2015年04月30日

給付のハードルが上がる

 改正生活保護法では、保護を受けるハードルが従来に比べて格段に上がることになってしまった。これまでは申請の意思さえ示せば、口頭でも申請の手続を始めることができたのだが、これからは原則、申請書の提出が必要になるのだ(特別な事情がある場合を除く)。また親族などに対して生活状況の報告を求めることができるようになったほか、必要に応じて、親族の収入や資産などを金融機関に照会したり、申請者の雇い主に対して報告を求めるたりすることも可能となった。
 生活保護は本来、困窮した人を助けることが目的の制度である。家族から暴力を受け着の身着のまま逃げてきた人や、軽度の知的障害などがある人、深刻なトラブルを抱えた人などが想定されているので、申請にあたっては、むやみに親族や関係者に照会することがないような仕組みになっている。
 しかし現実には、扶養できる親族がいる場合や、申請書をきちんと用意できない人は門前払いとなり、給付が認められないケースも多くなっている。改正生活保護法は、基本的に余程の状況でない限り、給付を行わないという現状を法律が追認した形と考えていいのだ。
posted by GHQ/HOGO at 08:39| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月29日

現状の生活保護の問題点

 生活保護を受けた人の6%程度しか再就業しないという。残り90%以上が、生活保護を受給し続けているらしいのだ。これは一にも二にも、日本の企業に問題がある。そして企業と癒着している政府に問題がある。
 秋田県かあの辺りの労働組合が、最低賃金で生活をする実験をしたところ、「生活できない」という結論が出た。現在の最低賃金では、まともな生活は維持できない。生活保護受給者は「最低限度の生活」をするお金はもらうわけなので、生活はできる。何とか生活できている人が、就職して生活できなくなる状況に、誰も飛び込もうとは思わないだろう。
 大都市ではどうか知らないが、地方都市で就職すると、会社は最低賃金しか払わない。地元の会社が圧倒的に多く、交通費も払わない。車の維持費は自分持ち、生活は超苦しいということを経験済みの人が多い。
 今、生保受給者には最低限度の生活費しか与えていないのだから、これ以上下げると生活できなくなる。 間違っているのは最低賃金が低すぎることにあるので、諸外国並みに、全国一律、イギリスの1500円くらいには上げないといけないはずだ。
 ところが、最低賃金を上げたがらないのが、強欲な日本の企業で、それを応援している政府である。日本の政府というのは、市民革命を起こした人々が作っている政府ではないので、江戸時代の幕府の役人のような感覚の人間ばかりなのだ。国民を人間だとは思っていない。生活保護受給者を減らして金を節約し、生活できない者を企業に安い賃金で提供しようという戦略である。
 アメリカで差別されている黒人は、プエルトルコ人を差別し見下げるという。生保受給者の問題ではなく、本当はどこに問題があるのか、冷静に見つめるべきだと思う。
posted by GHQ/HOGO at 07:53| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月28日

貧困に包括的に対応できる唯一の生活保護制度

 貧困に丸ごと(包括的に)対応できる制度は『生活保護』しかない。生活保護には、生活費・住宅費・医療費が含まれていて、一体となって支給される。そのため、食事や家賃が保障されて、とにかく一息つける。生活保護を受けたことのない人は、「生活保護者は楽をしている」と思うことが多い。だが実際には、他に生活を立て直す手段が見つからずに、やむなく受ける人がほとんどなのだ。生活保護を悪く言う人は、貧困の現実が見えていない。「甘えている。受けなくても何とかなるはずだ」と言うのは、典型的な貧困の否認であり、現実から目をそらしているだけである。
 だが生活保護制度は、きちんと機能していない。生活に困って福祉事務所に行っても、生活保護を奨められることはまったくといってない。「生活保護の申請をします」ときちんと言わなければ、申請に進めない。現実はさらに苛酷で、「申請をしたい」と告げたのに、「家族に面倒を見てもらいなさい」と追い返されて、2006年に餓死した人が出ているほどだ。困って助けを求めているのに、「本当に困っているのか」「甘いんじゃねーの」と、ふるいにかけられてしまう。なぜ福祉事務所は、困っている人を追い返すのか。職員の多くは、人事異動でやって来た人で、好きでやっているわけではない。それなのに貧困問題に向き合い、さまざまな相談にぶつかる。以前に大阪府内で行われた意識調査では、「今の仕事に1度もやりがいを感じたことがない」と答えた人が40%を超えた。この背景には、職員の不足と事務量の増大がある。
 1995年に底をついた生活保護の受給者数は、広がる貧困により急増している。しかも、職員数は増えていない。厚生労働省は、職員1人当たりが持つ件数の上限を「市部80件、郡部65件」と定めているが、実際には100〜150件になっている。こういう状態なので、仕事はおざなりになる。十分な職員を配置する必要があるのだ。
 2003年に、生活保護費は0.9%引き下げられた。注目すべきは、国民年金額も0.9%下げられたことである。新聞記者によると、生活保護を受けている人の側に立った記事を書くと、年金生活者が「そんなの甘えている」と怒りの電話をかけてくるそうだ。「自分はもっと少ない金額で暮らしているのに、生活保護を擁護するとは何事だ」ということらしい。しかし冷静に考えれば分かるが、生活保護費を減らしたところで、年金が増えるわけではない。それどころか、生活保護費と国民年金は連動しているのだ。生活保護費が下がれば、必ずと言っていいほど国民年金が下がる。年金生活が苦しいのならば、「もっと暮らしを楽にしろ、年金を上げろ」と国に向かうべきなのだ。年金だけでは生活できずに、生活保護を受け取っている人は、実にたくさんいる。政府は年金と生活保護のわずかな違いに注目させて、富裕層との格差拡大から目を背けさせている。富裕層の話になると、「上がちゃんと成長しないと、下は大変なことになる」と脅しにかかる。ほとんど詐欺ではないか。
posted by GHQ/HOGO at 08:10| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月27日

アベノミクスで貧困拡大という真実 非正規雇用・年収200万以下・生活保護が増加

 フランス人経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』(みすず書房)が大きな話題となった。経済学書であり、6000円近い価格にもかかわらず、ベストセラーとなった。人々がこの著書に引き付けられたのは、“格差”がどのように発生し、拡大するのかというテーマにあったのだろう。ピケティの登場は、明らかに日本に何かを投げかけた。それはアベノミクスという経済政策が進められていく中で、国民の多くが感じている格差ではないのか。
 生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期(1950年)に制度が創設されて以来の最多水準に達している。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまうと言われている。
 「自力では生きていけない貧しい人たち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題だが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しよう。
 バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残した。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国の1つで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人ものひとが餓死する。国民の半分は読み書きができず、1人当たりGDPは約700ドルで、日本の65分の1程度しかない。
 ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジットという独創的な融資制度を考案した。そのポイントは以下の2つ。
 @ 事業資金を与えるのではなく、利息(年利10〜20パーセント)を取って貸し付ける。
 A 借り手を5人1組にして、連帯責任で返済させる。
 驚くべきことに、これまでの援助の常識に反するこの仕組みは、98パーセントの返済率でビジネスとして成立しただけでなく、融資を受けて自営業を始めた借り手たちの生活を大きく改善していった。
 マイクロクレジットが成功した理由を、ユヌスは明解に説明している。
 グラミン銀行の主な顧客は、男尊女卑の伝統的な文化のなかで人間性を奪われていた農村の女性たち。その境遇がかわいそうだからといって施しを与えても、相手の尊厳を踏みにじるだけで、収入を得ようとする意欲は湧かない。グラミンの顧客たちは、「働いて稼いだお金から返済する」ことで、生まれてはじめて自尊心を得るのだ。
 そんな彼女たちにとって一番の悩みは、夫がお金を取り上げてしまうこと。バングラデシュの文化では、妻のお金は夫のものとされ、家族のなかに誰一人味方はいない。
 しかしこれは、連帯責任を負う「5人組」にとっては大問題。1人が返済できなくなれば残りの4人が引き受けるしかないのだから、彼女たちは夫に対して猛然と抗議する。連帯責任は相互監視だけでなく、孤立していた女性たちの助け合いをも可能にした。
 ユヌスは、「先進国でも途上国でも貧困は同じだ」と言う。シカゴのスラムでユヌスが見たのは、生活保護に依存して自尊心を失い、家族や友人もなく社会的に孤立した、バングラデシュとまったく同じ人たちだった。援助によって途上国の貧困が改善できなかったように、生活保護で都市の貧困がなくならないのも当然のことなのだ。こうしてユヌスは、先進国の政策担当者にマイクロクレジットを導入するよう提言する。
 世界の偉人のなかで、でユヌスほど貧困について真剣に考え、実践した人物はいない。しかし不思議なことに、日本も含め、ユヌスの言葉に耳を傾ける「ゆたかな国」はどこにもない。日銀による異次元緩和を通じて円安の恩恵をもたらし、日経平均株価の上昇を演出した。消費者のセンチメント(市場心理)は、「景気が回復するかもしれない」という期待感に膨らんだ。
 しかし、その一方で生活保護受給者は過去最多を更新し続け、非正規雇用はアベノミクス開始前よりも増加、また、年収が200万円に満たない、いわゆる「ワーキング・プア」も増加している。こうした、アベノミクスの恩恵を受けている者と受けていない者との間の格差に思い至るきっかけとなったのが、ピケティではなかったのか。
 「経済成長が格差を是正する」という考え方がある。アベノミクスは明らかにこの立場を採っている。その考え方の最たるものが、「トリクルダウン理論」だ。
 トリクルダウンは「滴り落ちる」という意味で、高所得者や大企業に恩恵をもたらすような経済政策を優先的に行えば、その恩恵は経済全体の拡大というかたちで低所得者層にまで雫が滴るように行き渡るとする理論だ。
 実際に、安倍首相のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、アベノミクスが進める金融緩和が実体経済に影響を及ぼすプロセスについて、「アベノミクスはどちらかというとトリクルダウン政策といえる」と言明しており、甘利明経済再生相も、「トリクルダウンということはあり得ると思う」と述べている。
 そもそも、トリクルダウン理論を最初に用いたのは、1980年代に米レーガン政権で初代行政管理予算局長官となったデビッド・ストックマンだが、トリクルダウンの効果そのものは、いまだに経済学的には検証されておらず、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授、米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授というノーベル経済学賞を受賞した2人は否定的な見解を示している。
 また、ピケティも著書の中で、「経済成長によるトリクルダウン効果では、所得の適正な再分配は望めず、少子化や人口減少の進展で相続資産格差が拡大・固定化し、世襲資本主義が拡がる」と指摘している。
 当の安倍首相は国会で「安倍政権として目指すのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げだ」と、批判をかわす答弁を行っている。
 ピケティは著書の中で、米国型の企業トップが巨額の報酬を取ることで、富の集中が起こっている点に対しても「自分の給与を自分で決める立場の人は、自分自身に対して甘くなる、あるいは最低でも自分の限界生産性の評価が楽観的になるのはごく自然なインセンティブがあると考えるのは当然だろう」と、いささか皮肉な調子で批判している。
 昨今の日本でも企業トップの報酬が高額化してはいるものの、米国と比べればまだまだ巨額というほどではない。むしろ日本では、アベノミクスがある程度の成果を表している中で、格差を表す指標であるジニ係数がOECD(経済協力開発機構)の平均を上回り、加盟34カ国中10位の格差が発生していることや、所得が真ん中の人を基準にして貧しい層の割合を示す「相対的貧困率」で加盟国中6位と貧困が進んでいることのほうが問題だ。
 ピケティが日本に投げかけたものは、富の集中という格差の拡大ではなく、トリクルダウンという経済政策の名のもとで起こっている貧困の拡大という格差だったのかもしれない。
posted by GHQ/HOGO at 09:50| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月26日

「生活保護「生活保護は恥」というケチ臭い価値観

 「生活保護は恥だ」と語る時点で、その人には強者の自覚がないといえると思う。本当の強者であれば、そんな偏狭で「ケチ臭い」ことは言わない。「生活保護は恥」という批判の裏にあるのは、「”自分も弱者”なのに、あいつらだけ楽をしていてずるい」という嫉妬である。自分と相手が「平等」でなければならないという意識が根底にあるわけである。
 こういう言葉を吐く人は、「自分は恵まれている強者だ」という自覚は微塵もない。あくまで、自分もあいつらも、弱者として平等でなければならないという意識なのだ。だから、「恥」という言葉が出てくる。
 しかし、本当に、生活保護を受けている人と、私は「平等」なのか。無論、その答えはノー。 少なくとも、幼少期から虐待を受けて、家を追い出されるようにして就職し、 製造業派遣を転々し、職を失いホームレスになった同世代の若者と、こうしてブログを書いて生きている私が「平等」なわけがない。私は恵まれている自覚があるので、恵まれていなかった人たちが生活保護を頼ることに対して、「恥」だなんてことは決して言えない。それは鈍感と傲慢の最たるもの。「生活保護は恥」だなんて言えないはずだ。
は恥」というケチ臭い価値観
 「生活保護は恥だ」と語る時点で、その人には強者の自覚がないといえると思う。本当の強者であれば、そんな偏狭で「ケチ臭い」ことは言わない。「生活保護は恥」という批判の裏にあるのは、「”自分も弱者”なのに、あいつらだけ楽をしていてずるい」という嫉妬である。自分と相手が「平等」でなければならないという意識が根底にあるわけである。
 こういう言葉を吐く人は、「自分は恵まれている強者だ」という自覚は微塵もない。あくまで、自分もあいつらも、弱者として平等でなければならないという意識なのだ。だから、「恥」という言葉が出てくる。
 しかし、本当に、生活保護を受けている人と、私は「平等」なのか。無論、その答えはノー。 少なくとも、幼少期から虐待を受けて、家を追い出されるようにして就職し、 製造業派遣を転々し、職を失いホームレスになった同世代の若者と、こうしてブログを書いて生きている私が「平等」なわけがない。私は恵まれている自覚があるので、恵まれていなかった人たちが生活保護を頼ることに対して、「恥」だなんてことは決して言えない。それは鈍感と傲慢の最たるもの。「生活保護は恥」だなんて言えないはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 20:17| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月25日

少ない年金、深刻な就業難

 保護世帯 3日やったら やめられない。受給者の本音か冗談か、または受給者へのねたみか、皮肉交じりで多くの関係者が口にする。働かずして多くの金を手に入れることができる生活保護制度の内部では、一部に不正受給という暗部もある。
 函館市福祉部の生活保護「苦情処理ファイル」には毎年度、およそ50件の通報内容とともに、苦情と処理経過の詳細がつづられている。多くを占めるのは「受給者がパチンコをしている」や「受給者なのに車を持っている」といった内容。中には「受給していることを自慢された」「所得があるのに申告していない」といったものも。
 同部は「通報が事実でない場合や、保護に対する理解不足から誤解が生じている場合もある」とし、これら全部が事実ではないと強調する。しかし、中には通報に基づき調査した結果、保護打ち切りに発展する悪質な事例があることも事実だ。
 「保護費をもらうために書類上だけ離婚した」という事例も多い。離婚したその足で保護相談に訪れるケースは、道南の複数の窓口で確認されている。3世代にもわたり保護世帯という家系や、親族間に保護世帯がたくさんあるという事例も珍しくなく、保護が“世襲”されている実態も確実にある。同市や渡島保健福祉事務所は「保護を受けることに対する抵抗感が薄らいでいると感じる」と口をそろえる。保護の「権利」を声高に主張する受給者も少なくない現状に、現場ではモラルの低下を痛感している。
 もちろん「悪質な事例はわずか一握り」(同部)で、保護費をもらわなければ生活が成り立たない現実もある。中でも高齢者世帯は「国民年金でもらえる基礎年金(月額6万6000円)だけでは生活できない」(各関係者)。
 函館市の場合、71歳の高齢者1人世帯が無年金で生活保護を受けた場合、1ヵ月当たり12万円(冬期)を手にすることができる。年金があればその分、減額される。同市幹部は「老後に十分な蓄えがなければ生保を受けるしかない」とし、長年にわたり年金を納め続けた人でも、保護基準以下の金しか得ることができないという、制度の矛盾を指摘する。そして生保受給者となれば医療費は無料となり、それも保護費から賄うため財政を圧迫する。「高齢者は収入のない場合が多く、一度受給すると止めることができない」(同)。
 一方の働ける世代は、深刻な就業難により受給に追い込まれている。2008年度、函館市の生活保護開始理由では、失業(定年や自己都合含む)や事業不振・倒産、就労収入の減少、貯金等の減少・喪失など、仕事や収入に関するものが37%を占めた。道南の有効求人倍率は、0.5倍以上だった07年度までと比べ、0.4倍から0.3倍台へと急降下した08、09年度、保護率は逆に急上昇。函館公共職業安定所は欠員となっても採用しないなど、本当に求人がない、という。
 昨年12月下旬、就職や住居・生活の相談を1ヵ所で受け付ける「ワンストップ・サービス・デイ」(同職安など主催)には、生保や生活資金を貸し付ける窓口に、相談者が駆け付けた。
 森町出身の男性(34)は、函館市で生活保護を申請したばかり。高校を中退し首都圏などで建設業やトラック運転手の職を転々としたが昨年10月、不景気で受注がなくなった建設会社から雇用契約を打ち切られた。「実家に世話になったがこれ以上は頼れない」と、一時はJR函館駅前周辺で家のない生活を強いられた。
 「これ以上切り崩す貯金がない。どうにかしなければ」と切実な表情を見せたのは、函館市亀田港町に住む夫婦だ。高校生の子どもがおり、自身の持病で医療費がかさむ妻(47)はパート面接に3回連続で失敗して意気消沈。派遣社員として働く夫(52)の給与(毎月手取り22万円程度)と貯金でやりくりしたが、限界がきた。公共料金を滞納し、ライフラインはいつ止められるか分からない。
「苦しいときにお金を貸してくれる制度とか、生活保護のことは最近テレビで知った」
posted by GHQ/HOGO at 05:29| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月24日

日本の貧困ビジネスの現状―業者の手口が酷過ぎる

 先日、貧困ビジネス脱税事件を見て、それはあまりにも悲惨すぎ、あくど過ぎる、日本の貧困ビジネスの現状である。残酷なまでに、徹底的な弱者を貶めるそれは日本の闇なのだ。
 貧困層をターゲットにしているビジネス。なおかつ、貧困層からの脱出を支援していない特に悪質な貧困ビジネスもすくなくない。貧困層をターゲットにしてもあまり儲からないだろと思うかもしれないが、日本には約6人に1人つまり、約2千万人もの貧困層がいるのだ。人口当たりの貧困層の割合(日本における貧困層の定義は、ワーキングプアと呼ばれる年収200万以下の人々のこと)、日本の貧困率は世界でもトップクラス。世界で4位である。アメリカよりましではなく、世界規模でみるべきである。つまり、貧困率が高い日本では貧困ビジネスをやるにはうってつけの場所となっているのだ。
 貧困ビジネスとは具体的に何か―ファーストフォード店、インターネットカフェ、安居酒屋、消費者金融、学生奨学金ローン、住み込み派遣、低宿泊所などである。これらは、貧困層を対象にしている。おそらくあなたもここらの業者にお世話になったことがあると思う。マクドナルドや牛丼チェーン店、などワンコインでおなかいっぱい食べることもできる。安居酒屋には学生のころからお世話になった人もいると思う。そして山谷、寿町などのドヤ街にある低宿泊所。会社の寮に泊まりながら現場作業にいく住み込み派遣、大学の学費を貸す奨学金業者―いろいろある。これらは貧困層の生活を助けるものでもあり、苦しめるものでもあるのだ。
 貧困層を搾取する貧困ビジネス―貧困ビジネスは貧困層の生活を支援する善良なものもないではないが、あまりにも儲かるため最近では貧困層から徹底的に搾取することを目的とした悪徳業者が生まれてきた。最近は、無料、低宿泊所運営の和合容疑者が逮捕された。
 では、貧困ビジネスでではどのような搾取が行われていたのか。何と、宿無しホームレスを集め、かれらに生活保護を支給させ、12万円分の生活保護費を全額いったん回収し、そこから宿泊代、食事代として搾取していったのである。それだけでなく日雇いを斡旋してそこから紹介料として3分の2以上を取り上げていた。最終的に彼ら住居者の手元に入るのは1ヵ月で2万円ほどだったという。これは、完全なピンハネである。表向きには、家のないホームレスを助ける慈善事業とか言いつつ、裏では、こんなことをやっていたのだ。被害者は、ここを脱出したくても宿(住所)を失うし、金もないのでここに留まざるを得なかった。弁護士に相談したくてもお金がない、警察は、事件が起こらないと動かない、もはや実質抜け出すことは不可能なのである。ここの経営者は、1億7千万円もの所得隠しを行っていた。何ともあくどい手口の貧困ビジネスだといえる。今回は、たまたま発覚したが、今の日本ではこういった状況が数多くある。残念ながら貧困ビジネスそのものがなくなることはあり得ない。資本主義で格差がある限り絶対になくなることはない。そう、貧困ビジネスは抜け出したくても抜け出せないまるでアリジゴクのようなものだと言える。これは、個人で立ち向かえるものでない。資本主義の弊害なのだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:56| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月23日

生活保護制度を受けるのは実はそんなに簡単ではない!

 世間一般の勝手なイメージはもしかしたら「最終的に将来年金を貰えなくても生活保護があるから大丈夫」などと考えている方もいるかもしれない。 しかし、実はこの制度を受給するためには手放さなくてはいけないものも大きい。 最低限度の暮らしをするためなので、高い家賃の所に住んでいれば引越しをしなければならないし、高級車や持ち物で必要ないと判断されたら条件としてお金に変えていかなくてはいけない。 何もしないで楽に国から援助してもらうと言う惨劇はそういうことなのである。
 しかし逆に言えば特定の病気や怪我などの重度の障害を抱えて、アクションしようにもどうにもならないときは助けてもらえると言う意味である。 近年この生活保護の不正受給や国民年金との収入の逆転(年金をしっかり納めて満額受給しても最低基準額より低いことや生活保護を継続したほうが大きい)などの問題も含め、条件は厳しくなっている。
 また、支給額を減らす政策もとられるので、先行きは誰にもどうなるのかわからない難しい将来と言える。 ずっと停滞し回復しない景気の問題や就職難、さらにそれに拍車をかけるような東日本大震災や台風などの自然災害も起こってくる。 また段階的な将来の10%消費税アップやさまざまな税金がどんどん上がることや年金制度の不信感などによって、国の全体のバランスはどんどん崩れていってしまう。
posted by GHQ/HOGO at 07:47| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月22日

相談や申請するための窓口は、住んでいる地域の福祉事務所

 生活保護の難しい制度は全国的に支給することに対しての条件が指定されているわけではないので、各地方自治体の専用事務所にて問い合わせ相談することになっている。 基本的な大まかな条件はどこも変わらない。 やはり公的な施設でまずは相談からはじめることが重要な第一歩。最近では車や多少の貯金は条件として認められる地域もあるようだ
 生活保護は簡単に説明するとどんな手段を使っても国が決める基準に届かない分を手助けしてくれる制度。 なので、世帯の場合は子供の人数や年齢など家族の形態や家賃によって支給される額は変わってくるが、あくまで補足をしてくれるというように考えたほうがいいかもしれない。 だから貯金や財産がある場合はそれを売却しても暮らしていけない場合のみ(審査によるので絶対ではない)の支給になるので、このように保護基準を超えた収入がある場合は受給することは難しいということになる。 現段階では年金や手当などは収入として計算され、差し引き分が結果として最後には支給されることになる。
posted by GHQ/HOGO at 07:52| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月21日

生活保護制度はセーフティネットの役割を果たしているか?

 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」と答えた日本人が38%で世界中でトップだったという国際意識調査結果がある。調査によると第二位が米国で28%。日米以外の国は8%〜10%とおしなべて低かった。この低い数字は洋の東西・経済水準・文化・宗教・政治体制を問わず同じで、日米(特に日本)だけが突出して高かった。
 年収五千万円のお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが多くの人の反発を招いた。だがこれは特殊なケースである。それに不正受給でもなかった。問題にされている不正受給は全体のわずか0.4%にすぎない。行政の「水際作戦」が見事すぎるほど成功しているのである。したがって生活保護の喫緊の政治課題は、もともと少ない不正受給の防止でも、近親者間の扶養義務の強化でもなく、数十万から百万といわれている有資格者が受給から漏れている現実の解決である。
 そもそもお笑い芸人の問題が表面化したのも自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」による働きかけがきっかけだった。これではお笑い芸人のレアなケースを針小棒大に取り上げて、国民の感情的反発を意図的に煽ることで、生活保護問題の本質を逸らしていると疑われてもしかたないであろう。
 日本の生活保護給付は先進国中で最低水準である。もし制度が正常に機能していたなら、ワーキング・プアーやホームレスがこれほど社会問題化することもなかっただろう。また、生活保護給付が最低賃金より高いことを批判する議論も問題認識が逆立ちしている。憲法25条が約束する最低限の生活すら維持できないような劣悪な企業待遇が合法的に認められていることこそが問われなければならない。「ブラック企業」での就労を労働者が拒否できるだけの生活レベルを生活保護制度が保障できてこそ、セーフティネットが正常に機能していると言えるのではないか。よりによって厚生労働大臣が「底辺への競争」に拍車をかけるような振る舞いをすることは論外である。
posted by GHQ/HOGO at 07:08| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月20日

大阪市の受給者のうち7割が九州出身者

 大阪市の事情は深刻だ。大阪市西成区で生活保護受給費支給日にいく度となく取材したが、受給者の話す言葉には明らかに九州訛りの言葉が目立つ。
 「大阪市では生活保護受給者の約7割が九州出身者といわれている。これは現場にいても肌感覚で感じます。よく大阪市が『生活保護受給率全国ワースト1』とメディアでは騒ぐが、こうした実態はあまり報じられていない」(大阪市生活保護担当者)
 この声を裏付けるかのように、長崎県佐世保市の更生保護施設の職員をしていた男性は「更生保護施設を出て『大阪市に行く』という者が後を絶たない」と証言する。大阪市の市長部局勤務のある職員は、こうした傾向は何も大阪市が生活保護受給に寛大な措置を取っているのではなく、「大都市ゆえに大勢の人が集まる。その大勢は生活保護受給目的で大阪市にやって来る。地方都市と違いよくも悪しくも生活保護受給を取り巻く環境が整備されていることによる」とその内情を明かす。
 大阪市西成区、天王寺区に蔓延る生活保護受給者を囲い込む「福祉アパート」にみられる低所得者層をターゲットにした、いわゆる「貧困ビジネス」がそれだ。
 今、大阪市では、橋下徹市長の掛け声の下、生活保護受給率を減らそうと躍起だが、「市長もさすがに『九州からの直近の転居者は生活保護受給させない』とはいえない。こうした問題にメディアは焦点を当てて貰いたい」とこれまでの大阪市の生活保護受給率にのみ焦点を絞ったマスコミの報道姿勢に苦言を呈する。
 「それでも生活保護受給の“1世”が他都府県出身でも、2世、3世が大阪市生まれなので“大阪市の話”となってしまう。そこが何とも歯がゆい」
 生活保護世帯の世襲、継続に似た現状とその出身地の傾向、非常にセンシティブな問題だけに大阪市としても、そのときどきの市長の方針に沿って淡々と施策を実行するしかない。仮に“大阪都”が実現しても、この問題もまた世襲ならぬ引き継がれることは目に見えていよう。どこで誰が歯止めをかけるのだろうか。そこが大きな課題である。
posted by GHQ/HOGO at 08:13| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月19日

4世代連続も…生活保護受給が世襲される理由

 1995年に100万人を切っていた生活保護受給者数は、2014年には約216万人にまで増加した。京都府のある自治体の生活保護担当者の1人は、「世間ではアベノミクスの活況といわれるが、景気動向に関係なく生活保護受給申請を行なう人は肌感覚で増えてきている」と話す。
 こうした新規申請者のなかには、生活保護世帯(ケース)の2世、3世、最近では4世まで見受けられるという。前出の生活保護担当者は、「政治家、芸能人、医者……子は親の背中をみて育つ。生活保護世帯にも同じことが言える」と生活保護世帯に“世襲”という実態があることに触れる。
 親子で生活保護が“引き継がれる”スキームは実に単純だ。まずある受給者の親が子供を作ったとしよう。この世帯では子供が多ければ多いほど生活保護費──保護受給者たちの言葉でいう“給料”が増える。その額は大都市では2万円、他都市では低くても1万円だ。生活扶助費という名の“給料”を増やすために子供を作る。作れば作るほどカネになるからだ。
 その子どもたちがやがて成人して独立し、就労して自立すれば問題ない。実際、親が生活保護を受給していても、子供は成人後に自立するパターンのほうが多い。だが一部では、親が受給額を貯蓄にまわす余裕がないゆえに、子に大学や専門学校はおろか高校教育すら受けさせる経済的余裕がない場合もまた、少なくないのだ。
 今の時代、高校教育すら受けていなければ就労の機会は極めて限られる。結果、就労機会を得られなかった子たちもまた生活保護受給に頼ろうとする。10代後半や20代前半で子を生むという連鎖が続いた結果、2世から3世、4世へと短いスパンで受け継がれる。
 「生活保護を受給する母子家庭世帯では子沢山の傾向が顕著です。避妊を知らないのか父不在の子がどんどん増えていく。一般のサラリーマンと違いといえば、生めば生むだけ彼女らにとっては収入が増えるのだからやむを得ないが。どこか思うところはある」(神戸市のある自治体の生活保護担当者)
posted by GHQ/HOGO at 12:01| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月18日

日本は格差が激しい!

 アメリカの場合、すべての勤労者が納めた年金保険料はすべて一元的に社会保障信託基金にプールされ、保険料の支払総額・期間・年齢が同じなら、基本的に受給額も同じレベルである。むしろ納入保険料の低い低所得者の受給額は、高所得者より納入保険料比率にすれば有利となっている。
 それに対し日本は年金組合が公務員・正社員・それ以外に分かれ、しかもそれが業界や地域によって分かれているので、相互の格差が激しい。もともと日本の年金は、軍人や公務員の恩給から始まっており、国に貢献した者への褒美ではあっても、貧困対策ではなかった。戦争中に軍需産業を中心に正社員に厚生年金が広まり、1961年にそれ以外の層、たとえば農民や自営業者に国民年金が適用されたのである。国民年金では生活できないが、農民や自営業者は老齢になっても働けるし、持ち家で後継ぎ息子が面倒を見てくれる、ということだったようだ。
 また最低賃金は、70年代以降に主婦パートが増えると相対的に低下した。家計補助だから低くても問題ないというわけである。さらに85年の制度改正で、専業主婦でも年収が130万円以下であれば、夫が保険料を納入していれば妻にも厚生年金が適用されることになった。年間130万円以上稼ぐと、配偶者控除がなくなり、保険料を納めなければならない。こうして、最低賃金が低いほうがむしろ好都合な専業主婦層が、政策的に生み出されることになった。
 それに対し、生活保護は占領軍の支持で設けられたものだ。受給額は年金や最低賃金とは関係なく、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」を営める程度に設定された。こうして、全体の制度設計を考えずに制度をつぎはぎした結果、年金<最低賃金<生活保護という図式が成立したわけだ。
 さらに厚生年金組合でも、タクシーや繊維など不振業界では、業界縮小で組合の存続が危ぶまれ、税金の投入でようやく持たせている。こうした不振組合の資金運営が、AIJなどの破綻事件を起こした。
 こうなれば、最低賃金と国民年金を生活保護以上に上げ、専業主婦優遇制度をやめ、各種の年金を一元化するしかない。厚生年金は下がるが、一部の優良組合以外の不振組合はむしろ安定化する。それは識者みなが指摘することなのだが、その方向への「一体改革」は進んでいない。これが解決しない限り、「生活保護問題」は今後も深刻化するだろう。
posted by GHQ/HOGO at 07:24| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月17日

働かない受給者が増えている!?

 近年の「生活保護叩き」の先入観とは異なり、生活保護の支給率が低く、不正受給も少ないことは、多少とも知識のある人は誰でも知っている。日本の生活保護は、1980年代から窓口レベルで受給規制を厳しくしていたため、貧困者に対する受給者の比率(捕捉率)は約2割である。スウェーデンは82%、フランスは91%、ドイツは65%だ。不正受給率は金額ベースで0.38%。受給世帯は高齢者世帯が43%で最多、さらに障害・疾病者世帯が33%、母子世帯が8%である。
 とはいえ受給者は95年の約88万人から、2012年には210万人を超えた。受給世帯も「その他」、つまり稼働年齢で障害者でも母子家庭でもない世帯が急増し、2010年には前年比32%増の16%に至った。「働かない受給者が増えている」という見方も、傾向としては間違ってはいない。
 これに対し貧困対策の運動関係者は、それは景気の悪化のため失業者や貧困者が増加しているためであり、生活保護受給が悪いのではないと主張する。それも正しくはあるのだが、ここで踏まえておくべきなのは、前提としての制度設計である。
 そもそも日本では、最低賃金>年金>生活保護という、社会保障の基本が成立していない。より正確には、公務員や大企業正社員は賃金>年金>生活保護なのだが、その枠外の人間は生活保護>最低賃金>年金なのだ。公務員や正社員が加入する共済年金や厚生年金はたいてい月額20万円ほどになるが、国民年金は満額でも6万円あまりである。前者は自分で納入する以外に、勤務先が保険料を納めてくれるからだ。これで高齢になったら、生活保護に流れ込まないほうがおかしい。
 「日本で生活保護受給者が増えているのは怠け者が多いからではなく、社会保障制度設計が悪いからです。日本の年金制度は上(高所得者)にやさしく、下(低所得者)に厳しい仕組みになっています。これではどんどん生活保護に行ってしまう」
posted by GHQ/HOGO at 07:42| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月16日

深刻な勤労世代の生活保護

 生活保護の受給者は従来、高齢者や障害者、母子家庭に多かったのだが、近年の傾向として目立つのは、20代〜50代の勤労世代に増えていることである。働き盛りとされる41〜49歳の人の場合、2008年の11万6457人に比べて、3年後の2011年には19万809人と大幅に増えており、厳しさがうかがわれます(年齢別データは2011年が最新)。
 このような生活保護の増加に対して、国はどのような施策を行っているのか。
 昨年12月、生活保護法の改正が行われた。生活保護を抜けた人が勤労者としてのスタートを切りやすくするため、生活保護から抜けるときには「就労自立給付金」が支給されることになった。
 また、生活保護の一歩手前にいる人々を支援する生活困窮者自立支援法も成立した。求職活動を行う失業者への家賃補助や、自治体による相談窓口の開設と就労支援などが柱となっている。
 しかし、勤労世代の生活保護対策について言えば、やはり景気を回復させる政策が根幹となるはずだ。アベノミクスの経済効果により大企業の業績が上がり、それが中小企業まで波及していくには、あと1〜2年かかるかもしれない。それまでは厳しいという。だが、果たして中小企業まで波及してくるのか。インフレターゲットすらさんざんのできであり、実質賃金は下がり続けている。勤労世帯にとってはますます酷いことになっていくのではないか。
posted by GHQ/HOGO at 08:22| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月15日

世代別の貧困者支援対策が重要

 世代によって必要な政策が分かれてくる。まず子供向けでは特に母子世帯向けの所得保障と就業支援が重要である。また貧困世帯児童向けの教育費用の支援も重要になる。若年・現役者向けには、非正規労働者への支援が重要である。非正規労働者は、国民年金や国民健康保険に加入するケースが多いが、これらの保険料は定額負担の性格が強く、低所得者ほど逆進性が高く、未納率の原因になっている。
 したがって、当面必要な所得再分配政策は、非正規労働者にも正規労働者と同じ社会保険(厚生年金、健康保険)を適用し、将来の生活展望や医療アクセスを保障する、非正規労働者でも将来展望を持って家族を形成できるように、住宅手当、児童手当の加算、子供に対する奨学金を充実させることである。低所得高齢者には、基礎年金制度を補う最低所得保障制度の導入、医療・介護費の保険料、窓口負担の軽減が重要になる。
 さらに全世帯に共通して生活困窮者の生活支援も重要である。就職の失敗や離職に伴う長期無業となり、引きこもるもの、多重債務を抱えるものも増えているが、現在、これに対する支援政策は存在しない。これらの問題は、現金給付だけでは対応できないので、就労支援、生活相談、金銭管理支援などさまざまな生活支援政策を行う必要がある。2015年4月からスタートした生活困窮者支援制度は、このような多様な生活困窮者の生活を包括して支援するまったく新しい仕組みであり、その成否に期待をかけたい。
posted by GHQ/HOGO at 08:03| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月14日

一人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス

 世代別の貧困の課題を見てみよう。まず子供の格差・貧困であるが、これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある。日本の子供の貧困率は16%であり、先進国でも上位にある。また特に一人親世帯の貧困率は50%であり、先進国でもトップクラスになっている。こうした貧困が子供に与える影響については、教育水準、健康面で明らかにされている。
 教育面については、親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力、進学機会の格差の関係が明らかになっている。またさまざまなデータが子供の貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている。たとえば、少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ、生活保護受給世帯出身の子供が成人後、自らも生活保護受給になる確率が高いこと、養護施設出身の子供が成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどが明らかにされている。
 次に若年者・現役世代の格差・貧困を見てみよう。90年代半ばから非正規雇用が拡大し、特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は、格差・貧困率の上昇、未婚率の上昇の重要な原因になっている。また学校、進学、就職・転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている。
 高齢者の格差・貧困の主要因は、低い年金や無年金である。被用者は厚生年金、非被用者(自営業、無職、非正規労働者)は国民年金と加入する年金が分立している日本では、国民年金(基礎年金)のみの高齢者は850万人程度おり、その平均年金額 (月額) は5.5万円であり、生活扶助基準を大きく下回る。また2015年度から初めてスタートするマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている。今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生する可能性もある。
posted by GHQ/HOGO at 07:44| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月13日

所得上位5%の占有率が急上昇

 格差・貧困の動向を見るためにはいくつかの指標を組み合わせてみる必要がある。まず所得の中位値と平均値である。厚生労働省の2013年「国民生活基礎調査」によると、2012年の平均世帯所得は537万円であるが、中位の世帯所得(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円である。中位値より平均の方がかなり高めにでる原因は、高所得世帯の所得が平均を押し上げているからである。そこで中位値の世帯所得の動向に着目すると、世帯人数が減少していることや人口の高齢化が進んだことをも考慮しないといけないものの、1995年は550万円、2000年は500万円、2005年は458万円、2012年432万円というように、約20年間で中位値は120万円程度低下している。
 次に2012年の所得分布を見てみよう。全世帯の下位から約2割(19・4%)は世帯収入「0から200万円」にある。中位の世帯所得の半分は216万円であり、これは後ほど触れる相対貧困ラインにも相当するが、それ以下の世帯が20%程度存在することになる。他方、上位から5% (4・8%)が世帯所得「1300万円以上」、同じく上位10%(11・3%)が世帯所得「1000万円以上」の高所得世帯層となっている。したがって、大ざっぱにいうと日本の世帯所得分布は1000万円以上で上位10%、201万円から999万円で中間層70%、200万円以下の低所得者層20%から構成されている。
 次に高所得層への集中を明確にするためには、高所得層への占有率に注目する必要がある。OECDのデータベースでは、各国の所得上位層が全所得(課税前)の何パーセントを占有しているか公表している。上位5%の所得層の占有率を見ると、日本は90年代に入って急速に上昇しており、米国の約35%、英国の約30%には及ばないものの、25%に接近している。なお、フランスは21%、スウェーデンは17%であり、決して日本が格差や所得の集中度が低い国ではない。
 所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある。正確には相対貧困水準とは「世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン」と設定し、その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される。もう1つの貧困ラインとしては、生活保護制度の定める最低所得水準によるものがある。生活扶助基準からみた貧困ラインは、世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので、単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない。
 しかし、相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯は86%重なっていることが確認できている。したがって、相対貧困率の動向は、生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる。その相対貧困率の動向は全体として貧困率は上昇傾向にあり、特に若年世代の貧困率が大きく上昇していることがわかる。一般に、貧困率の上昇は、収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが、決して人口要因だけではない。
posted by GHQ/HOGO at 07:35| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月12日

国際比較から見た格差の現状―低所得層の大幅所得低下は日本だけ

 トリクルダウン政策は、日本でも2000年代前半に雇用規制緩和などを進めた小泉純一郎政権、それに続く(第1次)安倍晋三内閣でも「上げ潮政策」として採用されているが、それが低所得世帯にどのような結果になったかは十分検証されていない。国際的にも過去20年から30年間で、先進国における格差がどのような状況になっているかは重要なテーマになっている。この点について経済開発協力機構(OECD)の “Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising” (2011年) は、1980年代半ばから2000年代後半の期間における所得上位10%の階層と下位10%の階層の実質所得の変化率について、「世帯規模」と「物価水準」を調整した上で、国別に動向を明らかにしている。
 フランスのように下位の所得の成長率が上位の成長率よりも高い国は例外であり、多くの国で、高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く、格差は拡大していることが確認できる。それでも低所得者の実質所得の成長率はわずかでもプラス成長であるが、日本のみ低所得者層の所得は実質所得が年平均マイナス0・5%になっている。日本では、低所得層の所得がより大きく低下していることが確認された。
posted by GHQ/HOGO at 08:34| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月11日

成長か分配か―揺れ動く国民の評価

 生活保護受給者数は217万人(2014年12月現在)となっており、戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが、増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している。このように貧困問題はより深刻になっているものの、所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は、常に経済政策で大きな論争になり、国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた。
 2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や、リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり、派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困・格差に関心が集まり、再分配政策を支持するようになる。しかし、最近のように生活保護受給者が増加し、不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる。再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民・公明連立政権は、経済成長重視を鮮明にしている。
posted by GHQ/HOGO at 10:17| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月10日

生活保護予算削減 「人間らしく」の基盤が崩れる

 安倍晋三政権が生活保護費を大きく削り込む姿勢を強めている。2013年度から強行している食費などの生活扶助費削減に加え、15年度から住宅扶助費と暖房費などの冬季加算の減額を行うことを政府予算案に盛り込んだ。生活扶助費削減には2万人以上の利用者が「消費税が増税され物価が上がっているのに、暮らしが成り立たない」と行政審査を申し立てるなど抗議が広がっている。貧困と格差が拡大するなか、生活困窮者の悲鳴を聞こうとせず、生活保護費の大削減に突き進むのは、あまりに異常すぎる。
 安倍政権は12年末の政権復帰直後から生活保護費の大幅な削減を続けている。最初に手をつけたのが食費や水光熱費などにあてる生活扶助費削減である。13年度から15年度にかけて総額740億円を段階的に削減する計画を立てて、現在実行中。この削減計画は、利用世帯の9割以上が減額の対象になるなど過去最大規模で、月2万円も削られる子育て世帯がでるなど深刻な被害を広げている。
 利用者に苦難を強いている最中だというのに、新たに持ち出したのが住宅扶助費と冬季加算の削減である。住宅扶助費は15年度から18年度まで総額190億円(15年度は約30億円)削り、冬季加算は今年11月に約30億円削る計画。
 住宅扶助費は、生活保護利用者にアパート家賃などの費用として支給されているものだが、現状でも、国が「健康で文化的な住生活」と決めた水準の住宅に入居できる利用者は多くない。都市部などは家賃が高く、住宅扶助費の上限額であっても、劣悪な環境の住まいしか確保できない場合が少なくないからだ。実態を無視して住宅扶助費削減を強行するのは、生活保護世帯の住まいの安心の基盤を脅かす。
 冬季加算は11月から3月に限って暖房代を上乗せするもの。加算がないと最低限の暖房すら確保できず厳冬下で暮らさなければならない。北海道や北東北など寒冷地では文字通りの命綱である。これを容赦なく削減することは、利用者の命と健康を削ることに等しい。
 厚生労働省が保護費削減を狙い設置した審議会の議論では、むしろ住宅扶助費の役割が強調され「削減は慎重に」という意見が大勢となり、報告書に「削減すべきだ」と明記できなかった。その指摘すら受け止めず「削減先にありき」で住宅扶助費などの削減を決めた厚労省のやり方には許せない。住宅扶助費と冬季加算の削減計画は撤回し、生活扶助費削減をただちに中止すべきだ。
 安倍政権の生活保護攻撃は、保護費削減だけでなく、保護申請の制限を狙った生活保護法改悪など全面的である。15年度政府予算案では生活保護の国庫負担を14年度当初比で188億円も減らした。減少に転じたのは07年度の第1次安倍政権の予算以来である。 貧困率が悪化し、生活保護利用者が増加しているなか、「最後の安全網」であるべき生活保護の機能をいったいどこまで壊すのか。
 安倍政権による社会保障破壊の逆行を許さず、憲法25条に基づく「人間らしい生活」が保障される政治への転換が重要なのだ。
posted by GHQ/HOGO at 08:17| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月09日

活保護「不正受給」は1%未満にすぎない

 「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」−−そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会(日弁連)がパンフレットを作成し、ネットで公開した。
 「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。
 パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度で0.53%(厚労省調べ)にとどまっており、「全体の1%にも満たない」と説明している。
 生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長をつとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。
 「生活保護の利用が少ない理由は、3つあります。1つ目の理由は、自分が生活保護を使えることを知らないためです。持ち家があるから使えない、年が若いから使えないと思い込んでいる人もいますが、実際は、そのような人にも受給資格があります」
 小久保弁護士はこのように語る。
 「2つ目の理由は、生活保護にネガティブなイメージがあり、『恥ずかしいから使いたくない』と申請をためらうためです。2012年4月、ある芸能人の母親が生活保護を利用していることが、実際は不正受給ではないのに不正受給であるとして過剰なバッシングを浴びましたが、実は2011年に、生活保護の受給者が過去最多になりました。あのバッシングは、生活保護の受給者を減らすために政治家や行政が意図的に行った、ネガティブキャンペーンだったと言えるでしょう。
 不正受給がテレビなどでさかんに取り上げられた結果、生活保護利用者に対する偏見が助長されました。しかし実際は、不正受給額は全体の0.53%と非常にわずかです」
 2012年度の生活保護の不正受給は全国で4万件を超え、メディアでは「過去最悪」と報じられたが、それでも割合は1%にも満たないということだ。パンフレットには「むしろ使うべき状況にある多くの人が受給から漏れている」と書かれている。
 「3つ目の理由は、せっかく申請しようと思っても、役所で追い返されるためです。役所の職員の中には、社会福祉に対する専門性も熱意もない人が少なからずいます。
 たとえば、生活保護は本来、ホームレス状態の人でも受給資格があります。しかし先輩から聞きかじった知識しかない職員がいる役所では、『うちではホームレスの人の申請を通したことがないから』というだけの理由で、申請しようと思ってきた人を追い返してしまう。法律や厚労省の通達に基づかない、役所ごとの『ローカルルール』に沿った運用が横行しています」
 「今回のパンフレットを読んでもらうことで、『自分も生活保護を使えるんだ』ということをまず知ってほしい。そして、不正受給はごく例外的なケースで、恥ずかしい制度ではないと認識を改めてほしいです。
 役所の窓口で追い返されたら、支援団体や弁護士に相談してほしいですね。NPOの支援者や弁護士と一緒に申請に行けば、追い返される可能性はかなり低くなります」
 どのタイミングで利用するのがいいのだろうか。
 「生活が極限まで苦しくなり、心の病気になるようなところまで追いつめられないと、生活保護を使おうと思えない人が多いです。ただ、病気になってしまってからだと医療費もかかり、生活を立て直すことが難しい。
 もっと早く生活保護を使えば、早いうちに再スタートが切れます。ぜひ、追いつめられる前に申請してほしいです」
posted by GHQ/HOGO at 10:09| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月08日

過去最多を更新 12月時点で161万8千超

 全国で生活保護を受けているのは昨年12月時点で前月比3296世帯増の161万8196世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者は前月から3388人増えて217万161人で、過去2番目の多さだった。
 世帯別(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者世帯が76万4693世帯で、全体の47・5%を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は27万9536世帯、母子世帯は10万9250世帯だった。
posted by GHQ/HOGO at 07:49| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月07日

子供に釣り具万引指示の父親、生活保護の不正受給の疑いも

 小中学生の子供3人が両親に指示され、釣り具セットを万引した事件で、窃盗容疑で逮捕された大阪府豊中市に住む父親(36)は防水工として一定の収入があったものの、約5年前から生活保護費を受け取っていることが、捜査関係者への取材で分かった。府警吹田署は、不正受給の疑いもあるとみて調べている。
 父親と無職の母親(33)の逮捕容疑は昨年、大阪府吹田市内の釣具店で、計約1万7千円分の釣り具セット3点を中学生の長男(14)と小学生の次男(12)、長女(9)に1点ずつ渡し、店外に持ち出させて盗んだとしている。親子は釣りが趣味で多数の釣り道具を持っていたが、両親は同じ釣具店で、約2千円分の釣りの仕掛けを盗んだとして、窃盗容疑で再逮捕された。父親はこの事件で、母親は子供に万引を指示した事件でそれぞれ起訴された。
posted by GHQ/HOGO at 07:10| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月06日

生活保護を受給しながら風俗勤務する貧困女子

 Mさん(39歳)は、すでに生活保護を受給していると言うが、もともとは大手物流の本社勤務社員で秘書課に勤め続けていた。
 「元秘書ですって面接で言ったら、それをウリにしようって即採用でした。採用されたとき、涙が出ました。会社員時代、転職は1回だけで、ずっと正社員です。その他の仕事はしたことがないです。大学は英文科卒です。会社を辞めた理由は、職場イジメが原因のウツ。実は、教員免許も持っていますが、英語ができても免許持っていても、職歴が秘書のみでは、再就職はできないです。でも、この仕事に未来はないです。オリンピックが来たら英語ができる風俗嬢が需要あるっていうけど、その頃私はおばあちゃんです。(生活)保護受けて働いているので、不正受給です。でも、今だけです。今はお金を貯めて自動車の免許をとって、タクシー運転手になれたらと思っています。これ以上取材は申し訳ないのですが……強いて言えば私は結婚したいです」

posted by GHQ/HOGO at 08:10| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月05日

生活保護受給が世襲される

 生活保護新規申請者のなかには、生活保護世帯(ケース)の2世、3世、最近では4世まで見受けられるという。前出の生活保護担当者は、「政治家、芸能人、医者……子は親の背中をみて育つ。生活保護世帯にも同じことが言える」と生活保護世帯に“世襲”という実態があることに触れる。
 親子で生活保護が“引き継がれる”スキームは実に単純だ。まずある受給者の親が子供を作ったとしよう。この世帯では子供が多ければ多いほど生活保護費──保護受給者たちの言葉でいう“給料”が増える。その額は大都市では2万円、他都市では低くても1万円だ。生活扶助費という名の“給料”を増やすために子供を作る。作れば作るほどカネになるからだ。
 その子供たちがやがて成人して独立し、就労して自立すれば問題ない。実際、親が生活保護を受給していても、子供は成人後に自立するパターンのほうが多い。だが一部では、親が受給額を貯蓄にまわす余裕がないゆえに、子に大学や専門学校はおろか高校教育すら受けさせる経済的余裕がない場合もまた、少なくないのだ。
 今の時代、高校教育すら受けていなければ就労の機会は極めて限られる。結果、就労機会を得られなかった子たちもまた生活保護受給に頼ろうとする。10代後半や20代前半で子を生むという連鎖が続いた結果、2世から3世、4世へと短いスパンで受け継がれる。
 「生活保護を受給する母子家庭世帯では子沢山の傾向が顕著です。避妊を知らないのか父不在の子がどんどん増えていく。一般のサラリーマンと違いといえば、生めば生むだけ彼女らにとっては収入が増えるのだからやむを得ないが。どこか思うところはある」(神戸市のある自治体の生活保護担当者)
posted by GHQ/HOGO at 09:29| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月04日

生活保護費重複受給の被告に懲役3年…静岡地裁

 複数自治体から生活保護費を同時に受給したとして、詐欺罪などに問われた住所不定、無職春日野美保被告(48)に対し、静岡地裁は16日、懲役3年(求刑・懲役4年)の判決を言い渡した。
 大村陽一裁判官は、「制度の根幹を揺るがしかねない悪質な犯行」と指摘した。
  判決によると、春日野被告は、東京都三鷹市で2009年5月から生活保護費を受給していたのに、相模原市で12年12月〜13年9月、川崎市で13年3〜5月、神奈川県藤沢市で13年10月〜今年1月にそれぞれ受給し、相模原、川崎、藤沢の3市から計約267万円をだまし取った。
 春日野被告は今年1月、静岡市の百貨店で衣服を盗んだなどとして逮捕され、その後の捜査で不正受給の疑いが浮上した。
posted by GHQ/HOGO at 08:16| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月03日

大阪市の受給者のうち7割が九州出身者

 大阪市西成区で生活保護受給費支給日にいくと、受給者の話す言葉には明らかに九州訛りの言葉が目立つ。
 「大阪市では生活保護受給者の約7割が九州出身者といわれている。これは現場にいても肌感覚で感じます。よく大阪市が『生活保護受給率全国ワースト1』とメディアでは騒ぐが、こうした実態はあまり報じられていない」(大阪市生活保護担当者)
 この声を裏付けるかのように、長崎県佐世保市の更生保護施設の職員をしていた男性は筆者に対し、「更生保護施設を出て『大阪市に行く』という者が後を絶たない」と証言する。大阪市の市長部局勤務のある職員は、こうした傾向は何も大阪市が生活保護受給に寛大な措置を取っているのではなく、「大都市ゆえに大勢の人が集まる。その大勢は生活保護受給目的で大阪市にやって来る。地方都市と違いよくも悪しくも生活保護受給を取り巻く環境が整備されていることによる」とその内情を明かす。
 今、大阪市では、橋下徹市長の掛け声の下、生活保護受給率を減らそうと躍起だが、「市長もさすがに『九州からの直近の転居者は生活保護受給させない』とはいえない。こうした問題にメディアは焦点を当てて貰いたい」(同)とこれまでの大阪市の生活保護受給率にのみ焦点を絞ったマスコミの報道姿勢に苦言を呈する。
 「それでも生活保護受給の“1世”が他都府県出身でも、2世、3世が大阪市生まれなので“大阪市の話”となってしまう。そこが何とも歯がゆい」(同)
 生活保護世帯の世襲、継続に似た現状とその出身地の傾向、非常にセンシティブな問題だけに大阪市としても、「その時々の市長の方針に沿って淡々と施策を実行する」(同)しかないようだ。
 仮に“大阪都”が実現しても、この問題もまた世襲ならぬ引き継がれることは目に見えていよう。どこで誰が歯止めをかけるのだろうか。そこが大きな課題である。
posted by GHQ/HOGO at 08:05| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月02日

生活保護の不正受給とするのは酷―娘アルバイト代は学業のためと判断

 高校生の女の子にとって、両親の病気は経済的にも精神的にも、とても辛いことだろう。そんな辛い時期に、アルバイトで修学旅行代や大学受験費を稼いだ女子高生がいる。
 女子高生がアルバイトをして稼いだ金額は32万6000円。これを川崎市は、生活保護費の不正受給だと判断し、同額の生活保護費返還を命じていた。このことを不服とした女子高生の父親は、処分取り消しを求めて訴訟。判決が3月11日に横浜地裁で下された。
 両親ともに病気になり、女子高生の世帯が生活保護を受給し始めたのは2010年4月。当時高校生だった女子高生は、6月から約1年の間に薬局でアルバイトをして32万6000円を稼いだ。このアルバイト代の申告がされなかったことを受け、川崎市は生活保護費の不正受給だと判断した。女子高生が稼いだアルバイト代を1月に換算すると約2万7000円。普通の女子高生ならオシャレや娯楽に使いたいところだ。しかし彼女の場合は違った。アルバイト収入のうち9万8000円は修学旅行費用に、残りも大学受験費用に使われたものだと横浜地裁は判断。不正受給と決めてしまうのは”酷”だと指摘した。
 川崎市は娘のアルバイト代が申告から漏れていた件について、故意に申告がされなかったと主張。確かにアルバイト代の申告義務については、交付されたしおりに記載はされていた。しかし、担当のケースワーカーからは丁寧に内容の説明がされていなかったことから、川崎市の主張は退けられる結果となった。
 厚生労働省は生活保護世帯の高校生のアルバイト収入については保護費の減額に繋げないようにと、2014年4月1日付で各都道府県などに通知を出している。高校生がアルバイトをして学資金の足しにしたり、新生活のための引っ越し費用に充てることで、貧困の連鎖を打ち切ることを目的としたもの。まさしく今回の女子高生の例に当てはまると言えるだろう。
posted by GHQ/HOGO at 07:37| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月01日

生活保護「不正受給」は1%未満にすぎない

「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」−−そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会(日弁連)がパンフレットを作成し、ネットで公開した。
 「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。
 パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度でも0.53%(厚労省調べ)にとどまっており、現在までのところ全体の1%にも満たない。
 生活保護の利用が少ない理由は、3つある。1つ目の理由は、自分が生活保護を使えることを知らないため。持ち家があるから使えない、年が若いから使えないと思い込んでいる人もいるが、実際は、そのような人にも受給資格がある。
 2つ目の理由は、生活保護にネガティブなイメージがあり、『恥ずかしいから使いたくない』と申請をためらうためである。
 2012年4月、ある芸能人の母親が生活保護費を不正受給していたことがわかり、バッシングを浴びたが、実は2011年に、生活保護の受給者が過去最多になった。あのバッシングは、生活保護の受給者を減らすために政治家や行政が意図的に行った、ネガティブキャンペーンだったと言える。
 不正受給がテレビなどでさかんに取り上げられた結果、生活保護利用者に対する偏見が助長された。しかし実際は、不正受給額は全体の0.53%と非常にわずかである。2012年度の生活保護の不正受給は全国で4万件を超え、メディアでは「過去最悪」と報じられたが、それでも割合は1%にも満たないということだ。パンフレットには「むしろ使うべき状況にある多くの人が受給から漏れている」と書かれている。
 3つ目の理由は、せっかく申請しようと思っても、役所で追い返されるためである。役所の職員の中には、社会福祉に対する専門性も熱意もない人が少なからずいる。
 たとえば、生活保護は本来、ホームレス状態の人でも受給資格がある。しかし先輩から聞きかじった知識しかない職員がいる役所では、「うちではホームレスの人の申請を通したことがないから」というだけの理由で、申請しようと思ってきた人を追い返してしまう。法律や厚労省の通達に基づかない、役所ごとの『ローカルルール』に沿った運用が横行しているのだ。
 では、今回のパンフレットを通じて、どう改善したいのだろうか。
 今回のパンフレットを読んでもらい、「自分も生活保護を使えるんだ」ということをまず知ることだ。そして、不正受給はごく例外的なケースで、恥ずかしい制度ではないと認識することだ。
 役所の窓口で追い返されたら、支援団体や弁護士に相談するのだ。NPOの支援者や弁護士と一緒に申請に行けば、追い返される可能性はかなり低くなる。
 では、どのタイミングで利用するのがいいのだろうか。生活が極限まで苦しくなり、心の病気になるようなところまで追いつめられないと、生活保護を使おうと思えない人が多い。ただ、病気になってしまってからだと医療費もかかり、生活を立て直すことが難しい。もっと早く生活保護を使えば、早いうちに再スタートが切れる。追いつめられる前に申請することだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:43| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする