2015年05月31日

社会保障を権利として主張! 

 生存権は憲法で保障された権利であることは多くの国民が知っており、生活保護という制度のことも知っているはずである。
 しかし、建前として権利であることはわかっていても、いざそういう境遇になったとき、なかなか利用に踏み切れないという現実がある。
 本当に困っている人のところに手が届いていないという問題や、「自立か生活保護か」という選択を迫られて、「まだ若いから、生活保護を使わない」としている人も多い。
 一番困難を抱えている人の視点から考えてみると、「家がない、収入がない、仕事がない」人たちが自立していく上で、その前提として生活保護・社会保障を活用していくということが大事になる。
 そもそも自立していると考えている多くの人も家族や会社や、貧困層よりも充実した社会保障制度(厚生年金等)などから守ってもらっていることを自覚していないことが多い。
 生活困難にある人々は、家族や会社が守ってくれない分、社会保障制度を活用しながら自立をめざしていくという考えを受け入れていくことは理にかなっているはずだ。
 自立の前提としての社会保障、それは権利としての社会保障を大いに活用していくことである。
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2015年05月30日

最低生活保障する制度実現を!

 SOS相談会での相談件数が増えていることは当然である。この間の不況の影響は確実に進行していて、生活・労働条件は何ら改善されていない。
 これまではがんばってきたが、「貯金が尽きて」「病気にかかって」などを契機として、今後さらに顕在化してくるだろう。
 そうした意味では、生活保護という制度だけでなく、最低生活保障をどう実現するのかという視点が必要になってくる。
 働いてきちんと生活できる水準まで最低賃金を引き上げることや、働けなくなっても失業保険を100%受けられるようにすること、年金支給額を生活保護水準まで引き上げることなどの手だてが必要ではないか。
 「働けば、普通にくらせる賃金の保障」「働く場を公的に拡大する」「病気になっても安心して療養できる」制度の実現こそが求められている。
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2015年05月29日

消費を高め地域経済に貢献

 過去最多になったことを契機にまた「生活保護バッシング」報道が増えてきた。「生活保護を受けながら、毎日酒を飲んでいる、ギャンブルに走っている」というもの。しかし、よく考えてみて欲しい。もし、そうした依存症の人たちを生活保護から追い出したらどうなるのか。「医療費を払えない」「住む家もない」人たちがどうやって、アルコールやギャンブル依存症の治療をすることができるのか。病気を克服するうえでも、生きていくうえでも生活保護を活用することが必要なのだ。
 また、「生活保護費が3兆円にもふくれあがっている」と言われる。全体の0.3%に過ぎない不正受給がことさらに取り上げられることも少なくなく、「税金の無駄づかい」と言われることさえある。しかし、生活保護費は支給されたあと、受給者の懐にとどまるわけではなく、ほぼ全額が消費される。それも、食料費や日常生活費として主に地域の小売店で消費される、つまり保護費として支給されたお金はほぼ全額が地域の小売店へ「分配」されることになるわけだ。これは年金と同じで、地域経済に大きな貢献をしていることになる。
生活保護費が市町村財政の中で大きな割合を占めたとしても、それは地域経済にほぼ全額還流するわけだし、もっと言えば、保護費の75%は国からくるわけで、市町村からすれば自ら支出した保護費の4倍のお金が地域に落ちることになり、「地域再分配」としての役割も発揮されることになるのである。
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2015年05月28日

生活保護利用者はなぜ増えたのか? 

 生活保護利用者が過去最多といわれる。一番少なかったとき(1991年4月)と比べると、20歳から64歳までのいわゆる「稼働世代」が4万世帯から25万世帯へと約21万世帯増加し、高齢者世帯も23万世帯から63万世帯へと約40万世帯増えている。行政が「働いて生活保護を利用すべきでない」と決めている稼働世帯はこの間に5.8倍となっており、増加率が高くなっている。
 この稼働世帯の増加について、マスコミや一部研究者は、「2008年の『年越し派遣村』で、まだ働ける人にまで生活保護を支給するようにしてしまったからだ」と言うが、それは、生活保護法が改正されて利用の要件が緩和されたということではない。生活保護を必要としているのに、「年齢」「住居(住居がないと生活保護を利用できなかった)」などを理由に門前払いされていた人たちが利用できるようになっただけのことなのだ。
 派遣村の取組み等の反貧困の運動によって、隠されてきた貧困が可視化され、不法な生活保護の利用抑制の問題が明らかになった。また、高齢者世帯で生活保護利用者が増えているのは、「年金額が低すぎる」という社会保険制度の欠陥に原因がある。
 日本の貧困率は16%とされている。生活保護が過去最多といっても、まだ世帯比1.6%にすぎないから、生活保護水準以下の生活を余儀なくされていながら、生活保護を利用していない人がまだ10倍近くと相当数残されているのである。貧困の実態からすると、貧困問題を解決するためには、生活保護の利用は抑制されるべきではなく、逆により利用を促さなければならないのだ。
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2015年05月27日

多岐にわたる貧困ビジネス!

 貧困ビジネスというと、いわゆる蛸部屋のようなところに貧困状態にある人を詰め込んで生活保護を受給させ、寮費や食事代の名目でこれを搾取する、あるいは厳しい肉体労働を伴う仕事に派遣して、給与をやはり寮費や食事代の名目で搾取するといったスタイルを思い浮かべる人が多いかもしれない。
 生活困窮者をターゲットにした「衣食住の保障を明記した求人広告」や、ホームレスに「寝るところがないなら、生活保護の手続と寮を用意する」と甘い誘惑で声をかける事案が増加している。
 しかし、実際には、それだけではない。いわゆる『ヤミ金』も貧困ビジネスの1つである。
 『貧困ビジネス』という言葉が生まれる以前に「ヤミ金」という言葉は存在した。具体的にはこのヤミ金がどうして貧困ビジネスと言えるのか。
 お金を借りることが難しい生活保護者が多く住む地域でビラを巻いたりして、高額な金利で金を貸し付け、いつまで経っても利息を返し終わらないという状況に追い込んで、搾取するものである。生活保護受給者は借金をしてはいけないルールになっているので、ヤミ金が入り込みやすいのだ。
 ヤミ金の多くは、バックに暴力団がついていることが多い。金貸し自体は暴力団でなくても、その金貸し自体が暴力団に借金をしていて、ヤミ金で稼いだ金を暴力団にまわしているということも少なくない。低額宿泊所や派遣業についても、表向きはNPO法人や会社形式をとっていても、バックに暴力団がついていることが少なくない。
 継続的な搾取の例とは異なるが、戸籍の売り買いも金に困った貧困者に持ちかけられるケースが多く、貧困ビジネスの1つとして指摘できる。
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2015年05月26日

親の扶養義務は生活保護よりも優先されるのか?

高収入者の母親が生活保護を受給していると、生活保護制度が問題視されることが少なくない。某新聞社は、扶養義務者(生活保護受給者の親族)の収入を調査する手段も権限もなかったこと、扶養義務者に対して自治体が費用を徴収する義務が課されていないことから、「生活保護法は肝心な部分について義務規定が少ない「大甘の法律」だ。適正な生活保護制度に向け運用を見直すことも必要だが、その根拠となる生活保護法の改正は避けて通れない」と主張している。
 しかし、あるところで行われている法律相談Q&Aによると、扶養義務関係にある親族からの援助が受けられる場合には、その援助が優先されるものの、諸事情により親族からの援助を受けたくない(受けられない)場合もあるし、親族のほうも援助したくない(できない)場合もあるため、そもそもそのような場合にまで親族による扶養義務が優先されるわけではないと指摘している。
 現実的に親族による扶養義務を公的扶養よりも優先することは難しい以上、扶養義務者の収入調査や扶養義務者への徴収を自治体に義務化することはおかしいことではないか。
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2015年05月25日

生活保護制度の問題点

 申請される場所や人によって通りやすさが違ったりすることが問題である。ある人は今住んでいるところではダメだったからということで、もっと通りやすいと言われる県にいき、もらえるようになったり、あきらかに申請を通るはずの人が間違った説明をうけ野宿生活をさせられたり、という話も少なくない。
 また、生活保護は一度受けるとなかなか抜け出せないとよく言われている。それは、しばらくは働いていないから簡単なアルバイトからでも始めよう、と思ったとしても月10〜20万ほどの収入では生活保護のほうがそれなりの暮らしができる上、働かなくてもいいため勤労意欲を阻害しているというのである。月に20万円収入があったとしても、そこから年金や税金などいろいろ引かれて手取りはかなり少なくなってしまう。
 それが、生活保護は月13万だったとしても所得税や年金が免除の上、医療費、水道基本料が無料で、住居を提供してもらえる場合もある。それらを考えると月20万未満の仕事ではなかなか仕事に就く気にはなれないかもしれない。
 極め付けは、生活保護費が赤字大国である日本の財政をかなり圧迫しており、今後も増え続ける見通しなので、そのお金は働いている人が負担しなくてはならないといわれる。
つまり増税から始まりサラリーマンの給与は減り続けることになる。ただし、税制を抜本改正すれば道はあるのだが…。
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2015年05月24日

福祉と生活保護の乗数効果

 福祉も子供手当てとまったく同じ構造の所得移転である。福祉はもともと低所得者、老人、子供といった弱者を救済するという所得再分配政策の中心的な役割を負うものなのだ。福祉の財源を低所得者層からの税収で賄えば、低所得者の福祉費用を低所得者自身が支払っていることと同様になり、福祉が意味を持たなくなる。
 現在は、福祉政策の財源として、所得累進課税が緩和され、応益税やフラット税化によって、税負担が低額所得者層にシフトし、また、自己負担率が増加している。そこで、福祉も子供手当ての失敗と同じ現象が起こり、低所得者、老人、子供といった弱者が救われない、福祉の理想からの逆転現象が起こっている。
 このことによって、高消費性向家庭(低額所得者層)が、本来、福祉政策から受け取るべき可処分所得の増加という恩恵を受けることができずに、経済成長に寄与する福祉政策による乗数効果が低下している。
 生活保護についてはどうか。生活保護を考えた場合、給付そのものは所得移転にすぎないから、GDPにはカウントされず初項は0である。第2項は生活保護世帯がほとんどお金を使い切ってしまうので、消費性向が非常に高いと考えられる。おそらく、ほとんど1.0なのではないだろうか。つまり、第2項は1.0である。その先の、消費の代金を受け取った企業の従業員所得から始まる家計の限界消費性向は0.7だから、公比は0.7となり、生活保護費給付の乗数効果はY=1.0/(1−0.7)=3.33である。生活保護費の財源が消費性向0.7の一般世帯から徴収した税金である場合、マイナスの乗数効果はY=−0.7/(1−0.7)=−2.33です。乗数効果はプラスマイナスでプラス1.0になると考えられる。
 ところが、私たちの体感としては、生活保護世帯が増えれば増えるほど経済効果は鈍化すると考えられる。それは、生活保護費給付の乗数効果の問題ではなく、景気が悪くなっていくことで生活保護世帯が増えていくので、景気悪化と生活保護世帯の増加を同時に体験することになる必然があるからだろう。
 また、現在生活保護費の負担が低額所得者層(高消費性向家庭)にシフトしているが、生活保護の財源として、低所得者層への課税額が増えると、せっかくの低消費性向家庭から高消費性向家庭(生活保護者)への所得移転の効果が薄れていく。
 また、低額所得者層の納税額が増えると消費性向は急激に上昇し生活保護世帯に近づき、可処分所得が逆転することも起こる。現在、すでに、そういう傾向が出ている。低額所得者層の納税額が増えるようであれば、それ以上の生活保護対策は経済成長という点でマイナスにしか作用しなくなる。さらに由々しきことは、勤勉な労働者家庭が労働意欲を失い、生活保護家庭とともに共倒れとなりかねない事例が出ていることだ。
 ただし、これは、生活保護の財源を、低所得者層への増税で賄っている現在日本の話であり、高所得累進課税によって、富裕層への増税で賄うことに変更した場合は、生活保護政策も、社会政策として持続できるだけでなく、景気にも良い影響を与える。
 生活保護世帯は生産しないから、この経済のシステムから孤立しているように見えるかも知れないが、それでも、モノを買うことで需要が供給を創造し、生産の増加に貢献する。つまり、こども手当ても、福祉も、生活保護も、それ自体は「生産を伴わない所得移転」だが、それでも、乗数効果においては「有益な公共投資」と同等の経済発展に寄与する所得再分配政策なのである。しかし、応益税、フラット税、消費税の強化による財源の負担が低所得者層へシフトし、経済効果が相殺されているので、子供手当も、福祉も、生活保護も、すべて破綻する。
 ケインズ主義における最も重要なテーマは、需要が供給を支配するということ、つまり、所得再分配による有効需要の発生(消費)に対して、反作用として生じる供給側からの付加価値の発生(生産)なのだ。財源さえ間違わなければ、政府投資(初期投資)が生産を伴わない所得移転であっても、結局は有効需要を生むのであり、「所得再分配が経済成長に寄与する」原理が完うされることに変わりはない。
 福祉が若者世代に負担をかけるとか言われる真相は、福祉費の支出が増大した分を、財政均衡という黒魔術的発想で、貨幣の増刷や景気回復による増収ではなく、税金で取り返そうとしていることと、増税を貧乏人への課税強化(固定資産税、市民税、消費税)に転換するというデタラメなことをやっているからなのだ。
 貨幣を増刷して行う福祉費の増大は、所得再分配の1つとして、景気回復政策の一翼を担う。貨幣を増刷することでインフレの心配があるというのなら、法人税と所得税の増税、応益税の減税、消費税の廃止を行って、景気回復に伴う税収の自然増収が起こるシステムが機能するようにすれば、そのインフレの不安すらなくなるのである。
 日本が現在のような税制を採用していては、景気回復などありえない。支払う意思があっても、払えないような税制はおかしい。あらゆる経済政策が失敗する原因が、社会福祉費の財源を、低所得者や赤字企業への課税強化に転嫁させるというデタラメな税制にあるのを政治家は知ろうともしないのだ。
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2015年05月23日

