で、本人の意思を待っていては手遅れになるような緊急事態のときには、申請主義の例外で、職権保護という方法で保護する。
 保護の決定は出ていないけれども、本人に所持金がない場合に現金を支給する法外金という制度がある福祉事務所もある。支給された現金は後で生活保護の生活費の中から返還されることになる。
 ほかには、緊急払という急を要する際に支払われる方法もあるが、通常は月の初めに当月分が支給される例月払になる。
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2015年06月15日

保護の決定まで

 生活保護を申請すると2週間以内に決定通知が来る。この間に要否判定が行われる。すなわち、「あなたに対する生活保護法による保護を次のとおり決定したので通知します」という生活保護決定通知書か、申請された生活保護法による保護については次の理由により保護できないので却下します」という保護申請却下決定通知書のどちらかが来るのを待つことになるわけだ。そして、その2週間の間に、福祉事務所のケースワーカーが、世帯主およびその世帯員が保護の要件に合うかどうかを調査する。
 具体的には以下の4点がポイントになる。
 @ 本人世帯の収入が苦にで決められた最低生活費の水準以下かどうか
 A 収入額が少ないのは病気のためか、年齢のためか、障害があるからなのか、本当に能力を活用しても収入が少ないのか?
 B 親族からの援助のアテはないのか?
 C 活用できる資金や他の方法で支援することができないのか?
 これらが調査の際の重要なポイントになる。
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2015年06月14日

貧困人口増加の2大要因

 貧困人口の増加の背景には、人口の二大集団である現役労働者と高齢者に生じている大きな構造変化がある――つまり、非正規労働者など不安定雇用層の増加と人口の一層の高齢化である。貧困人口の増加要因と生活保護受給者の増加の関係をみていきたい。
 2006年から2011年までの5年間の受給者数の増加は
  147.5万人 →  202.4万人 (37%増)
これを年齢別にみると、40歳代と20歳代の増加率が高い。いわゆる稼動年齢層である。しかし、増加した54.9万人のうち、20〜40歳代は28%を占めるのみである。
60歳以上の受給者の増加が54%を占める。つまり、若い世代の受給者はもともと少なかったので、近年の生活保護受給者の増加に特に寄与してきたわけではないことがわかる。やはり、貧困な高齢者の増加を背景にした高齢受給者の増加が主要な増加要因だといえよう。
その上で、不安定就労層の増加に伴う失業からの生活保護受給という流れが加わる。失業率自体は顕著に増加したわけではない。一般論として、正社員の失業は退職金や雇用保険給付、あるいはこれまでの貯蓄等があって生活困窮に陥るのを抑止できている。
これに対し、非正規労働者が失業したとき、ひどい場合は直ちに困窮化する。そのよい例が、あの2008年のリーマンショック後の、派遣契約を強制解除された労働者の派遣村への駆け込みという「事件」である。
なお、注意すべきは、受給者世帯数の増加率でみると、60歳未満の失業者世帯である「その他世帯」が同じ5年間で2.3倍に増えていることだ。このことは単身世帯が多くを占めていることを示しており、頼れる家族のいない(したがって生活が困窮化しやすい)失業者が増えていることを示唆している。
不安定就労層の失業と生活保護の受給開始は、雇用環境(求人状態など)が良好であれば、就職により保護脱却になるが、受給者が総数で増加しているのは就職が容易に決まらないデフレ経済が背景にあるからである。
つまり、1990年代前半以来の慢性不況も生活保護受給者増の要因として見逃せない。
ところで、高齢者と不安定就労層の持続的な増加にもかかわらず、貧困率の上昇が止まってきたように見える。
  なお、生活保護受給者は、高齢や失業だけではない。知的障害、心の病い、例えば適応障害(皇太子妃の例がある)、不安障害、うつ病など・・・要するにそもそも病気のため働けない人たちがいる。さらには、働けそうな人でも、かつて働いた職場でのつらい経験(休めないとか、仕事のミスへの上司の叱責とか)から引きこもってしまうような人々の一群がある。こういう人たちへの「ぶらぶら遊んでいる」という世間の目は、悲しむべきことだ。
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2015年06月13日

生活保護を申請しない生活困窮者たち

 「生活保護受給者は遊んで暮らせるからうらやましい」という人は、実際に生活保護を申請し受給してみたらよいと思う。無収入になるのは簡単だが、まず蓄えの財産を吐き出さないといけない。保護を受けることになると、周囲の人々の冷たい視線もあるし、ケースワーカーの指導も威圧的なことが珍しくない。
 こういうことがあるからこそ、「遊んで暮らしたい」人の保護申請が抑制されているのだという人もいるが、それ以上に本当に生活に困窮している人たちの申請が抑制されている。これが問題なのである。
 生活保護受給漏れという人々には、保護申請をしようとして水際作戦によって追い返された人もいるし、頭から申請しない人もいる。
 なぜ申請しないのか。追い返されることを予想して嫌気を起こす人もいるし、生活保護がスティグマ化していることから、保護を受けるのを恥と感じる人もいる。福祉事務所はサービス行政機関であるにもかかわらず、相談に来る人を喜んで迎えてはくれず、むしろ差別と偏見の尖兵になり下がっている。ただし、それは概して、人員と福祉予算を抑制する政府の姿勢の反映に過ぎない。彼らが保護申請者を歓迎しないのは、人とお金が限られている構造ゆえであるところが大きい。
 また、申請しない人の中には、生活保護制度の存在自体を知らないとか、知ってはいても自身の生活状況と結び付けては考えられないほど抽象的な存在になっている等もある。むしろ、非常に多いのではないか。これは、明らかに代々の政府の怠慢、というより棄民政策の成果以外の何ものでもない。
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2015年06月12日

生活保護受給者の増加

 社会福祉の分野での昨年の大きな出来事は、一昨年から生活保護制度がマスコミ上で問題視されてきた延長線上のエポックとして、安倍政権から制度否定的・抑制的な政策が打ち出されてきたことであろう(生活保護法の「改正」、最低生活費の切下げなど)。この政権と自民党は、増加していく生活保護受給者への社会的偏見と劣情を煽って選挙に大いに利用してきた経緯がある。
 まず、生活保護受給者数はどの程度増えているのだろうか。
生活保護制度の施行以来最も少なかったのは、1995年の88.2万人であった。人口に対する割合も0.70%であった。では、その後の生活保護受給者数を5年ごとにみてみよう。
88.2万人(95年) → 107.2(00) →147.6(05) →195.2(10)
 この10年間では82%増であり、確かに「激増」という言葉もあてはまる。最後の5年間と同じペース(年率5.7%)で増えれば、次の2015年には258万人に増える計算だが、最も新しい2013年10月の統計では216.4万人()人口割合は1.7%)に留まっており、少なくともこの1年間では「増加は止まっている」と言える状況だ。
 生活保護受給者の増加が止まったことが喜ばしいことなのかどうか。ここではまず、この10年以上の間、なぜひたすら増加したのかを考えてみよう。
 生活困窮者(生活保護に該当する低所得者)が増えないで、受給者が増えたとしたら、生活困窮者が生活保護申請に積極的になった事情があるのか、申請を受ける福祉事務所の側の姿勢が受容的になったのか。前者については、生活困窮者を支援するNPOの活動が活発になった点を挙げられるし、後者については、いわゆる「水際作戦」への社会的な非難に対して福祉事務所が一定の譲歩を示さざるを得なかったのではないかということも想像できる。
 しかし、1995年以降の実態をみると、いわゆる相対的貧困率(社会構成員のうち中位所得の50%以下の所得である人々の割合)は、1994年には13.7%であったものが、2009年には16.0%まで上昇している(厚生労働省の3年ごとの大規模調査=国民生活基礎調査による)。人口の2.3%増ということは、この15年間に約300万人近い貧困人口の増加をみたことになり、生活保護受給者がその期間に107万人増加したとしても不思議ではない。
 相対的貧困率は所得だけで貧困判定しており、低所得者率と読み替えた方がよいと思うが、そのため、相対的貧困層に該当しても、持ち家や預貯金等の資産があるため生活保護に該当しない人も多い。
 それでも,「貧困人口が増えている」という定性的な結論は否定できない。全国の労働者の賃金を把握している国税庁の民間給与実態調査からも、労働者(給与所得者)内部の相対的貧困化が確認できるが、こちらは2007年がそのピークになっている(筆者の計算による)。
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2015年06月11日

受給漏れこそ最大の問題

 日本国憲法は、第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と宣言している。その直接の下位法として生活保護法が制定されている。不思議なことに、この国の公務員は、「日本で最低生活費が決められ、全国民に保障されていること」について、積極的に教育・広報・普及しようとする姿勢をもたないように見える。これは、大きな問題だ。
目の前の生活困窮者が最低生活費すら保障されていないことを察しながら、生活保護制度について積極的には知らせないというのが、福祉現場の当たり前の光景である。生活保護の申請用紙はもちろんのこと、広報用のパンフレットすら一般の眼が届く場所に置かれることがない。
生活保護に関する最大の問題点は、不正受給や「まじめに働いている者がバカを見る」的なモラルハザードにあるのではなく、法の支配のハザード(危機)であり、その結果として、現実に膨大な生活困窮層が生活保護制度から排除されているという、いわゆる受給漏れの問題である。
生活保護を受けられるはずなのに受けていない人口の割合を「生活保護の捕捉率」というが、これまでせいぜい20%台であるとみなす研究者が多かった。しかし、上述したように受給者の急増により(母数となる貧困人口が同様の勢いで増加してきたわけではないので)かなり上昇して、おおむね30〜35%に達していると筆者はみている。
かりに33%だとすれば、生活保護受給漏れ人口(換言すれば、国から見捨てられている人々)は受給者数の2倍になるので、全国でざっと400万人ということになる。これは、少数の不正受給や勤労意欲のハザード問題より圧倒的に重大な問題である。
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2015年06月10日

広がる経済格差

 アベノミクスで景気は回復傾向にあると言われており、生活保護の受給者の数も減るはずなのに、なぜ、増え続けているのか。
 金融広報中央委員会が発表している「家計の金融行動に関する世論調査」(2013年)によると、「あなたのご家庭では、現在、金融資産を保有していますか」という質問に対して「金融資産を保有していない」と答えた世帯が31.0%もある。これは1963年に調査が始まって以来、最も高い数値なのだ。
 「金融資産を保有している」と答えた69.0%の世帯の金融資産の平均保有額は1645万円。年々、ゆっくりと増えていく傾向にある。一方、金融資産残高についての問いに「減った」と答えた人の理由の1位は、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」が40.9%で、生活の厳しさを反映している。
 データからは、お金のある人は資産を殖やし、お金のない人は資産を減らし、格差が開きつつある状況がうかがわれる。
 生活保護受給者の増加は、現在社会の問題を反映している。最も大きな理由として挙げられるのが、高齢化の進行。2013年12月時点で生活保護を受けている高齢者の世帯数は72万2149。1年前に比べて、4万世帯以上増加している。
 景気が上向いても、年金が増額されない限りは高齢者の収入が増えることはない。増額どころか減額されている現状では、生活保護を受ける高齢者が増えていくのは、無理もない。一方、母子家庭は11万5631世帯から11万2456世帯へ3337世帯減っている。ただし、アベノミクスの影響によるものかどうかは、もう少し様子を見て、多角的に検討する必要がある。
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2015年06月09日

政府の就職支援は効果なしか? 高齢者世帯のみ増加

 政府は、福祉事務所にハローワーク窓口を設置するなど生活保護受給者の自立に向けた就労支援を実施している。厚生労働省の発表によると、就労支援で平成23年に2.5万人、平成24年に4万人、平成25年には5.4万人が就職したという。
 このような取り組みが行われているにもかかわらず、生活保護の受給者が増えたのはなぜだろうか。
 生活保護を受けた世帯を類型別にみると、以下のようになっている。
•高齢者世帯 78万6634世帯
•母子世帯 10万5442世帯
•障害者世帯 25万8177世帯
•その他世帯 27万6801世帯
 生活保護受給世帯のおよそ48%が高齢者世帯だ。
 また、母子世帯や障害者世帯、傷病者世帯では2月よりも受給世帯数が減少したのに対し、高齢者世帯だけが前月より2万世帯以上増え全体の世帯数を引き上げた。
 現在、高齢者世帯のおよそ4割が生活保護基準より低い収入で生活している「老後破産」状態にあるという。平成27年4月の老齢基礎年金額は満額で年78万100円。一月当たり6万5千円ほどだ。もともと年金額は子供世帯と同居することを前提に決められているので、子供と別々に生活している高齢者が多い現状では、年金だけで生活するのは困難となっている。
 さらに、定年後も残った住宅ローンや医療費の使い過ぎ、子どもの借金返済の負担などで老後破産状態になるケースもあるという。
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2015年06月08日

生活保護の不正受給?

 生活保護に関しては不正受給の件数の報道には熱心である。しかし、劣悪な環境で無料低額宿泊所を運営し、入居者の生活保護費の大半を巻き上げるように徴収する貧困ビジネスの事業者に対しては摘発件数や被害額の統計をとっていないのか、あまり報道されない。
 高校生の子供のアルバイト収入の申告を忘れていて不正受給と計上されるような悪質とは言えない事例が多くをしめる不正受給よりも、生活保護受給者を宿舎に軟禁して保護費を横取りする貧困ビジネスの方がよほど悪質な事例が多いと思われる。「悪質性」を問題視する報道をするなら、貧困ビジネスの件数・被害総額をこそ国民に明らかにすべきだ。
 さて、無料低額宿泊所から悪質な業者を閉め出す目的で、政府は2015年度から生活保護費のうち家賃に相当する住宅扶助の上限額を引き下げることを決定したが、生活保護費を削減するための理由づけに持ち出されているような印象が否めない。無料低額宿泊所による「貧困ビジネス」の横行に歯止めをかけるには、届け出を義務付けるなど無料低額宿泊所に対する法的な規制を整備・強化し、きちんと行政の管理下に置くことが先決なのではないか。
無料低額宿泊所から貧困ビジネスを排除するには行政が管理下に置いて指導する以外に方法はないが、それでも住宅扶助の上限引き下げを選択した理由は、@「削減ありき」で「無料低額宿泊所から悪質な事業者を閉め出す」というのは「削減」するためのもっともらしい理由になること、A@とも関係するが、生活保護制度の「闇」の部分を国民に印象づけるためにも「貧困ビジネス事業者をきれいに排除せずに残しておこう、また、生活保護費削減の理由に利用しよう」という意図を感じる。つまり、行政サイドは生活保護費削減の方便のため、あるいは生活保護のマイナスイメージを国民に印象づけるためにも政策的に悪質な貧困ビジネス事業者を必要としているのではないか。
 もっとも表向き悪質でない金融会社等に貧困ビジネスをやらせる事例も出てきている。言うまでもなく、大阪市で橋下市長のもとで導入されようとしているプリペードカードによる保護費の支給である。この場合、貧困ビジネス事業者に位置するのはカードを貸与する三井住友であり、そのカードが使える加盟店である。まさに行政が後押しをする貧困ビジネス。
貧困ビジネスにはこのように行政の公認と非公認の2つのタイプがあると理解すべきだ。いずれの貧困ビジネス事業所も行政や政治にとっては必要なのだろう。前者は利権のため、後者は生活保護のブラックなイメージのために行政と政治は貧困ビジネスを必要とし、また利用しているのだ。
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2015年06月07日

宿泊所の平均的な床面積はなんと9平方メートル!

 政府は2015年度から生活保護費のうち家賃に相当する住宅扶助の上限額を引き下げることを決定した。「貧困ビジネス」のうまみをなくすことが狙いだ。
 「貧困ビジネス」に手を染める無料低額宿泊所は、利益を最大にするため、1つの部屋に複数人を押し込むなど劣悪な居住環境にしたうえ、住宅扶助の上限額に近い高めの家賃を設定することが多い。
 実際、厚生労働省が2014年8月に実施した、生活保護受給世帯の居住環境についての調査結果によると、調査対象となった無料低額宿泊所の73%が住宅扶助の上限を超える家賃(家賃÷住宅扶助の上限≧1.0)を設定していた。しかも、無料低額宿泊所の平均的な床面積は9平方メートルと、平均的な民営借家(30平方メートル)に比べて極端に狭い間取りとなっていた。
 住宅扶助の上限額を引き下げれば、施設運営業者の採算が悪化することになり、最終的には無料低額宿泊所の事業から排除できるという理屈だ。
 ただし、住宅扶助の上限を引き下げると、(撤退する事業者が増えることで)無料低額宿泊所が不足気味となり、生活困窮者が住居を確保することがますます困難になるという本末転倒な結果を招く恐れもある。
 やはり、無料低額宿泊所による「貧困ビジネス」の横行に歯止めをかけるには、届け出を義務付けるなど無料低額宿泊所に対する法的な規制を整備・強化し、きちんと行政の管理下に置くことが先決なのではないか。
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2015年06月06日

2年間で約1億6996万円を荒稼ぎした業者がいた!

 本来、無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づく届け出制の施設なのだが、無届けでも処罰されることがないため、無届け業者はかなりの数に上る。厚生労働省の調査によると、2010年の時点で全国1802施設のうち、1314施設が無届けであった。
 家賃についても規定があいまいになっており、2003年に設けられたガイドラインでは単に「無料または低額」と規定されているに過ぎない。実際の家賃の設定は事業者の判断にゆだねられている。家賃は低めに設定しておきながら、それに「管理費」や「運営費」を上乗せすることで、実態としては相当に割高な家賃になっているケースもある。
 このように無料低額宿泊所が法的に「グレーゾーン」のままになっていることが、悪質業者の参入を招いている側面がある。
 では、「貧困ビジネス」に手を染める無料低額宿泊所の実態はどうなっているのか。2014年10月、さいたま市などで無料低額宿泊所を運営していた男が所得税法違反の容疑で逮捕された。この男は2009〜2010年の2年間で約1億6996万円を荒稼ぎしたにもかかわらず、所得を316万円と申告し、所得税6183万円の支払いを免れていた。
 この男の運営していた施設の実態が明らかとなっており、これをみれば、入居していた人がいかに劣悪な居住環境に置かれていたがわかる。
 ある男性は、今回摘発された事業者が運営するさいたま市内の住宅街にある一戸建ての無料低額宿泊所に入居した。この男性はベニヤ板で3畳のスペースに仕切られた6畳一間の部屋に住まわされたという。出てくる食事はカップ麺やレトルトばかりであったと証言している。家賃が4万7000円、食費・光熱費が約6万円、入居者には生活費として毎日500円と月に1度5000円が渡されるだけだった。
 生活保護費の支給日になると、入居者は車で最寄りの福祉事務所に連れて行かれ、約12万円の生活保護費を受け取る。その後、コンビニエンスストアに連れていかれ、生活保護費が入った袋ごと事業者に回収されていた。
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2015年06月05日

生活保護費ピンハネ対策に乗り出した政府の思惑

 貧困層や低所得者から金銭を搾取する「貧困ビジネス」が横行している。昨今、社会問題化しているのは、無料低額宿泊所(生活困窮者に無料もしくは低額で提供される簡易住宅や宿泊施設)による生活保護費のピンハネだ。
 ホームレスなどの生活困窮者は、野宿などをしていて住所不定のため、生活保護の受給を申請しても、行政側から生活保護の対象として認定されにくいという問題がある。
 ホームレスが生活保護を受けづらいという状況に目をつけた心無い個人や団体は、善意のボランティアを装って、ホームレスに声をかけ、アパートの部屋や食事などを提供してやる。住所が決まって生活が落ち着いたところで、ホームレスに生活保護を申請させる。無事、行政側の審査が通って福祉事務所から保護費が支給されるようになると、保護費の大半を、住居を提供した個人や団体がピンハネしてしまうのだ。 
 もちろん、すべての無料低額宿泊所がこのような「貧困ビジネス」に手を染めているわけではないが、無料低額宿泊所に悪質業者が多く紛れ込んでいることは間違いのない事実である。
 無料低額宿泊所に悪質業者が多く参入するのは、無料低額宿泊所の法的な位置づけが、白黒がはっきりしない「グレーゾーン」になっているからにほかならない。
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2015年06月04日

政府発表の生活保護捕捉率をみると・・・

 3党連立政権発足以来、貧困率や子供の貧困率を相次いで公表してきた政府が、今回は生活保護捕捉率を推計した。
捕捉率というのは、生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯数の割合をいう。日本の捕捉率は、これまで8〜25%程度と考えられて、研究者の推計方法によってかなり幅があった。
今回の発表によると、
@ 厚生労働省自身が実施している国民生活基礎調査(2007年実施のもの)から収入が生活保護基準以下で、預貯金が少ないため生活保護の要件を満たしている世帯  337万世帯、うち、生活保護受給世帯108万世帯、捕捉率32.1%。参考までに、337万世帯のうち母子世帯22万世帯(母子世帯全部の30.2%に該当し、低所得率が非常に高いことが示された)
A 総務省が6年前に実施した全国消費実態調査から同様に、142万世帯、97万世帯、捕捉率68.4%
 これまた、かなり幅のある数字である。また、研究者たちの推計ともかけ離れている。
 この@とAの2つの調査による格差や貧困水準の推計に相当の開きがあることは以前から指摘されているところだが、1つには、国民生活基礎調査の調査方法(所得票)は福祉事務所が中心になっていて、地区内全員を調査するといっても、福祉事務所の仕事の対象になっている世帯(低所得者、障害者、保育所、高齢者福祉など)の回収率が高くなりやすく、これらは低所得者に該当する世帯が相対的に多いと思われる。
一方の消費実態調査は、家計簿をきちんとつけるという協力を求めるもので、生活に余裕のない貧困層では回収率が低いのではないか。しかも、一人暮らし高齢者などが多くを占める単身世帯の調査は限定されており、単身世帯の学生は対象とされていない。これらのことは、消費実態調査では貧困層の実態が十分反映されていないことを示唆している。実態は、2つの調査の間にあるということか。
なお、住宅ローンがあると生活保護基準以下世帯でなくなるが、国民生活基礎調査には住宅ローンがある世帯も生活保護基準以下世帯に含まれていて、それだけ捕捉率を下げていることは確実なのだ。
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2015年06月03日

途上国の絶対的貧困層は減少傾向?

 「貧困率」については、世界銀行が策定している「絶対的貧困率」がある。こちらの尺度で見ると、日本などOECD諸国とはまるで異なる貧困の実態が浮かび上がる。
 世界銀行の定義では、1日の所得が1.25ドル相当額(貧困線)未満で生活する人を「絶対的貧困層」としている。十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない人の割合で、発展途上国の貧困状態を示すのに使われる。
 世銀統計によると、1日当たり1.25ドル(世界の最貧国10〜20ヵ国の貧困線の平均、世銀が2008年に設定)未満で生活している貧困層は2008年時点で12億9000万人(発展途上国の人口の22%に相当)と推定されている。ただし、この人数は1981年の19億4000万人に比べると大きく減少している。世界的に見ると、世銀などの取り組みの結果、絶対的貧困層は減少傾向にあるが、先進国では貧困層と富裕層の格差が広がっている。
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2015年06月02日

OECD諸国で4番目に高い貧困率

 日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30ヵ国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ(約18.5%)、次いで2番目がトルコ(約17.5%)、3番目が米国(約17%)で、4番目に日本(約15%)が続いた。貧困率が最も低かったのはデンマーク(約5%)だった。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。
 2012年版「厚生労働白書」は、「公正」(Equity)に関する指標を各国と比較した日本の特徴として、@相対的貧困率が高く増加傾向にある、Aジニ係数もOECD諸国の平均より高く推移している、B就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がOECD平均より高い、C男女間賃金格差が大きい――などの点を挙げている。
 日本の「公正」に関する指標は、「所得分配と機会の平等および個人の社会的自立の程度を反映して、全般的に低いパフォーマンスを示している」(厚労省白書)。所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用の在り方とともに生活保護、公的年金、最低賃金などを含めた総合的な検討が求められる。格差社会の進行を食い止める対策は、今や日本にとって喫緊の課題の1つだ。
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2015年06月01日

何度も言うが日本人の6人に1人が「貧困層」!

 貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得の中央値の半分の額に当たる「貧困線」(2012年は122万円)に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした「子供の貧困率」も16.3%となり、ともに過去最悪を更新した。
 これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%だった。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。
 子供の貧困率が過去最悪の16.3%になったのを受けて、政府は、「子供の貧困対策大綱」を初めて策定した。親から子への貧困の連鎖を防ぐため、教育費の負担軽減や親の就労支援などに乗り出す方針だという。
 日本での貧困問題は、衣食住に不自由した戦後の混乱期を経て、その後の経済成長とともに改善したとされる。1970年代以降、国民の多くが「一億総中流」と意識するまでに至った。しかし、バブル経済崩壊後の1990年代には、経済の長期低迷の中でリストラや非正規社員の増加などにより所得格差が拡大。世の中には“勝ち組、負け組“なる言葉も生まれた。
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