生活が成り立たなくなったら、遠慮せずに生活保護を申請するべきだ!

 老後破産しないために、どうすべきかを検討しよう。
 (1)住宅ローンは退職するまでに払い終わる計画を立てる。
 (2)退職までに老後生活に必要な貯蓄をする。ちなみに、現在50代の3人に1人が貯金ゼロといわれている。老後生活費の総額−年金収入の合計額=必要貯蓄額。
 (3)老後は「年金+貯蓄」の範囲内で生活する。
 以上のことに注意して生活していても、貯金を使い果たし、毎日の生活が成り立たなくなったら、市区町村役場に相談しよう。高齢者の8割くらいは自宅を持っているので、自宅を担保に生活資金を貸してもらえるかもしれない。貸してもらえない場合は生活保護を申請しよう。
憲法第25条は、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障している。それを受けて、生活保護法第1条では、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると規定している。現在、2人世帯では月18万円ぐらい、1人世帯では12万円位を生活保護基準額として、年金との差額を支給してもらえる。医療費も無料になる。
 老後は気力、体力、知力が落ち、不安な気持になりやすく、その上、満足な食事もとれないとなると、死にたくなってしまうものだ。しかし、生活保護の範囲内で暮らすことができれば生活の不安は減り、老後破産にならずに済むのだ。
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2015年05月22日

高齢者世帯の4割は老後破産状態?

 テレビ、週刊誌などでは、「老後破産」と銘打ち老後の生活に苦労している高齢者を取り上げることが増えている。「老後破産」とは、高齢者が生活保護基準より低い収入で生活している状態を指し、現在、高齢者世帯の約4割が老後破産状態にある。一人暮らしの世帯の半数は低収入で、そのうち3分の1は生活保護を受けており、残り3分の2の高齢者が老後破産の状態にある。これらの人々は定年退職前には自分が老後破産するということは考えたこともなかったという。会社員として定年まで働き、退職時には2000〜4000万円の貯蓄があった人もいる。
 では、どうして老後破産になってしまったのか。
 第1の原因として考えられるのは、年金が生活費より少ないケース。2014年度の国民年金の月額は満額で6万4400円、夫婦2人で12万8800円と、生活できる金額ではない。この金額は子世帯と同居することを前提に決められたもの。今後さらに年金額は減り、健康保険料、介護保険料は値上がりして年金から引かれるために、生活はますます苦しくなっていく。
 厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万6925 円で、平均的な生活費とされている27万円より約5万円低く、生活するのは大変なのだ。そこで、足りない部分を補うためには貯蓄が必要になる。夫婦で3000万円あれば老後の生活費は賄えるといわれているが、老後破産してしまう場合もすくなくない。
 第2に、医療費の使い過ぎや、子供の借金の返済を負担するケース。貯金があっても、保険の利かない医療にお金を使い過ぎないことが大切。高額医療には高額療養費制度を利用して支出を抑ええることだ。子供の借金は子供に返済させるのだ。援助し過ぎると、自分の老後が破綻してしまう。
 第3に、定年を過ぎても住宅ローンが残っているケース。年金収入だけでは生活費も足りない状況なので、ローンなど払っている余裕はない。定年までに払い終わるようなローン設計をしなければ老後破産となる。
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2015年05月21日

増える高齢者の生活保護

 増える高齢者の生活保護 生活保護の受給者数が2012年7月に212万人の過去最高を突破したが、この背景に高齢者の人口増と高齢者の貧困問題があることは間違いない。年金が十分に貰えない高齢者は働けなくなると生活保護に頼るしかないからである。
 したがって、生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の比率も、1980年の30.2%から2006年は50.2%に増加している。また、現在、実数ベースで生活保護を受給している高齢者世帯は約54万世帯で、10年前の約2倍となっている。
 例えば、日雇い労働者の街として知られた東京・山谷は、現在、生活保護を受ける高齢者の街に変遷している。かつて日雇い労働者の宿泊施設だった1泊2,000円程度の簡易宿泊所は、現在は生活保護を受ける高齢者で満杯である。
 そして、山谷の簡易宿泊所に入居できない生活保護の高齢者は、NPOが運営する無料低額宿泊所を探すしかない。つまり、最も援助が必要な人たちに生活保護費は届いているかもしれないが、家のない高齢者にとっては生活保護費だけでは暮らしていけないのだ。
 政府は公共投資で、生活保護を受ける家のない独居老人のための施設を早急に建設すべきではないか。
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2015年05月20日

生活保護の現状?

かつて生活保護は真に生活に困った者が、最後の手段として申請し細々と暮らすというイメージでした。また、かつての日本人は他人の税金を使って生活保護を受けることを潔しとせず、 恥ずべきことと考え、生活に困窮しても申請しない人も多くいた。
 しかし、現在はちょっとでも生活に困ると生活保護を受けようと、申請に押しかけ、 受給できないと言われると役所で暴言を吐いたり、暴力を振るったりする人や、生活状況を偽って生活保護を受けようと画策する人まで登場しているのが現状だ。
 調査によれば、生活保護世帯の中には年収が400万円、500万円を超える家庭もあるという。一方で長引く不況の影響や就職難、非正規労働者が増え、年収180万円程度しかもらえない若者や、夫婦で共働きしても年収300万円といった世帯もある。一生懸命働いている者の年収の方が、生活保護を受けている家庭よりも少ないことから、不公平感が高まり、働くことへのインセンティブを失ってしまうことも懸念される。本当に保護が必要な人もいる中で、このような人が増えることで、政府の宣伝活動もあって生活保護を受ける人への国民の目も厳しくなっている。
 このような中、安倍政権では、今後3年間かけて生活保護費を740億円減らすことを決定した。本当に保護が必要な家庭に絞って支給し、不正受給者の排除はもちろんのこと、自ら働く力のある者や怠けている者には支給しないという当たり前の改革がようやく行われようとしている。本当に必要としている人までも排除しないでほしいのだが、どうなるか。
 生活保護は憲法で全ての国民に保障されている健康で文化的な最低限度の生活を保障するものである。そして、その趣旨は生活保護に頼って生活するのではなく、一時的に助けを受けながら、 自立を促進することを念頭においている。 ところが、最近の受給者の実態として、この趣旨をはき違えている人が少なくないのはたしかだ。生活保護をもらっているけれど足りない、この金額では貯金もできないし、旅行にも行けない、家族3人のケータイ料金2万円を払ったらお金が余らないと訴えた母子家庭の受給者がいたが、その例からすべての受給者のバッシングにまでなってしまっている。どこがおかしいか、皆さんもお分かりですよね。
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2015年05月19日

生活保護に、今何が起きているか?

 生活保護制度への社会的な関心が高まる一方で、生活保護の運用の実態は、ほとんど知られていない。マスメディアで生活保護が議論される場合も、実態を踏まえたものはきわめて少なく、その多くが「イメージ」だけをもとに語られている。
 「働けるのに働かない怠け者」や、「犯罪的」に生活保護を「不正受給」している人びとで溢れているかのような報道や、あたかも生活保護の取得が簡単で、働くよりも「楽」だという思い込み。
 生活保護の現場は、そうしたイメージとは裏腹に、悲惨な状況が蔓延している。生活困窮者が保護行政の窓口で追い返されて、餓死者の数が増大している。「簡単に保護が受けられる」などというのは大きな間違いである。
 また、生活保護開始後は、受給者に対して、行政職員による執拗な圧迫、いじめが繰り返され、これが原因で精神病に罹患する受給者もめずらしくはない。さらには、保護開始までの「審査」の際に家財道具が取り上げられて、ますます自立が困難になる相談者。車の所有を認めれば就労可能な状態であるにもかかわらず、頑なに車の所有を認めず、「働け」と繰り返す就労指導。
 最近では窓口に警察関係者が配置され、ケースワーカーは刑事まがいの尾行、捜査を行う。もちろん、これらの「捜査」には多額の税金が投入されている。甚大な労力が、貧困の削減や自立の促進ではなく、「救済すべき貧困者かどうか」を審判するために用いられているのである。生活保護行政の現場には、明らかに不合理が蔓延しており、それらの多くは「違法」である。
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2015年05月18日

生活保護は、簡単に支給されるほど甘い制度ではない

 現場で保護の実態をみていると、生活保護は、誰が見ても本人の努力不足、意識不足と思うようなケースで簡単に支給されるほど甘い制度ではない(しばしば生活保護窓口の水際作戦なども問題にされる)。
 借金の整理の話でも、なぜ、生活保護と借金の整理事案が多く結びついているかというと、生活保護受給に至る過程で、多くの人はギリギリまで誰にも頼らず、自分で何とかしようと抱え込み、借金を重ねてどうしようもなくなってから弁護士や行政に相談するからでもある。
 また、別の視点だが、生活困窮者の家庭の子供たちを見るにつけ、親がさまざまな事情で貧困であっても、生活保護で最低限の文化的な生活ができる経済環境を整えてあげ、子供たちが可能な限り平穏で温かい環境、教育を受けられる環境で過ごせるようにしてあげたいという気持を切実に持つ。
 もちろん他方で、現在の生活保護制度には、たくさんの問題がある。例えば、就労支援のアイデアもまだまだ不足している。そして、生活保護世帯が増える原因の1つは高齢化の中で年金受給ができない世帯が増加していることだが、現在の年金納付制度をどう改革するのか、年金受給額と生活保護費の逆転現象など生活保護から脱却する意欲を阻害する要因をどう除去していくのかを考える必要がある。
 また、生活保護費の大部分を占める医療費の削減問題など、経済が右肩上がりではない中で生活保護費を削減する政策的対応が必要であることは言うまでもない。
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2015年05月17日

生活保護費や医療費の増大に国民は強い関心

 毎月のように「生活保護の受給者・受給世帯が過去最高」というニュースを目にする。過去最高の数字の後に、その後も毎月増加していれば、過去最高になるのは当然なので、もはやニュースソースの価値はないのではないか。それでもこれだけ頻繁に報道されるのは、アベノミクスの一方で貧富の差の拡大を象徴する話としてインパクトがあるのだろう。
 また、日本経済に閉塞感が漂う中で、生活保護費や医療費の増大という問題には、国民の強い関心があることの表れだとも思う。
 生活保護世帯の増加というニュースを聞くと、不正受給のニュースなども影響して「真面目に働いている人間が損をしている」と感じるなど、否定的な感想を持たれるかもしれない。
 しかし、仕事上、毎年、何十人と生活保護受給者を見ていると、「この人には生活保護は必要ないのでは」と思うケースはほとんどない。重い病気・障がいや不慮の事故による後遺症などを抱えて働けない人、離婚して頼る身内もいない中で子供を抱えて仕事がどうしてもすぐに決まらない人、高齢で働けず受給できる年金もない人など「仕事を探す努力が足りない」というような言葉で片付けることのできる人は探すほうが難しい。
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2015年05月16日

弁護士にとって生活保護制度や受給者は身近な存在

 生活保護制度やその受給者は、弁護士の大変身近な存在である。中でも最も多いのは、生活保護受給者の借金の整理である。生活保護受給者は、保護費を使って借金を返済することは許されないので、自治体の生活支援課は生活保護を受ける段階で原則として借金の整理を求める。多くは自己破産。このため、弁護士は生活保護受給者や受給予定者の自己破産手続を行うことが多い。
 また、弁護士は借金の相談で訪れた依頼者に生活保護の制度の利用を助言したり、実際に生活保護の申請を支援したりすることもある。現在は、法律扶助の制度により、生活保護受給者は弁護士費用を当面負担せずに債務整理をすることができるので、生活保護受給者にとっては弁護士に依頼するハードルは経済的にも高くはない。
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2015年05月15日

世代別の貧困者支援対策が重要

 世代によって必要な政策が分かれてくる。まず子供向けでは特に母子世帯向けの所得保障と就業支援が重要である。また貧困世帯児童向けの教育費用の支援も重要になる。若年・現役者向けには、非正規労働者への支援が重要である。非正規労働者は、国民年金や国民健康保険に加入するケースが多いが、これらの保険料は定額負担の性格が強く、低所得者ほど逆進性が高く、未納率の原因になっている。
 したがって、当面必要な所得再分配政策は、非正規労働者にも正規労働者と同じ社会保険(厚生年金、健康保険)を適用し、将来の生活展望や医療アクセスを保障する、非正規労働者でも将来展望を持って家族を形成できるように、住宅手当、児童手当の加算、子供に対する奨学金を充実させることである。低所得高齢者には、基礎年金制度を補う最低所得保障制度の導入、医療・介護費の保険料、窓口負担の軽減が重要になる。
 さらに全世帯に共通して生活困窮者の生活支援も重要である。就職の失敗や離職に伴う長期無業となり、引きこもるもの、多重債務を抱えるものも増えているが、現在、これに対する支援政策は存在しない。これらの問題は、現金給付だけでは対応できないので、就労支援、生活相談、金銭管理支援などさまざまな生活支援政策を行う必要がある。2015年4月からスタートした生活困窮者支援制度は、このような多様な生活困窮者の生活を包括して支援するまったく新しい仕組みであり、その成否に大きな期待を持ちたいのだが…。
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2015年05月14日

一人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス

子供の格差・貧困だが、これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある。日本の子供の貧困率は16%であり、先進国でも上位にある。また特に一人親世帯の貧困率は50%であり、先進国でもトップクラスになっている。こうした貧困が子供に与える影響については、教育水準、健康面で明らかにされている。
 教育面については、親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力、進学機会の格差の関係が明らかになっている。またさまざまなデータが子どもの貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている。たとえば、少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ、生活保護受給世帯出身の子どもが成人後、自らも生活保護受給になる確率が高いこと、養護施設出身の子どもが成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどが明らかにされている。
 次に若年者・現役世代の格差・貧困は、90年代半ばから非正規雇用が拡大し、特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は、格差・貧困率の上昇、未婚率の上昇の重要な原因になっている。また学校、進学、就職・転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている。
 高齢者の格差・貧困の主要因は、低い年金や無年金である。被用者は厚生年金、非被用者(自営業、無職、非正規労働者)は国民年金と加入する年金が分立している日本では、国民年金(基礎年金)のみの高齢者は850万人程度おり、その平均年金額 (月額) は5.5万円であり、生活扶助基準を大きく下回る。また2015年度から初めてスタートするマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている。今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生する可能性もある。
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2015年05月13日

相対貧困率と生活扶助基準ライン

 所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある。正確には相対貧困水準とは「世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン」と設定し、その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される。もう1つの貧困ラインとしては、生活保護制度の定める最低所得水準(以下、生活扶助基準の貧困ラインとする)によるものがある。生活扶助基準からみた貧困ラインは、世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので、単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない。
 しかし、相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯と86%重なっていることが確認できている。したがって、相対貧困率の動向は、生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる。相対貧困率は、全体として上昇傾向にあり、特に若年世代の貧困率が大きく上昇している。一般に、貧困率の上昇は、収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが、決して人口要因だけではない。
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2015年05月12日

所得分布からみる格差の拡大―所得上位5%の占有率が急上昇

 日本国内での格差・貧困の動向を見るためにはいくつかの指標を組み合わせてみる必要がある。
 まず所得の中位値と平均値である。厚生労働省の2013年「国民生活基礎調査」によると、2012年の平均世帯所得は537万円であるが、中位の世帯所得(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円である。中位値より平均の方がかなり高めにでる原因は、高所得世帯の所得が平均を押し上げているからである。そこで中位値の世帯所得の動向に着目すると、世帯人数が減少していることや人口の高齢化が進んだことをも考慮しないといけないものの、1995年は550万円、2000年は500万円、2005年は458万円、2012年432万円というように、約20年間で中位値は120万円程度低下している。
 次に2012年の所得分布を見てみよう。全世帯の下位から約2割(19・4%)は世帯収入「0から200万円」にある。中位の世帯所得の半分は216万円であり、これは後ほど触れる相対貧困ラインにも相当するが、それ以下の世帯が20%程度存在することになる。他方、上位から5% (4・8%)が世帯所得「1300万円以上」、同じく上位10%(11・3%)が世帯所得「1000万円以上」の高所得世帯層となっている。したがって、大ざっぱにいうと日本の世帯所得分布は1000万円以上で上位10%、201万円から999万円で中間層70%、200万円以下の低所得者層20%から構成されている。
 次に高所得層への集中を明確にするためには、高所得層への占有率に注目する必要がある。OECDのデータベースでは、各国の所得上位層が全所得(課税前)の何パーセントを占有しているか公表している。上位5%の所得層の占有率を見ると、日本は90年代に入って急速に上昇しており、米国の約35%、英国の約30%には及ばないものの、25%に接近している。なお、フランスは21%、スウェーデンは17%であり、決して日本が格差や所得の集中度が低い国ではないことがわかる。
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2015年05月11日

国際比較から見た格差の現状―低所得層の大幅所得低下は日本だけ

 トリクルダウン政策は、日本でも2000年代前半に雇用規制緩和などを進めた小泉純一郎政権、それに続く(第1次)安倍晋三内閣でも「上げ潮政策」として採用されているが、それが低所得世帯にどのような結果になったかは十分検証されていない。国際的にも過去20年から30年間で、先進国における格差がどのような状況になっているかは重要なテーマになっている。この点について経済開発協力機構(OECD)の “Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising” (2011年) は、1980年代半ばから2000年代後半の期間における所得上位10%の階層と下位10%の階層の実質所得の変化率について、「世帯規模」と「物価水準」を調整した上で、国別に動向を明らかにしている。
 フランスのように下位の所得の成長率が上位の成長率よりも高い国は例外であり、多くの国で、高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く、格差は拡大していることが確認できる。それでも低所得者の実質所得の成長率はわずかでもプラス成長であるが、日本のみ低所得者層の所得は実質所得が年平均マイナス0・5%になっている。日本では、低所得層の所得がより大きく低下していることが確認されたことになる。
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2015年05月10日

成長か分配か―揺れ動く国民の評価

 生活保護受給者数は217万人(2014年12月現在)となっており、戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが、増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している。このように貧困問題はより深刻になっているものの、所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は、常に経済政策で大きな論争になり、国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた。
 2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や、リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり、派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困・格差に関心が集まり、再分配政策を支持するようになる。しかし、最近のように生活保護受給者が増加し、不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる。再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民・公明連立政権は、経済成長重視を鮮明にしている。
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2015年05月09日

生活保護の認定が下されるまでにどれくらいかかるのか?

 生活保護の申請から決定までについては、生活保護法第24条で以下のように定められている。

第24条 保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
2  前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
3  第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。
(第4項以下 略)

 以上のように、基本的には申請日から14日以内に保護の決定を行うことが義務付けられている。
 ただし、「保護の補足性」の原則から、親子・兄弟などの扶養義務者から援助が優先され、これができないときに限り、保護の適用が考えられるということになるとされている。
 なお、生活保護というのは、あくまで最低生活を保障するための制度なので、サラ金等に対する借金や自己破産云々については、生活保護の制度とは直接関係がないので、これらに対する扶助はないし、担当の福祉事務所の職員も具体的に援助はしてくれないはずである。
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2015年05月07日

生活保護制度をめぐる問題の解決策 生活保護制度改善への取り組み

 生活保護制度は、1950年制定の生活保護法に基づくものであり、すでに60年近い歴史を有する。しかし、時代や社会が大きく変化しても、大きな制度改正は行われてこなかった。「福祉6法」と並び称された児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、あるいは社会福祉事業の基本法といわれる社会福祉事業法がいずれも大改正されたことと比較をすると、生活保護法の「不変性」は際立っている。
 21世紀に入ってから、制度の見直しが着手された。まずは2003年5月、厚生労働省に設置された「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」(以下「専門委員会」という。)である。この委員会は、2004年12月に報告書をまとめた。次いで、2007年10月、「生活扶助基準に関する検討会」が設置され、同年11月に報告書をまとめた。専門委員会報告では、生活保護制度における自立支援の重要性を強調し、「自立支援プログラム」の導入を提言し、その後の施策に結びついた。また、生活保護基準の妥当性の検証・評価も行い、老齢加算及び母子加算の廃止という施策につながった。
 専門委員会が設置された契機は、2000年の社会福祉法制定の際の国会の付帯決議等によるものであった。介護保険制度の創設、社会福祉基礎構造改革と、社会福祉分野で大変革が起きていたときであり、ついに生活保護制度についても抜本的見直しかという期待をもたせた。しかし、就労支援の方法論を具体化したのは評価できるが、社会保障費の伸びの抑制のための材料提示という財政対策の一環となった点も否定できない。
 生活保護制度の改善策として、「入りやすく出やすい制度」への転換を主張する声が関係者からでている。これは大変重要な指摘である。前述した生活保護制度をめぐる数々の問題点や批判は、制度本来の仕組みに由来するものというよりは、制度の運用面に原因があるものが多い。たとえば、「入りにくくしている」最大の要因は、福祉事務所の窓口の対応であるが、保護の申請は生活保護法が保障する権利であり、申請権を侵害するような行為は否定されるべきである。また、要保護者窮迫した状況にあるときには、職権で保護を行うこともできる。
 行政機関が低所得者の救済に向けて、生活保護の運用の姿勢を「前向き」にするだけでも、多くの課題が解決する。種々の理由から収入が生活保護制度の最低生活費以下となったときには、一時的に生活保護を受給し、就労支援等を受けながら自立する(保護の廃止)というように柔軟に制度が活用されるようになれば、「ネットカフェ難民」や「ワーキングプア」に対するセーフティネット機能を十分発揮することができるであろう。
 そのためには、行政機関の体制の充実が不可欠である。前述したような職員配置ではきめ細かな制度運営など望むべくもない。社会福祉士こそ福祉事務所のケースワーカーに適任の資格であるが、社会福祉士の養成と地方自治体の職員採用のミスマッチにより、福祉事務所の現場で働く社会福祉士は驚くほど少ない。地方自治体における専門職の採用促進と、あわせて生保業務の一部(たとえば就労支援や家庭訪問、生活指導など)の社会福祉士事務所等への委託促進を図るべきである。福祉事務所において生保事務のすべてを抱える時代ではなくなっている。
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2015年05月06日

生活保護制度をめぐる問題の解決策 悲しき生活保護

 生活保護は、「社会保障の最後のセーフティネット」であり、憲法第25条の生存権の理念を具体化するものとして、極めて重要な制度である。ところが、世評は全くかんばしくない。
 新聞等のマスコミが生活保護を取り上げるときは、ほとんど次の2つの観点しかない。ひとつは、生活保護を受けたくても行政の厳しい対応から申請書をもらえない、辞退を強制される等の行政を批判するもの、もうひとつは、所得などの生活実態を偽装して保護を受ける、暴力団関係者が保護を受けている等の不正受給を批判するものである。一般国民がこうした記事をみると、行政も受給者もなんてひどいのだと思い、生活保護制度に不信感を抱くことであろう。
 制度を所管する厚生労働省では、保護費の増大に頭を悩ませる。国の財政状況が極めて厳しいときに、社会保障関係費の5%を占める生活保護国庫負担金の存在は大きい。国の補助金制度を見直した「三位一体改革」の際に、国は負担割合の見直しを議論の俎上にあげたが地方自治体の猛反対にあった。首長からは「生保事務返上論」まで飛び出した。
 地方自治体の福祉事務所の現場では、仕事の難しさと人手不足に悩んでいる。おそらく地方自治体職員の間では、生保担当職は「望まない職場」の上位に入ることだろう。一定数の職員を配置しなければ生保事務を執行できないので、多くの自治体では、役所に入りたての20代の職員を現業員(要援護者の家庭訪問、面接、資産等の調査、生活指導等を行う職員)とする。しかし、人生経験が乏しい若手ケースワーカーが、高齢者や母子家庭等に適切な生活指導を行うことは本来的に無理がある。その上、都市部ではケースワーカー1人あたり80軒の受給世帯を担当することが基準である。ケアマネジャーでさえ1人あたり35人という基準の時代に、80世帯担当となると書類管理がせいぜいとなる。さらに、現業員を指導する査察指導員は、役所の人事ローテーションで福祉事務所に配属される人も多く、現業経験がない者が4分の1以上を占めている。若手現業員に対する指導もおぼつかない。かくして、生保制度は、担当職員の量的・質的双方の問題を抱えている。
 低所得者からみれば生保制度は、「入ることが難しいが、ひとたび入ると出ることが難しい」とみられている。生保の申請は、役所の担当者の「厚い壁」に跳ね返されがちとなる。最近も大阪市で生活保護の相談にいったもののその場で申請ができず、やがて栄養失調状態で孤独死したという記事が新聞に掲載された(読売新聞大阪。1月25日朝刊)。ひとたび適用されると一定の扶助額が毎月支給されるので、生保への依存度を高め、脱却できなくなる。
 研究者からも評判が悪い。生活保護制度が申請主義であること等から、実際には生活保護の適用を受けずに生活している低所得者が大勢存在すると非難される。行政のいわゆる「水際作戦」に対する批判も強い。
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2015年05月05日

生活保護制度をめぐる問題の解決策 生活保護の受給者の増加

 1990年代後半から、一貫して生活保護の受給者が増加している。2007年度では世帯数では110万5千世帯と過去最高を記録、被保護人員数(受給者数)では154万人、保護率は1.2%と、国民の約100人に1人が受給している。保護率は、80年代は低下を続け1995年に0.7%と最低を記録したが、その後上昇に転じ、現在の数値は1980年前後の水準に戻っている。
 生活保護の受給者数の動きは、経済情勢との関係が深く、景気がよくなると減少し、不景気になると増加する傾向にあった。しかし、2000年代に入って、戦後最長の69か月にわたる景気拡大が続いた2002年から2007年の間も受給者は増加し続けた。
 受給世帯の内訳をみると、高齢者世帯が半数近い44%を占める。生活保護が無年金・低年金の高齢者の生活を支えていることがうかがえる。世帯保護率でみると、高齢者世帯の5%は生保世帯である。保護受給期間は長期化する傾向がみられ、5年以上の世帯の割合が全体の約5割を占める。国や地方自治体が負担する生活保護費は年々増加し、2006年度では総額2兆6千億円である。生活保護というと日常生活費を支援する印象があるが、実際には医療費を保障する医療扶助が全体の51%を占める。次いで、生活費支援である生活扶助が33%となっている。
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2015年05月04日

生活保護とその現状

 団塊世代の時代は、それほど問題にはなっていなかった生活保護。これが昨今問題にされているが、これはどこからきているのか。生活保護世帯数の推移は、厚生労働省の社会福祉行政業務報告によると、1980年度の746,997世帯から1992年度には585,972世帯にまで減少していたのが、その後増加に転じ、2004年度は998,887世帯と1980年度の約1.3倍に増加。2005年度には、1月の平均被保護世帯数が100万世帯を突破した。生活保護者の増加は、小泉政権が推進した政策で、格差社会が加速され、所得格差が広がったからという指摘もあるが、その裏には高齢化の進行など、複合的な問題もある。
 生活保護というのは、日本の憲法第25条に規定する理念(生存権)に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することをいう。生活保護は次の原則に則って適用される。
@ 無差別平等の原則(生活保護法第2条)
・生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、すべての国民に無差別平等に適用される。
 ・生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問わない。この原則は、憲法第14条に規定する法の下の平等によるものである。
 A 補足性の原則(生活保護法第4条)
・生活保護は、資産(預貯金・生命保険・不動産等)、能力(稼働能力等)や、他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。
・民法に定められた扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。
 B 申請保護の原則(生活保護法第7条)
・生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。申請権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、法は急迫保護(職権保護)が可能な旨を規定している。
 C 世帯単位の原則(生活保護法第10条)
・生活保護は世帯を単位として要否を判定し、その程度を決定する。例外として、世帯分離という制度がある(大学生など)。
 ちなみに、生活保護は次の8種類からなる。
 ■生活扶助
生活困窮者が、衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助であり、飲食物費、光熱水費、移送費などが支給される。主として第一類と第二類に分け計算され、第一類が個人ごとの飲食や衣服・娯楽費等の費用、第二類が世帯として消費する光熱費等となっている。
 ■教育扶助
生活に困窮する家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給される。
 ■住宅扶助
生活困窮者が、家賃、間代、地代等を支払う必要があるとき、およびその補修、その他住宅を維持する必要があるときに行われる扶助。原則として金銭をもって支給される。
 ■医療扶助
生活困窮者が、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助。原則として現物支給(投薬、処理、手術、入院等の直接給付)により行われ、その治療内容は国民健康保険と同等とされている。なお、医療扶助は生活保護指定医療機関に委託して行われるが、場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる。予防接種などは対象とならない。
 ■介護扶助
要介護または要支援と認定された生活困窮者に対して行われる給付。原則として、生活保護法指定介護機関における現物支給により行われる。介護保険とほぼ同等の給付が保障されているが、現在普及しつつあるユニット型特養、あるいは認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護は利用料(住宅扶助として支給)の面から制限がある。
 ■出産扶助
生活困窮者が出産をするときに行われる給付。原則として、金銭により給付される。
 ■生業扶助
生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、又は技能を修得するための費用、就労のためのしたく費用等が必要なときに行われる扶助で、原則として金銭で給付。平成17年度より高校就学費がこの扶助により支給されている。
 ■葬祭扶助
生活困窮者が葬祭を行う必要があるとき行われる給付で、原則として、金銭により給付。これらの扶助は、要保護者の年齢、性別、健康状態等その個人または世帯の生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行われる。
 これをベースに、生活保護の支給例を見てみると、たとえば平成17年度の基準(第61次改訂生活保護基準額表より) 東京都特別区内在住(1級地の1)の場合、
 ●単身世帯 31歳の場合
第1類 40,270円(20-40歳)
第2類 43,430円(単身世帯)
住宅扶助 (最大)53,700円
合計 137,400円(月額)
 ●4人世帯 41歳(障害者1級、傷害年金無)、38歳、12歳、8歳、妊娠中(7ヵ月)の場合
第1類 38,180円(41歳) 40,270円(20-40歳) 42,080円(12-19歳) 34,070円(6-11歳)
第2類 55,160円(4人世帯)
各種加算
妊婦 13,810円(妊娠6ヵ月以上)
障害者 26,850円(障1・2級/国1級)
特別介護料 12,090円(世帯員)
児童養育加算 5,000円(第1・2子)
住宅扶助 (最大)69,800円
教育扶助 2,150円(小学校) 4,180円(中学校) 学級費等(最大)610円(小学校) 740円(中学校)
合計 344,990円(月額) ※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。
 となる。
 ちなみに、生活保護の対象者は、1946年の旧生活保護法においてはすべての在住者を対象としたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされている。
 その後1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として保護を実施。判例上もこの条項を適法とする判断が多いが、先進国で外国籍の者を生活保護対象にしている国は少ない。
 申請の仕方次第では、不正受給者もいるのでは…というのが昨今問題視されている部分のようだが、本来の趣旨と理念以前にニート問題や、格差社会など、いろんなものが絡み合っているのが今の日本の抱える問題と言える。
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2015年05月03日

生活保護の申請を拒否されたら書面で提出しよう!

 生活保護申請も許認可等の手続の1つである。許認可申請手続なので行政書士などが代理人となれる。しかし、他の分野と異なり、担当窓口職員の対応がよろしくない風評はよく聞く。福祉事務所職員が意図的に違法行為をしているとも考えられる。
 許認可申請手続全般に関して、その根拠となる条文まで丁寧に解説する窓口担当者はほとんどいない。なので、市町村が管轄する業務の場合には、市町村のホームページの条例集や例規(条例と規則)のところから、該当する条例や規則を見つけ出して、根拠となる考え方を調べることだ。条例・規則のタイトルは、国の法令と同じ用語が使われていることがほとんどなので、検索することは簡単。
 例えば、生活保護の申請に関して、申請書を渡さずに、申請させないとよく言われる。そのような違法行為を受けたときは、そのまま粘るか、強引に押し通してもいいのだが、例規集から「生活保護法施行細則」などのタイトルを探して、そこから申請書をダウンロードして必要事項を記入して窓口に置いてくればいい。担当窓口に行く前に、必要書類を記載していけば二度手間が省ける。申請書を渡せ・渡さないという無駄な時間を費やすこともない。
 各自治体が定めている生活保護申請様式は、その自治体内部の事務取扱のような効果しかないので、本来は、申請意思を職員に伝えればいいだけだが、相手に合わせるということでは、様式があれば、それを使うというのも時間短縮にはなるかと思うからだ。
 例として、神奈川県小田原市では、そのホームページから生活保護法施行細則が検索でき、ワードで作成してある保護開始申請書をダウンロードできるようになっている。また、開始申請に当たり必要なその他の書類の様式も同様にダウンロードできるようにしてある。
 ところが、生活保護費支給者に対して無理やり辞退届を書かして、結果として餓死させるだけでなく、国の生活保護抑制のモデルと言われている福岡県北九州市のサイトを見ると、北九州市の例規集から北九州市生活保護法施行細則を検索できる。保護開始申請について、関連する条文を読むと次のとおり。

(申請書等)
第3条 法及び省令の規定に基づく申請、決定、指導、指示、検診命令及び届出は、次の表に定めるところにより、当該事項に対応する申請書等によって行うものとする。
 (帳票の様式)
第6条 別表に定める帳票の様式は、保健福祉局長が定める。

 そして、別表をダウンロードできるが、中身は、帳票のタイトルしかない。様式を市民には、公開していない。残念ながら、職員の裁量をもって、窓口で申請を抑制するやり方に変化はないと言える。
 申請書類を公開していなければ、例えば小田原市の様式を使って、相手先を「○○市福祉事務所長」などに変更すれば問題ない。市民に対して情報を公開していない自治体が責任を果たしていないことになる。誰でも住まいの市区町村のホームページで検索してみることだ。不明なところは、福祉事務所に連絡することだ
 申請を拒否されたら、書面で提出するとともに、申請日は、最初に拒否された日付にする。最初に生活保護の開始を求める意思表示をしたときが申請日=開始日になるので、そのように求めることだ。
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2015年05月02日

生活保護削減のための物価偽装の仕組み

 中日新聞編集委員の白井康彦氏は「厚労省が物価を偽装?揺らぐ保護費削減の根拠」という記事で、脱デフレと生活保護制度における生活扶助費の引き下げの矛盾を取り上げた。生活扶助とは厚労省の定義によれば、「日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)」ということになる。
 この生活扶助の算定基準の見直しが進められている。その理由は、「物価の下落」だという。他方で、よく知られているとおり、最近は物価の値上がりが顕著になっている。デフレの象徴と目されていた牛丼の値段も各社が値上げを始めている。
 牛丼はさておくとしても、安倍政権の成果の最大の目玉は「脱デフレ」のはずである。やはり厚労省だけが、計算方法や期間の取り方によって物価が下がり続けている、ということを強弁するのはさすがにおかしい。独自の方式ではなく、総務省の「消費者物価指数」を利用しない、合理的理由があるのだろうか。
 厚労省の「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」という文書を読むと、生活扶助以外にも、さまざまな制度で見直しが始まっていることがわかる。とくに、子供の医療費等に関する分野を中心に、生活保護世帯の負担額が増えていることがわかる。こうした見直しは言うまでもなく、医療機関にかかるインセンティブを損なう可能性がある。
 子供の貧困などの問題が社会的に取り上げられている昨今、この辺りはきちんと説明しないと、さすがに納得できない。政治でも、もっと取り上げてみてほしい分野である。
 セーフティネットの脆弱性は、社会を毀損する。確かに、生活保護という制度自体にも見なおすべき点はある。ただし、それは生活扶助基準の引き下げといった対症療法ではなく、もっと原理主義的なものになるはずだ。世帯や親族関係のなかで貧困を規定することは、今後ますます難しくなるだろう。制度自体が複雑化して、一般に理解しにくくなっているという問題もある。とはいえ、生存権の保障は、憲法25条が規定し、また国家が存在する、もっとも重要な理由の1つである。明らかな機能不全に直面しているいま、やはり「貧困」の定義や、「最低限」の定義も見直す原理主義的な議論も必要であろう。
 最近、相次いだような一般誌での貧困特集は潜在的な国民の不安感を浮き彫りにする。だが、それと同時に、貧困が社会のなかできちんと取り上げられるきっかけとなるはずだ。議論が一般化するという意味でも歓迎すべき傾向だが、強いていうなら、もし貧困であると感じたら、まずどうすればよいか、という点がやや手薄に感じるものも少なくない。政策のあり方の議論を含めて、今後そのような議論も期待したいところである。
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2015年05月01日

トラブル恐れて申請あきらめる?

 生活保護の不正受給が問題となっているが、改正生活保護法でそれが防げるのかというとその可能性は低そうである。不正受給を試みる人は、組織的にこれを行うケースが多いといわれる。書類を完璧に揃え、照会があっても大丈夫なように関係者が十分に準備をすることになる。したがって目的を持って不正受給を試みられた場合には、改正法でも打つ手がない。
一方、改正生活保護法によって給付金額の総額はある程度抑制されることになるだろう。例えば親族の間で問題を抱えているような申請者の場合、役所が親族に照会をかけたり、親族の資産や収入を調査したりすることが分かれば、トラブルの深刻化を恐れて申請をあきらめる可能性が高いからだ。勤務先に保護を受けたことを知られたくない申請者も同様だ。また役所が給付額の抑制のために、これまでと同様、申請書類を満足に準備できない申請者を門前払いする可能性もある。
 もっとも生活保護の給付を受けている世帯の半数は高齢者なのだ。日本は高齢化が進む一方、年金の支給開始年齢は引き上げられているので、職を失い生活に困窮する高齢者は今後も増加することが予想される。生活保護費の伸びを抑制することはできても、金額そのものを減らすことはかなり難しい。
posted by GHQ/HOGO at 06:37| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする