2015年02月28日

厳格な二分法/社会激変、境目あいまい

 日本の社会保障、福祉の仕組みでは、「支える側」と「支えられる側」がはっきりと二分化されてきた。今は社会が急速に変わり、二分法の境目もあいまいになっている。
 支える側とは、若く健常で健康な働ける人たちを意味し、支えられる側は、年を取ったり、障害や病気などがあって、福祉のお世話になっている人たちを指し示してきた。それが、社会の流れに沿った「正しい」見方だった。
 しかし現在の母子家庭の母親の多くは正規雇用でもなければ、正規の稼ぎ手の世帯にいるわけでもない。支援策は乏しい。
 社会保障制度は、税金、社会保険料を集め年金、子供関連手当などを支給する「所得の再分配」の機能を担っている。
 日本では年金を除くと、再分配後に貧困率が悪化してしまう逆転現象が起きているが、1人親家庭に対する支援策が数少ない現状は、こうした逆転現象の最大の象徴となっている。
 かつては、二分法をはっきりさせた上で支えられる側の数を抑制し、支えられる側になったら何らかの給付を受けて休んでもらうといった対処法でよかった。
 だが、癌や鬱を抱えながら働く人の増加なども含めて厳格な二分法はもう成り立たない。多くの人が「生きがたさ」を抱えるようになってきている。支える側を支えることが大切だ。そのことで、支えられる側の人が、支える側にも回ることも可能になる。
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2015年02月27日

政治・自治体の役割/福祉と雇用一体で

 支えられる側が自立できて就労し、支える側に回ることも可能にするような手だてが打てるかどうかが、政治に問われている。
 生活保護費切り下げを政策に掲げた自民党が政権与党に復帰し、2013年からの3年間で基準を引き下げ総額670億円を削減することになった。「デフレが進んでいる」ということが表向きの理由だが、実際はもっと政治的な理由だろう。
 納税者の生活不安の増大を背景として、社会に生活保護をたたくムードが強まっている。こうした場合の生活保護への反応は2つに分かれる。1つは「あすはわが身」と制度がよい方向で発展する道を考える、もう1つは「自分はここまで頑張っているのに、生活保護でのうのうと暮らしている人がいる」と感情的に反発するものだ。どちらに行くかを決めるのは、政治が示す指針に大きく左右される。
 人間の不信や拒絶感を引き出した方が大きなエネルギーになりやすいが、それで本当に持続可能な社会になるのか。政治のイニシアチブの発揮の方法について、私たちが評価していく。そういうまなざしが必要ではないか。
 雇用や生活困窮者の支援は自治体の役割だが、得意な分野ではない。「福祉は働けない人のもの」「雇用は福祉を必要としない人の世界」という二分法ができ上がっている。それが災いして、雇用と福祉の部局でコミュニケーションがうまくいかない。「何らかのサポートがあれば働けるが、それが得られない」「子どもを夜、見てくれる場所があれば所得が上がるのに、そんな場所が見当たらない」というような人は、先の二分法に当てはまらない。支援があれば働ける人たちを支援する部局はない。
 自治体は緊急雇用創出事業や障害者支援といった制度や補助金を実は持っている。ばらばらに行政が所管している仕組みを、まとめ上げていく力が求められている。
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2015年02月26日

所得保障/児童扶養手当の拡充有効

 現金給付策として、児童扶養手当の拡充を求めるのは、ひとり親家庭にいる子供の貧困率が突出して高いから。手当を受給する保護者数は約110万人あまり。すでに支給対象層は決まっており、仕組みもできている。財源さえ確保すれば拡充できる。
 「児童扶養手当の所得制限を意識して、就労を控える人がいる」という指摘もあるが、そもそも手当の額が少ない。働かないと生活できず、働く意欲への影響はない。
 拡充の目安としては、経済協力開発機構(OECD)加盟国の母子家庭貧困率の平均値である30%程度に下げるぐらいの支給額があってもいい。50%近い日本の貧困率は高すぎる。
 運用上の問題もある。例えば、ひとり親の親(祖父母)が同居していると受給できないことがある。祖父母の年金まで当てにしなくてはいけない現実があり、さらに介護負担まであるかもしれない。
 児童扶養手当は、対象を絞り込む「選別的制度」。その分、「一生懸命働きもせずにお金をもらっている」といったレッテル張り(スティグマ)にさらされ、それゆえに受給に慎重になることもある。支援から漏れてしまう子供が出てくる。
 そうした中、現金給付の最もいい方法は支援に漏れがない「普遍的制度」。民主党政権の「子ども手当」は所得制限を設けない普遍的制度だった。「高所得者層にも支給するばらまき」との批判が強かったが、財源となる税金や社会保険料を累進的に取れば、そのような批判は当てはまらない。
 子ども手当は、義務教育と同じように、子供が健やかに育つための「権利」として受け取るものだった。政治家がそれを説明しきれなかったと言える。
 一方、現政権の児童手当は、所得制限が年収1千万円前後と緩やかで普遍的制度に近い。これを拡充し、低所得世帯のほうをより手厚くする、あるいは貧困の影響が大きい6歳未満の子供のいる世帯を手厚くする、といった方策が取られる必要がある。
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2015年02月25日

貧困なる貧困対策からどう脱すればいいのか?

 安倍政権が2月12日に提出した2015年度予算案では、一般会計の総額は過去最高の96兆3420億円にのぼり、社会保障費も31兆円台にまで膨らんでいる。しかし、世界で有数の格差大国となっている日本にとって最優先課題であるはずの貧困対策は減額されている。
 日本における貧困対策の大半を占める生活保護費は受給者が216万人まで増加しているのに対し、歳出額の方は前年から180億円も減額されている。これは厚生労働省が給付基準を見直して、住居費と冬期の暖房費の支給基準を引き下げたことによるものだが、社会保障費を削減するための象徴として生活保護費をカットしようとの財政当局の思惑が見え隠れし、貧困対策の本来の目的が損なわれているのではないか。
 実際に住宅費や暖房費分が削られた今年度の生活保護の支給基準についても、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会での議論の内容が正確に反映されないまま、政府の独断で変更されている。
 安倍政権は財政再建を掲げながら公共事業や防衛費のほうは増額する一方で、貧困対策、とりわけ生活保護をスケープゴート化しているように見える。
 生活保護費に代表される貧困対策は、財政負担が大きい上に受給者の働く意欲を削ぐなどの批判がある。しかし、病気や失業によって収入が得られなくなったとき、政府が最低限の生活を保障していることは、その社会にとっては重要な意味を持つ。最低限の生活さえも保障されないとなると、たまたま日本で生まれたということ以外に、日本の国民でいることの意味が見いだせなくなってしまう。また、社会の中に、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営めない人を一定数抱えることは、社会の連帯を揺るがす不安定要素となる。
 また、生活保護を受けていない人たちの間では、生活保護受給者が税金で生活を支えてもらっていることに対する不公平感があると言われる。しかし、現在の生活保護費の歳出額が年間3兆円弱であるのに対し、日本国民のほとんどが何らかの形で依存している社会保険や年金の国庫負担の総額は30兆円を超えている。生活保護の受給者に限らず、日本人であれば誰もが大なり小なり税金によって日々の生活を支えられていることを、忘れてはならない。
 ところが日本の問題はもう少し厄介なようだ。なぜならば、日本ではそこで言う「最低限度の生活」がどの程度のものになるのかについて、国民的なコンセンサスを得ることができていない。有識者の間でさえ、いったんその議論を始めると、「台所の流しの三角コーナーは最低限の生活に必要かどうか」といった各論に嵌まってしまい、合意できる最低限の生活のモデルを作ることが難しいのだ。そのコンセンサスがないために、必要最低限ぎりぎりか、あるいはそれ以下の生活しか支えられないような給付基準が依然として容認され続け、それでも多くの人が不公正感を拭いきれないというような、不幸な状況が続いている。
 しかし、現実には既に日本の貧困率は16.1%という先進国の中では最悪の部類に入るところまで状況は悪化している。日本人の2000万人あまりが貧困状態にあることになる。それに対して、生活保護の受給者は近年増加したといっても依然200万人強にとどまり、生活保護を必要としている人のうち実際に給付を受けている人の率を示す捕捉率も依然として2割前後だと言われている。そもそも政府が貧困世帯の数さえ正確に捕捉できていないというのが日本の貧困対策の実情なのだ。
 現行の生活保護費の給付基準が、最低限の生活を保障していると言えるかどうかについても疑問が残るところに、捕捉率は2割にとどまるという世界でも類を見ないほどの貧困者切り捨て政策をとっていながら、政府はさらなる生活保護の削減に躍起になっている。一番困っている人たちの給付でさえ削られていることを見せられれば、他の社会保障を削ることが正当化しやすくなるからだ。
 貧困対策がもっぱら生活保護に依存しているところに、日本の貧困対策の決定的な欠陥がある。海外では世代別にセーフティネットが用意され、それに失業対策や自立支援などの制度が組み合わされて現金給付やサービス給付が行われている国も多い。しかし、日本ではすべてを「生活保護」のみでカバーしようとするため、財政的な理由から生活保護費の削減が求められるようになり、生きる上で死活問題となる本当に必要な扶助まで削られてしまうことになりかねない。
 また、「単給」の必要性を強調する。生活保護と一言で呼ばれるが、実際は生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つの異なる扶助項目から成り立っている。生活保護という形ですべてを一緒くたにして給付するのではなく、必要としている扶助項目だけを個別に給付することを可能にする制度が「単給」だ。あるときはその中の1つを利用し、また別のときはその中の別の扶助を利用するというような形で「単給」が可能になれば、失業、病気、年齢などによって、本当に助けを必要としている人に対して必要な時に必要な扶助が行われることが期待できる。
 先進国でもっとも格差が大きな国になりつつある一方で、財政が次第に危機的な状況を迎えつつある日本において、われわれは社会のセーフティネットをどう構築していくべきなのか。日本人として保障されるべき最低限の生活とはどんなものなのか、それを実現するために今、われわれには何が必要なのか。
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2015年02月24日

日本の貧困率は世界最下位!?

 OECDが加盟30ヵ国を調査した2000年代半ばの相対的貧困率で日本は30ヵ国中、下から4番目の27位。子供がいる現役世帯で大人が1人の場合の相対的貧困率では、日本は58.7%(平成15年の数値)で、30ヵ国中、最下位の30位である。また、29位とは10%以上の差が付いて断トツの最下位なのだ。
 貧困率が低いのは北欧各国(デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スウェーデン)で、他のヨーロッパ諸国も一部を除いて日本よりかなり低い水準である。同じ東アジアの韓国は日本と同程度で、アメリカ、トルコ、メキシコの3ヵ国が日本より高い貧困率となっている。
 相対的貧困率の高さは、国内での所得格差が大きいことも表している。こうした背景から今後の日本が国として北欧諸国のようになるのか、アメリカのようになるのかと言ったら後者のではないか。北欧諸国を目指すならばもちろん個々においても、国や自治体任せにするのではなく、所得を増やすなど努力していく必要がある。
 相対的貧困率は所得額から判断していて、資産などは考慮されていない。そのため、相対的貧困率がすべてと言うわけではない。
 相対的貧困率の観点から見た場合は日本は割合が高いのは紛れもない事実。ただ、相対的貧困率の場合、他の人の所得と比べていることから、みんなの所得が同じように増えたら、貧困率は変わらない。つまり、北欧諸国の相対的貧困率が低いのは、所得の格差が小さいからである。
 こうした観点から考えると、今ある資金をどのように使い、今後の人生設計をどうしていくのかということが重要なのである。
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2015年02月23日

日本は格差社会、相対的貧困率は16%

 日本と言えば、格差がなく豊かな国だといわれてきたが、実際はどうなのか。厚生労働省の調査でも、現在の日本の相対的貧困率は16%にも及んでいる。しかし、この相対的貧困率というのはどういうものなのか。また、日本は他国と比べるとどのようになっているのか。
 そもそも貧困率とは、所得が低く経済的に貧しい状態の人がいる割合のことで、絶対的貧困率と相対的貧困率がある。絶対と相対の違いは学校の評価方法をイメージするとわかりやすい。例えば、60点以上とれば合格が絶対的な評価、上位20%に入れば合格が相対的な評価になる。
 これを貧困率で表すと、例えば1日の所得が1ドル以下の層などを表す割合が絶対的貧困率。一方で所得はある程度はあるものの、他の人に比べたらかなり少ない人を表す割合が相対的貧困率という。現在の日本が他国より割合が高いのは相対的貧困率である。
 厚生労働省の調査では、相対的貧困率とは、貧困線に満たない世帯員の割合のことと定義している。貧困線とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値を1/2にしたラインのことで、世帯人員が1人なら可処分所得を1で割り、2人なら約1.4、3人なら約1.7、4人なら2で割って計算する。
 また、子供がいる現役世帯で大人が1人の場合の貧困率も調査している。これは、世帯主が18歳以上65歳未満の現役世帯のうち、大人が1人と17歳以下の子供のいる世帯に属する世帯員の中で、貧困線に満たない世帯員の割合を表している。
 また、相対的貧困率の場合は、収入から直接税や社会保険料を除いた所得を表したもので、預貯金や不動産等の資産、現物給付(介護給付や子ども手当など)、間接税等は考慮していない。
 日本では、この相対的貧困率は増加傾向にあり、平成21年には16%となった。相対的貧困層の所得がいくら未満のかと言うと、実質所得112万円の世帯を指す。もっとわかりやすい例を挙げると、世帯人員が夫婦と子供2人の計4人なら、世帯の可処分所得が年224万円未満だと貧困となる。単身世帯ならば112万円未満が貧困となる。
 貧困線は平成9年の130万円がピークで、その後は下がり続けて12年間で18万円も下がり、昭和へ戻ってしまったような水準となっている。そのため、貧困率自体は3年前に比べてわずか0.3%増、12年前と比べても1.4%増である。しかし、計算の基となる中央値や貧困線がかなり下がっていることから、日本のこの12年は、全体の所得が下がり所得格差も拡大した、とても厳しい時代だったと言える。
 また、子供と大人が1人の場合の貧困率は、50.8%にもなっている。つまりこれは親1人、子1人の半数の世帯が貧困という状況である。こうした家庭は母子家庭や父子家庭などだが、相対的にみた所得はかなり厳しい状況である。
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2015年02月22日

学校の民営化は貧困と格差を助長するだけ

 堤未果『兜n困大国アメリカ』に次のような記述がある。
 「教育に市場原理を持ち込んだ「落ちこぼれゼロ法」では、生徒たちの点数が上がらなければ国からの予算が出ないだけでなく、その責任が学校側と教師たちにかかる。貧困家庭の生徒を多く抱えるデトロイトの公立学校では平均点が上がらず、教師たちが次々に解雇され、学校は廃校になったのだ。
 公立校が潰れると、すぐにチャータースクール(Charter School=営利学校)が建てられる。銀行家や企業が経営するチャータースクールは、7年で元が取れることから、投資家にとって魅力的な商品なのだ。
 ただし公的インフラではなくあくまでも教育ビジネスなので、生徒にとって入学のハードルが高い。高い授業料を払えるだけの経済力と一定以上の学力が要求されるため、デトロイトでは教育難民となった子どもたちが路上にあふれ、失業した教師たちは州を出るか、食べていかれずにSNAP(フードスタンプ)を申請することになった」
「生活保護という名目で高カロリーで危険な食べ物を国民に買わせて健康を損なわせ、一方で食品・製薬、金融の業界だけが潤う制度。動物を箱詰め薬漬けにし、無理に繁殖させても動物虐待にならぬ法律を通すロビー活動。1%の強者がマスコミ・政治、科学すら献金で買えるのがアメリカである。そのしわ寄せは99%の国民が低賃金な賃金で働かされ、教育などの公共事業の大幅なカットである。巨大企業に支配された潟Aメリカの後を追うよう、TPPや大企業の保護に進む今の日本が、未来のアメリカにならないことを強く願うだけである」
 「SNAP(Supplemental Nutrition Assistance Program)とは、アメリカ政府が低所得や高齢者、障害者や失業者に提供する食糧支援プログラムである。日本で言えば、「生活保護費を食料スタンプのようなものにしろ」はこの延長といってもいい。
 一見すると、低所得達の食費を抑えるとてもよさそうな制度ではあるが、しかし、実は貧困を固定化するのである。貧困層は体に悪い食べ物を摂取し、市販の薬に頼らざるを得ない(アメリカの医療費はべらぼうに高く、市販の薬しか買えない)。悪い食生活で健康を害し、割高でも栄養のある生鮮食品を買える賃金を得られる雇用政策を行うべきだが、巨大な多国籍企業の意向を飲まざる得ないアメリカは貧困の固定化こそ、彼らの利益に叶うので、そういった政策は行われないのである。移民も積極的に受け入れ、SNAPを配りまくれば企業はウハウハなのである(もちろん、その恩恵に預かれない99%の国民は仕事も取られて最悪である)」
 本書や他の貧困本シリーズを読むと、日本もこの流れに近づきつつあることが分かる。新自由主義や資本主義ではなく、コーポラティズム(政府と企業の癒着主義)こそ危険なのだ。日本もこうなりたいかどうか、今こそ真剣に考えるべきであろう。
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2015年02月21日

世界の上位富裕層80人の資産、貧困層35億人の資産総額に匹敵!1%の富裕層=残りの99%に!

 世界人口の1%の富裕層が来年までに、残りの99%の人を合わせた資産の総額と同じ規模になることが判明した。CNNの報道記事によると、これは国際支援団体のオックスファムが発表した推計で、世界の富裕層上位80人の資産総額が貧困層35億人の資産総額に匹敵するという。
 1%の富裕層が握る資産総額が世界に占める割合は2009年の44%から増加中で、2014年は48%にまで増加した。今年もこのペースで増えると見られ、近いうちに50%を超える可能性が高い。また、残りの52%の富も2割の比較的豊かな層が46%を握っている。
 貧困層は世界に数十億人いるすが、その数十億人を合わせたよりも上位80人の富のほうが多いというのは凄まじい限り。というか、70億人の半分が貧困状態というのは異常だ。1%の超富裕層が世界の富を99%も抑えているわけで、この1%が今の世界を政治や文化、情報の面でもコントロールしていると言える。
 99%が協力すれば、大きく世界を変えることができるかもしれないが、今のようにいがみ合っているような状態では格差はさらに酷くなりそうだ。
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2015年02月20日

貧困・格差が不幸の元凶

 パリ経済学校のトマ・ピケティ教授は、不平等、格差の拡大が貧困を生み、民主主義を脅威にさらす」と格差問題に警鐘を鳴らす。
 資本収益率(r)−実質経済成長率(g)が1993年頃からプラスに転じ格差が生まれ始めた。アメリカは一貫して格差を広げ、日本は2001年頃から動きが揺らいできた。文化の違いであろう。
 古事記の時代から日本は格差を嫌う気質がある。「和をもって貴しとなす」(17条の憲法)「上下心を一にし盛に…」(五箇条のご誓文)。追い詰められても「武士は食わねど高楊枝」の国なのだ。
 宇沢弘文教授は日本の数理経済学者。東京大学名誉教授で意思決定理論、二部門成長モデル、不均衡動学理論などで功績をあげた。消費財と投資財をつくる部門がそれぞれどのような過程を経て資本蓄積がなされるかを考察した。
 アメリカでは競争万能の市場原理主義が社会の激烈な分断と対立をもたらした。「喉元をかき切るような競争」のはてに共同体が崩れていく。社会資本、特に大気、教育、医療が徹底的に壊されていくと警告を発する。と宇沢先生は訴え
る。
 マララ・ユサフザイさんノーベル賞受賞スピーチで「なぜ戦車をつくることは簡単で、学校を建てることは難しいのか」―世界の指導者たちは、発展途上国の子供たちが初等教育だけでなく、数学や科学、物理などもやらせて欲しい。貧しい子供たちにも、無料で、質の高い初等・中等教育を約束できるように、この機会を逃してはなりませんと訴えた。
 貧困・虐待・家庭崩壊…、子供の不幸は次々に起こってくる。「貧困・格差」が不幸の元凶、不幸の連鎖を断ち切らなければならない。子供は愛されなければ育たない。脳も働かない。“愛は教育、教育は愛“なのだ。少しくらい貧しくても愛があれば大きく傷つくことはない。
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2015年02月19日

貧困の連鎖を断ち切るためにも「就労支援」への取組を強化すべきだが…

 昨年7月半ばに公表された「平成25年 国民生活基礎調査の概況」によれば、日本の相対的貧困率は、全体の16.1%に対し、ひとり親と子世帯では54.6%と、依然として高い水準となっている。
 このような経済的困窮に対するセーフティネットである生活保護制度の適用状況についてみると、生活保護の受給世帯数は20年以上も増加を続けており、最新の結果では160.2万世帯にのぼっている。世帯類型別の内訳をみると「高齢者世帯」がおおむね4〜5割で最も多く、実数、構成比とも伸び続けているのに対し、「障害・傷病者世帯」、「母子世帯」はそれぞれ実数としては伸びているものの、全体に占める構成比ではおおむね一貫して低下傾向を示している。
 このように、高齢化の進展を背景として伸び続ける「高齢者世帯」は、受給世帯数増加の主因であるように考えられがちである。しかし、実際には、占率の高い「高齢者世帯」の影で「その他世帯」の増加が15年以上続いており、その増加率は「高齢者世帯」や生活保護受給世帯全体の伸び率を上回っている。
 母子世帯とその他世帯の保護開始の理由をみると、両世帯とも「離死別」や「失業・倒産」、「その他収入の減少」といった経済的な要因が約半数を占めて多くなっていることから、雇用や所得の減少などの経済的な要因が、近年では母子世帯のみならずさまざまな世帯にとって大きな問題となっている。
 日本政府は、生活保護制度は、国民のセーフティネットとして重要な役割を担っているものの、これ以上の生活保護受給世帯の増加は、できる限り抑制されることが望ましいとするが、行政は生活保護制度を逆行させているのだ。貧困の連鎖を断ち切るとともに、受給世帯数の増加を抑制していくためには、母子世帯やその他世帯といった就労可能な世帯を対象とした就労支援を強化させることが急務といえるが、安倍政権下では何らの政策も考えてはいないようだ。
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2015年02月18日

老人の貧困とその対策

 アベノミクスの影響で、将来、インフレになる可能性が高くなった。この影響で、懐が寂しくなるのは年金生活者である。 
 ご存知の方も多いと思うが年金の支給額というのは、昔、物価スライドであった。それが、現在、マクロ経済スライドに変更されている。
 マクロ経済スライドとは、年金額を決める際、物価や賃金だけでなく、年金の支え手である現役世代の減少や、高齢化により年金を受ける期間が延びることなどを反映させる仕組みのこと。2004年の年金改正で導入され、これにより年金の給付水準を抑制する。
 具体的には、賃金の伸びや物価の伸びからスライド調整率(公的年金全体の被保険者の減少率0.6%、平均余命の増加0.3%)を差し引く。この調整は04年度から23年度まで続くが、その間は物価や賃金が大きく伸びても0.9%削減される。ただし、年金が名目以下になる場合は、年金額の伸びがゼロの時点でとどめられるので、名目の年金額がマイナスになることはない。
 すでにマクロ経済スライド制度に変わっているのだから、本来、昔に比べて年金支給額が下がっているはずなのに、特例措置により現在の年金は下げられていない。しかし、その特例措置が段階的に解消される。これにより名目支給額が減少する。
 そして、今後、物価は上昇しても、年金支給額はそれに応じて上昇しない。これについてはマクロ経済スライドの理解が必要だが、仕組みを理解するのは難しい。いずれにしても、物価スライドのように支給額が上昇しないので、今までに比べて実質支給額が削減されることになる。
 ただ、なぜこれほど、年金支給額を抑えなければならないかというと、それは著しい社会保障費の増大であるとされる。毎年1兆円程度増大している。それを支える現役世代が少なくなっているので、より深刻な状態なのだ。そういうが、所得税・贈与税・相続税の累進課税を改正すれば何とかなるはずだし、所得の高い人にまで年金を一律に支給しなければ何とかなるはずだと考えるがどうか。
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2015年02月17日

収入の9割以上を寄付する「世界一貧しい大統領」ホセ・ムヒカ氏

 各政党とも、「巧言令色」とまでは言わないが、選挙のときだけ聞こえのいいことを言っている―そんな気持ちになるのはなぜなのか。普段から主張を裏付けるような行動が見えてこないからだ。
 選挙のときだけでなく、日頃から国民のことを考えて生活している、とある国の大統領を再度紹介したい。ウルグアイ(ウルグアイ東方共和国)の大統領ホセ・ムヒカ氏は、「世界一貧しい大統領」といわれている。彼は個人資産をほとんど持たず、収入の9割を寄付しているため、貧しい生活を送っている。
 国の最高権力者は、一般的に裕福とされている。各国の経済状況に違いがあるとはいえ、少なくとも平均的な国民よりは豊かであるはず。そんな「最高権力者」のイメージをくつがえすような暮らしをおくるホセ・ムヒカ氏。
 彼は、首都モンテビデオ郊外にある小さな農場に住んでいる。お世辞にもきれいな家とは言えない。未舗装の道路を、所有する1987年製のビートルでガタゴト走って街へと出かける。庭に洗濯物を干し、井戸から水を汲む。その気になれば、高級マンションで暮らすことも可能なのに、ムヒカ氏はそんな生活を望んでいない。
 大統領の月収は日本円で約97万円、同国の平均月収は約6万円。ムヒカ氏が、いかに豊かか容易に理解できるはず。しかし彼はそのほとんどを寄付し、同国の平均年収しか手元の残さない。理由は、自分が得たお金を貧しい人と企業家のために役立ててもらいたいから。彼が国民から支持を受けるのも頷ける。
 「『世界一貧しい大統領』と呼ばれている。でも、自分では貧乏とは思っていない。本当に「貧しい人」は、贅沢な暮らしを保つためだけに、働く人だ。そして常に何でも欲しがる。「もっと!もっと!」と。多くの財産を持たない人は、財産を維持するために奴隷のように働き続ける必要がない。財産はなくても、自分のための時間がある。これは誰にでもできる自由な選択だ」
 と、ムヒカ氏は話す。同様の話を、2012年6月に行われた「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」で行った。
 『人類は今後70〜80億もの人が、今日の豊かな社会で見られるような、「消費」と「無駄」を維持できるだろうか。それだけの資源が地球には残されているのだろうか。消費による成長は、もはや盲目の強迫観念である。あたかもその裏側に「世界の終わり」が意味付けられているように』
 2009年に大統領に就任して以来、彼の支持率は50パーセント台を維持していた。ところが最近は健康と教育の問題、妊娠中絶に関する問題、そのほか薬物に関する問題などで、不支持の考えを示す人が増えており、50パーセントを割り込んでいるという。とはいえ、日本からみれば、驚くべき支持率ではないか。
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2015年02月15日

"世界一貧しい大統領"は言う「金持ちは政治家になってはいけない」

 「お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ」
 これは、ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領が、スペイン語版CNNのインタビューで語った言葉だ。
 「私たちは、代表民主制と呼ばれるものを発明しました。これは、多数派の人が決定権を持つ世界だと私たちは言います」と、ムヒカ大統領はインタビューの中で述べている。「ならば、私たち(各国の指導者たち)は、少数派ではなく多数派のような暮らしをすべきだと私には思えるのです」
 BBCは、2012年に掲載した有名な記事の中で、ムヒカ大統領は自分が得る給与の90%を慈善事業に寄付していると報じ、「世界一貧しい大統領」と呼んだ。
 この話は、アメリカと比べてあまりに対照的だ。アメリカでは、議員たちが所有する資産の中央値は100万ドル(約1億円)を超えている。企業は、政治活動への寄付に関して、個人とほとんど同じ権利を与えられている。
 「赤い絨毯の上で、人々はこんな風にふるまっている」とムヒカ大統領は言いながら、コンサートで演奏するミュージシャンの真似をして見せた。
 「そうしたことは、すべて封建時代の名残です。それに、大統領を取り囲むスタッフは、まるで昔の臣下のようです」
 ムヒカ大統領は、裕福な人々そのものを嫌っているわけではないと言う。ただし、お金持ちではない多数派の人々の利益を代表するという仕事を、裕福な人々がうまくできるとは考えていないのだ。
 「政治の世界では、彼らを分け隔てる必要があります。お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要があるのです。彼らは政治の世界では危険です。(中略)お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするものです。しかし政治とは、すべての人の幸福を求める闘いなのです」
 「彼ら(裕福な人々)は世界を、彼らの視点、つまりお金の視点から捉えます。たとえ善意に基づいて取り組んでいるときでも、彼らの世界観、生活観、それに何かを決定する観点を提供するものは、お金です。私たちの住む世界が多数派によって統治されなければならないとするなら、私たちは自らの視点の拠り所を、少数派ではなく多数派の視点に置くよう努力する必要があります」
 ムヒカ大統領は、富の象徴となるものを拒否していることでよく知られている。昨年5月に行われたスペイン語放送局によるインタビューで、大統領がネクタイの着用を激しく批判したシーンは有名だ。
 「ネクタイなんて、首を圧迫する無用なボロ切れです」とムヒカ大統領はそのインタビューで語った。「私は、消費主義を敵視しています。現代の超消費主義のおかげで、私たちは最も肝心なことを忘れてしまい、人としての能力を、人類の幸福とはほとんど関係がないことに無駄使いしているのです」
 大統領は公邸に住んでおらず、首都モンテビデオのはずれにある小さな農場で生計を立てている。ウルグアイ上院議員である妻のルシア・トポランスキー氏、それに3本足の犬「マニュエラ」と暮らしている。大統領が物質主義を拒む理由は、農場の花の世話をしたり、野外で仕事をしたりするといった、自分が情熱を注いでることを楽しむ時間が奪われるからだという。
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2015年02月14日

働いているのに貧困、政府の再配分で貧困率上昇の謎

 貧困家庭に育つ子供たちはさまざまな困難に直面している。進学したいのに経済的理由で諦めざるを得ないケースや、児童虐待の被害にあったり、不登校や高校中退の割合が高くなったりすることが指摘されている。健康状態に影響を及ぼすこともある。
 「子ども・若者白書」によると、経済的な理由により、就学援助を受ける小中学生はこの10年で増加。2010年には約155万人にのぼり、就学援助率は過去最高だった。 子供の貧困が増えている背景には、景気の悪化による親の所得の減少や1人親世帯の増加などが考えられる。厚生労働省のまとめによると、1人親世帯の平均収入は母子世帯で291万円、父子世帯で455万円。児童がいる世帯の平均年収658万円と比較すると、母子世帯は約4割の収入しかない。さらに母子世帯では、パートなどの「非正規雇用」が約5割を占め、将来への不安を抱える家庭も少なくない。
 しかも、日本では親が働いているにもかかわらず、貧困状態に陥っている世帯の割合が高いことがOECDの調査(2008年)で指摘されている。日本では、親が働いている1人親世帯の貧困率は54.6%。OECD30ヵ国の平均21.3%を大きく上回り、アメリカなど他国を引き離して高い。働いてない1人親世帯の貧困率52.5%と、さほど変わらない状態だ。さらに、所得の再分配前後で貧困率を比較すると、再配分後の方が貧困率が高くなっているのは日本だけ。デンマークやノルウェーなどの北欧諸国では再配分前の貧困率は日本と同程度だが、再分配後の値は日本を大きく下回り先進諸国の中でも最も低い2〜4%となっている。北欧諸国では、子供のいる貧困世帯の負担を少なくしたり、負担を超える額の給付がなされるように制度設計がされていからだという(「子ども応援便り」より)。
 日本では社会保障給付のほとんどは年金と医療サービスで、子育て世帯への社会保障給付が少ない。貧困家庭でも社会保険料の負担が重く、その上政府の支援策も十分とはいえない。
 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんは、朝日新聞デジタルの記事の中で「貧困率を下げる努力と監視するシステムは必要」と指摘し、次のように述べている。
 「学習支援のみをもって「貧困対策しています」となるのは問題だ。親の就労と切り離して、子供の貧困は解決できない。奨学金、学習支援、親の就労支援。優先順位をつけて財源をあてる。子どもを入り口として家庭を支援していかなければならない」
 「貧困で悩む子どもがいなくなってほしい」
 東京新聞の記事では、法成立を見守った大学生の言葉を紹介している。中学生のときに父親を亡くし、大学進学を後押ししてくれた母親は年収200万円ほどで息子3人を育てたという。
 「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として・・・」
 子どもの貧困対策法の基本理念に盛り込まれている一文だ。
 「貧困の連鎖」を断ち切り、日本に生まれてきた子供たちが、貧困によって可能性を狭めることなく、将来を築いていけるのか。国や各自治体だけでなく社会全体の問題として、国民1人ひとりが取り組むべき問題かもしれない。
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2015年02月13日

生活保護費ピンハネ対策に乗り出した政府の思惑?

 貧困層や低所得者から金銭を搾取する「貧困ビジネス」が横行している。昨今、社会問題化しているのは、無料低額宿泊所(生活困窮者に無料もしくは低額で提供される簡易住宅や宿泊施設)による生活保護費のピンハネだ。
 ホームレスなどの生活困窮者は、野宿などをしていて住所不定のため、生活保護の受給を申請しても、行政側から生活保護の対象として認定されにくいという問題がある。
 ホームレスが生活保護を受けづらいという状況に目をつけた心ない個人や団体は、善意のボランティアを装って、ホームレスに声をかけ、アパートの部屋や食事などを提供してやる。住所が決まって生活が落ち着いたところで、ホームレスに生活保護を申請させる。無事、行政側の審査が通って福祉事務所から保護費が支給されるようになると、保護費の大半を、住居を提供した個人や団体がピンハネしてしまうのだ。 
 もちろん、すべての無料低額宿泊所がこのような「貧困ビジネス」に手を染めているわけではないが、無料低額宿泊所に悪質業者が多く紛れ込んでいることは間違いのない事実である。無料低額宿泊所に悪質業者が多く参入するのは、無料低額宿泊所の法的な位置づけが、白黒がはっきりしない「グレーゾーン」になっているからにほかならない。
 本来、無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づく届け出制の施設なのだが、無届けでも処罰されることがないため、無届け業者はかなりの数に上る。厚生労働省の調査によると、2010年の時点で全国1802施設のうち、1314施設が無届けであった。
 家賃についても規定があいまいになっており、2003年に設けられたガイドラインでは単に「無料または低額」と規定されているに過ぎない。実際の家賃の設定は事業者の判断にゆだねられている。家賃は低めに設定しておきながら、それに「管理費」や「運営費」を上乗せすることで、実態としては相当に割高な家賃になっているケースもある。
 このように無料低額宿泊所が法的に「グレーゾーン」のままになっていることが、悪質業者の参入を招いている側面がある。
 では、「貧困ビジネス」に手を染める無料低額宿泊所の実態はどうなっているのか。2014年10月、さいたま市などで無料低額宿泊所を運営していた男が所得税法違反の容疑で逮捕された。この男は2009〜2010年の2年間で約1億6996万円を荒稼ぎしたにもかかわらず、所得を316万円と申告し、所得税6183万円の支払を免れていた。この男の運営していた施設の実態が明らかとなっており、これをみれば、入居していた人がいかに劣悪な居住環境に置かれていたがわかる。
 ある男性は、今回摘発された事業者が運営するさいたま市内の住宅街にある一戸建ての無料低額宿泊所に入居した。この男性はベニヤ板で3畳のスペースに仕切られた6畳一間の部屋に住まわされたという。出てくる食事はカップ麺やレトルトばかりであったと証言している。家賃が4万7000円、食費・光熱費が約6万円、入居者には生活費として毎日500円と月に1度5000円が渡されるだけだった。
 生活保護費の支給日になると、入居者は車で最寄りの福祉事務所に連れて行かれ、約12万円の生活保護費を受け取る。その後、コンビニエンスストアに連れていかれ、生活保護費が入った袋ごと事業者に回収されていた。
 こうした状況下、政府は2015年度から生活保護費のうち家賃に相当する住宅扶助の上限額を引き下げることを決定した。「貧困ビジネス」のうまみをなくすことが狙いだ。
 「貧困ビジネス」に手を染める無料低額宿泊所は、利益を最大にするため、1つの部屋に複数人を押し込むなど劣悪な居住環境にしたうえ、住宅扶助の上限額に近い高めの家賃を設定することが多い。
 実際、厚生労働省が2014年8月に実施した、生活保護受給世帯の居住環境についての調査結果によると、調査対象となった無料低額宿泊所の73%が住宅扶助の上限を超える家賃(家賃÷住宅扶助の上限≧1.0)を設定していた。しかも、無料低額宿泊所の平均的な床面積は9uと、平均的な民営借家(30u)に比べて極端に狭い間取りとなっていた。
 住宅扶助の上限額を引き下げれば、施設運営業者の採算が悪化することになり、最終的には無料低額宿泊所の事業から排除できるという理屈だ。
 ただし、住宅扶助の上限を引き下げると、(撤退する事業者が増えることで)無料低額宿泊所が不足気味となり、生活困窮者が住居を確保することがますます困難になるという本末転倒な結果を招く恐れもある。
 やはり、無料低額宿泊所による「貧困ビジネス」の横行に歯止めをかけるには、届け出を義務付けるなど無料低額宿泊所に対する法的な規制を整備・強化し、きちんと行政の管理下に置くことが先決なのではないか。
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2015年02月12日

人口爆発で貧困の増大?

 人口爆発」とは人口が急激に増えることである。定義があるわけではないのだが、100年で人口が2倍以上になれば十分に人口爆発だといえる。人類の歴史300万年のうち、ほとんどは人口が安定していたと考えられる。ところが、約1万年前に農耕を覚えてから、徐々に人口が増え、産業革命以降さらに加速された。
 西暦元年には 1億人だった人口が1000年には2億人、1500年には5億人、1900年には15億人、そして現在70億人と爆発的に増加している。今も、1秒に3人、1時間に1万人の赤ちゃんが地球のどこかで生まれている。どうして人口はこんなに増えたのか。
 人口爆発をしている国は、インド、ソマリア、エチオピア、東南アジア諸国…と貧しい国、途上国がほとんどである。このため、一般的には「貧しいから」「教育が不足しているから」「避妊を知らないから」と考えられている。本当はどうなのか。
 例えば、人口が増える前は豊かだったのか。自然界では貧しくなれば(食べ物がなくなれば)生物は滅びるのが普通である。人間だけが例外で貧困になれば増えるのだ。
 自給自足をしている社会では、人口は安定している。食料の生産・供給量以上に人口が増えることはないからである。人口増加を起こしている国々は先進国の植民地だったか、現在先進国に「資源」や「換金作物」を輸出している国である。貨幣が入ってきて一時的に食糧の供給が増え、人口も増えたのである。
 エチオピアなどはコーヒーで、インドは綿や紅茶、コショウで、ブラジルはゴムやコーヒーなどのために人口が爆発した。これらの換金作物は輸出品なので、自分たちの食糧は輸入品に依存しなければならなくなり、自給自足は崩壊した。さらに、土地の酷使や農薬で年々、換金作物の収量は減少していった。人口が増えるとより多くのお金が必要になり、「人口増加→経済拡大」の悪循環が始まり、最後には資源枯渇と環境破壊を招くことになる。荒れ果てた土地に餓死寸前の人たちが溢れている映像が映し出され、「人口爆発の原因は貧しさです」と説明されるが、実は貧しさは人口爆発の「結果」だったのだ。
 今も「途上国のための経済支援」といいながら、先進国は途上国の森林を破壊し、工場を作っている。農地での栽培は主食から換金作物に変わっていく。途上国の土地、資源、労働力がとても安いためである。さらに途上国では、資源や労働力が奪われるため、自給自足の体制が崩壊し、人口爆発と貧困はさらにひどくなる一方なのだ。
 ヨーロッパでは産業革命以降、人口が 200年で5倍、アメリカは200年で10倍に増えている。先進国は拡大する人口と消費を支えることができなくなったため、植民地政策を実施した。その中で、途上国の資源を安く買う、大量移民を繰り返して今の先進国になった。アメリカ大陸やオーストラリア大陸には先住民(ネイティブアメリカンやアボリジニ)が住んでいたが、ヨーロッパからの大量移民で大陸ごと奪ってしまった。
 日本も江戸時代の 300年間は3000万人前後で安定していたのだが、開国後100年で4倍に増えている。そして、自給自足が困難になり、世界中から莫大な食料や資源、エネルギーを大量輸入することで支えられている。
 経済成長の結果、機械よりも人件費(給料)のほうが高くなったとき、失業者が増え、社会不安から人口が増えなくなる。今、日本だけでなく多くの先進国がこの状況になっている。しかし先進国の消費拡大はとどまることがない。今も資源や労働力を途上国に求めている。その結果、途上国では自給自足ができなくなり、人口爆発と貧困の悪循環を続けている。つまり、途上国の人口爆発は先進国の人口爆発の輸出なのである。そして、現状の経済が続く限り、この悪循環で人口増加は止まらないだろう。先進国が自給自足を回復しなければ破局は避けられない。先進国が資源消費を減らしていくことが必要なのだ。
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2015年02月11日

女性の貧困はなぜ見えないのか?

 なぜ女性の貧困は見えないのか。理由は、貧困女性が声を上げることは、男性以上に難しいからだ。不安定な非正社員女性が家庭を持つと、生活できるお金を稼ぐために長時間働かねばならず、仕事の合間には性別役割分業による家事・育児もこなさなければならない。
 あるシングルマザーのケースでは、3人の子供を抱えて離婚したが、子持ちでしかも40代の女性というだけで求人はパート労働に限られる。パートの時給は700〜800円台と最低賃金すれすれのことが多い。子供たちを育てるため、女性は、昼と夜、2つのパートを掛け持ちしてやっと年収300万円になったが、労働時間は通常の男性正社員の約1.5倍の3000時間に達していた。こんな状態では、窮状を訴える活動を起こす時間が確保できない。加えて「女性は男性が食べさせてくれるはず」という社会的な偏見がある。こうした偏見が「女性は賃金が安くても困らない」「失業しても困らない」という思い込みを招き、女性の貧困を「改善すべき重要課題」ととらえる声を抑え込む。
 もう1つが、女性に対する暴力の問題だ。貧困から路上に出る男性は目立つが、女性はほとんど見えない。路上に出たときの危険度が女性の場合、男性以上に高いため、外食チェーン店で夜を明かすなど、隠れているから、といわれる。ホームレスの現金収入の道として考案された雑誌「ビッグ・イッシュー」編集部も、女性には販売をすすめられないと言う。売っているだけでホームレスとわかる商品なので、女性の場合弱みにつけこまれて思わぬ被害にあいかねないからだ。貧困解決のカギは、それを直視して適切な対策を打つことだといわれる。
 女性の貧困は、男性に経済力を集中させ女性を扶養させる仕組みや、女性への暴力といった「私たちの社会があまり見たくないもの」に支えられている。だからこそ解決が難しい。だが、女性の貧困が、他の働き手の非正規化、貧困化の出発点になったことを考えれば、その転換なしでは、他の貧困は克服できない。性別や属性にかかわらず、1人ひとりが自立できる働き方を目指した貧困解決策、雇用政策が必要とされているのだ。
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2015年02月10日

女性の貧困の深刻化

 貧困はこれまで、男性の問題として受け止められがちだった。だが統計からは、女性の低収入ぶりが、はっきりと見えてくる。財務省の給与所得統計では、年収200万円以下の働き手は女性の4割以上にのぼる。「年収300万円時代を生き抜く経済学」といった本が数年前に売れたが、その水準を大きく下回る自活できない働き手だ。
 男性の貧困も増えてはいるものの、年収200万円以下は1割に満たない。確かに、4割の中には、世帯主男性の扶養下にあって、日々の生活には困らない女性も少なくないだろう。だが、パートナーからの暴力や離婚の激増、男性の貧困化、非婚男女の増加で、こうした従来型の「結婚による安全ネット」では、事態は解決しなくなっている。にもかかわらず、自立できる経済力を持てる女性が、ごくわずかにとどまっていることが、女性の貧困の深刻化を招いている。
 背景にあるのは、女性労働の非正規化の急速な進展だ。85年に男女雇用機会均等法が制定されて以降、女性の社会進出は進んだようにみえる。高位の女性や高賃金の女性も出てきた。だが、均等法以後に増えた働く女性の3 分の2 は、パートや派遣などの非正規労働に流れ込み、非正規労働者はいまや女性の5 割を越えている。「非正規」は例外という意味を含んでいるが、それがむしろ多数派という異様な状況だ。
 これら非正規労働者の賃金を時給換算すると、女性パートは男性正社員の40% 台で推移し続けている。これでは、週40 時間の法定労働時間働いても、年収200万円程度しか稼げないのは当然といえる。正社員主体の企業内労組が主流の日本では、パートや派遣労働者は労組の支えがなく、賃金は横ばいを続けがちだ。最低賃金すれすれの時給でボーナスも手当も昇給もないという安さに加え、短期雇用なので、次の契約を更新しなければ削減も簡単という「便利さ」が企業に受けて、90年代後半からの不況では人件費削減のため、非正規労働は、女性から、新卒者や男性、公務労働にまで及んだ。働き手の3人に1人が非正規という社会では、親や夫がいない生計維持者も非正規労働となり、生存を脅かされ続けている。「日本の貧困は女性発」といわれるゆえんだ。
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2015年02月09日

貧困対策 「格差」の拡大に歯止めを

 日々の生活に苦しむ人たちに目を向け、手を差し伸べることは政治の大切な役目だ。
 忘れてならないのは、生活保護世帯が増え続けるなど、日本の社会で貧困が進んでいるという実態である。300万人以上、6人に1人が年収122万円に満たない世帯で暮らしている。中でも、ひとり親世帯の場合、親の貧困率が55%近い。経済協力開発機構(OECD)加盟34ヵ国中で最悪水準にある。子供の貧困率の増加は、親の貧困により、子も貧困になるという貧困の連鎖を招きかねない。高校や大学への進学を断念したり、退学を余儀なくされたりして、就職にも悪影響を与えるからだ。教育の機会均等を保障するには、給付型の奨学金などは有効だろう。ただし、財源を含めどうするのかだ。
 子供の貧困を防ぐために根本的に重要なのは、親の就労を支え、家庭を安定させる仕組みを築くことだ。母子家庭の母親は8割以上が就業しているが、非正規雇用の割合が高い。仕事を掛け持ちし、子供と話す余裕がない人も多い。女性に不利な雇用環境の改善や子育て支援策の充実が急がれる。それは母子家庭だけでなく、すべての女性が安心して出産・子育てをしながら働き続けることのできる社会づくりに不可欠なことだ。若者を中心に広がる非正規労働や、低賃金で劣悪な労働環境を強いるブラック企業対策につなげていくのはもちろんである。少子高齢化が進んでいる。若者や子供たちが、夢と希望を持ちながら成長できる社会を築くためにも、貧困対策を不可欠なものなのだが…。
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2015年02月08日

若年層生活保護が顕著な理由

 生活保護は、高齢者や障害者、そして母子家庭など、原則として仕事に就けない人たちを一時的に救済する目的で整備されている制度である。しかし昨今の生活保護受給者の傾向には、若年層で増えている実態がある。
 ではなぜ、仕事がたくさんありそうな若年層で生活保護受給者が増えるのか。もちろん親世代が裕福なので真面目に就職活動をしなかったというのも一因かもしれないが、若年層が正社員になりにくい現実があるからだと指摘されている。
 とはいえ当人に収入がなくても親がいれば、成人であっても親に扶養義務が出てくるはずかもしれないが、ここにも問題がある。
 つまり生活保護受給者が顕著に増えている20歳代の親は、おおむね40〜50歳代であり、この年齢層に、いわゆるリストラが起きている。これも若年層で生活保護受給者が顕著になる原因と報告されている。
 経済原理に従えば、企業は人件費の安い海外に工場などを移すため国内での職場がなくなる傾向がある。日本人は辛い作業をやりたがらないから外国人労働者を雇うなども要因に挙げられている。安くて使いやすい外国人を移民させるという、恐ろしい資本の論理もある。
 だが、多くの評論家と称する人間は、資本の論理に媚びて、若年層は職種を選り好みし収入がないので生活保護をもらうと平然と言ってのける。若年層をきちんと雇用するという政策のないまま、自己責任を押し付ける。生活保護という緊急避難は必要でだが、若年層の意識改革も求められると言う。酷い時代だ。
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2015年02月07日

DVのため別居している場合,子供の学校の職員は秘密保持配慮義務がある

 夫の暴力から妻子が逃げるようにして別居している。 夫にばれないように住民票は移していない。 子供は別居場所の近くの小学校に転校させたい。転校したとしても,夫が小学校に問い合わせればバレてしまうことが心配である。こんなケースではどうすればいいか。
 住民登録をしていなくても転校を認める扱いがなされている。また,親権者であっても,DVのケースでは学校が回答拒否をすることが可能である。 一般的には,義務教育については,住民登録した住所が登校する学校を決める基準となっているが、DVで住民登録を移せないという特殊事情がある場合は例外的扱いがなされている。 現実に居住しているのであれば,その場所を基準としてその地域の学校に登校することが認められている。
 一般的には離婚前は両親ともに親権者である。原則として,学校が親権者から問い合わせを受けた場合,これに回答する義務がある。しかし,DVの場合,学校の職員は被害者の保護に職務上関係のある者(職務関係者)に該当する(DV防止法23条1項)。これにより,安全確保,秘密保持への配慮義務がある。この規定が根拠となり回答拒否も認められる。ただし,実際には現場の職員がこのような規定を知らないことも多い。このようなことの説明,レクチャーをしっかりやっておかなければならない。
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2015年02月06日

生活保護減額-最低限の生活水準大幅に下げる

 生活保護のうち家賃にあたる「住宅扶助」と冬場の暖房費などを賄う「冬季加算」が新年度から減額される。国が保障する健康で文化的な最低限度の生活水準がどんどん引き下げられていく。
 政府は2015年度から住宅扶助を段階的に国費で190億円、冬季加算を30億円減らすことを決めた。本年度比で、住宅費は3・8%、冬季加算は8・4%の減額で、ともに過去最大。住宅扶助は地域や世帯人数ごとに上限月額が異なるが、東京23区の2人世帯で6000円減の6万4000円、埼玉県熊谷市で同1万円減の5万2000円となる。名古屋市は同3000円減の4万4000円。多くの受給者が転居を強いられる。
 不可思議なのはあり方を検討してきた厚生労働省の審議会が取りまとめた最終報告に、引き下げを容認する言葉は見当たらないことだ。それどころか「生活保護制度での居住水準はあくまで、健康で文化的な最低限度の住生活の保障にある」など引き下げを懸念する記述が多い。委員からも「住居の転居で高齢者は認知症の悪化につながりかねない。 自分はこの場所に住んでいてよいという安心感がすべての人に必要だ」と否定的な意見が相次いでいた。にもかかわらず、政府は総務省発表の家賃物価の全国平均が08〜13年までに2.1%下がっているなどを根拠に決めた。審議会は何のために議論していたのだ。
 高家賃住宅が増加する一方、低家賃住宅が減っているため、家賃平均額は上昇しているという研究者の報告もある。また、受給している単身世帯で、国が定める最低居住面積(単身で25平方メートル)を達成していない住居が現状でも5割を超える。審議会報告も「より適切な住環境を確保することが必要」と指摘しているのに、さらに悪化させることになる。生活保護の受給者数は217万人近くだが、約1割が15歳以下の子供だ。今回の決定で転校を余儀なくされる子供もいるだろう。また、長年住み続けた住居を追い出される高齢者は、新居を探すのも難しい。支援団体やケースワーカーは現在の上限額でも住宅を探すのは困難という。住まいは生活の基本であり、劣悪な環境で健康を害したら自立への妨げにもなる。
 生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費がすでに下げられている。一方、新年度予算で法人税は軽減される。安倍政権は弱い人への配慮が欠如している。
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2015年02月05日

世界の生活保護

生活保護支給額のGDPに占める比率
アメリカ 3.7%
イギリス 4.1%
ドイツ 2.0%
フランス 2.0%
イタリア 3.3%
カナダ 2.5%
OECD平均 2.4%
日本 0.8%
受給者の人口に占める比率
アメリカ 10.0%
イギリス 15.9%
ドイツ 5.2%
フランス 2.3%
イタリア 4.6%
カナダ 15.0%
OECD平均 7.4%
日本 1.7%
 成人した親子間での扶養義務があるのは日本のみ。
出典「公的扶助制度の国際比較」埋橋孝文

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2015年02月04日

生活保護の受給者が増加 広がる経済格差

 金融広報中央委員会が発表している「家計の金融行動に関する世論調査」によると、「あなたのご家庭では、現在、金融資産を保有していますか」という質問に対して「金融資産を保有していない」と答えた世帯が31.0%もある。これは1963年に調査が始まって以来、最も高い数値なのだ。
 「金融資産を保有している」と答えた69.0%の世帯の金融資産の平均保有額は1645万円。年々、ゆっくりと増えていく傾向にある。一方、金融資産残高についての問いに「減った」と答えた人の理由の1位は、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」が40.9%で、生活の厳しさを反映している。データからは、お金のある人は資産を殖やし、お金のない人は資産を減らし、格差が開きつつある状況がうかがわれる。
 また、生活保護受給者の増加は、現在社会の問題を反映している。最も大きな理由として挙げられるのが、高齢化の進行である。生活保護を受けている高齢者の世帯数は72万弱で、1年前に比べて、4万世帯以上増加している。
 景気が上向いても、年金が増額されない限りは高齢者の収入が増えることはない。増額どころか減額されている現状では、生活保護を受ける高齢者が増えていくのは、無理もない。一方、母子家庭は11万5631世帯から11万2456世帯へ3337世帯減っている。ただし、アベノミクスの影響によるものかどうかは、もう少しようすを見て、多角的に検討する必要がある。
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2015年02月03日

「ありのまま」の生活保護

 生活保護がどんな制度で、どのような生活をしているのか、実態はほとんど明らかにされていないと言っていい。人々が知っているのはメディアが取り上げた、パチンコや飲酒に明け暮れるかのような印象を与える、ごく一部の利用者の様子だけだ。
 生活保護利用者の8割は、高齢者、障がい者、病気を持つ人たち、そして、1人親世帯だ。若くして病気で働けない人の暮らしぶりを、一度でも丁寧に紹介したメディアがあっただろうか。90才に近い高齢のご夫婦が、古いアパートで肩を寄せ合って暮らしている様子や、難病や体の不自由な人たちが、日々、どのようにして生活しているか、・・・つまり、買い物、掃除、洗濯、食事、通院、家族や親族、地域との関係・・・を、どうしているのか、想像ができているのだろうか。本来は当事者がもっと堂々と、気軽に現在の暮らしぶりを発信できる基盤が必要だ。今、生活保護を必要としている人こそが最も説得力をもって発信できるはずだからだ。
 生活保護は厳格な審査を通過しなければ受給はできない。だから、滅多なことでは不正受給などできはしない。不正がないのに、いわれのないバッシングで生活保護利用者は傷つけられ、黙り込むように仕向けられてしまった。それも、より善良な人たちほど深く傷けられている。そのことが悔しい。
 このような中で「生活保護制度改革」は、本当に実態が理解された上で議論されているのだろうか。
 現在、生活保護の制度「改悪」の動きが目まぐるしい。保護費の削減を含む予算案はすでに衆議院を通過している。生活保護利用者にとって、最も大きな給付である「生活扶助費(衣食住の日常生活に使うお金)」が3年間かけて減額される。子供がたくさんいる世帯では、最大2万円もの削減幅になっている。そうでなくても「最低」の給付額から、2万円もの金額を削減するという暴挙だ。3000円あれば単身者なら1週間は何とかなる・・という生活保護利用者の暮らしの現実から考えれば、途方もなく大きな金額である。
 その他にも就職活動に際して自分で就きたい職業を選べる期間に制限を加え、生活保護利用者だけにジェネリック医薬品を原則義務化するなどの劣等処遇を強いている。憲法で保障された「最低生活」を保障されているとは、およそ言い難いと思う。
 残念ながらこのような局面を迎えてさえ、反対の声はなかなか大きくなっていかない。政府は堂々と「反対する圧力団体がないから」生活保護を削減のターゲットに選んだとさえ言っている。生活保護利用者は元々社会的弱者である。このような赤子の手をひねるような政治のやり方が、どうしてまかり通ってしまうのか。義憤に堪えない。
 生活保護制度は、生活保護を利用している人たちだけでなく、その他の制度の「ものさし」ともいえる『最低基準(ナショナル・ミニマム)』の役割を果たしている。
 たとえば、就学援助の支給基準や、国民健康保険や年金、介護保険料の減免、保育料の基準、最低賃金さえもこの額が基準になっている。生活保護の基準額が引き下がるということは、最低賃金を引き下げる理由にさえなってしまう。引き下げの影響は、生活保護利用中の220万人にとどまらず、実に2000万人に影響が及ぶ。しかし、非常に残念なことに、この事実はあまり知られていない。生活保護制度は、国のあらゆる施策の基盤になっている。そのことを日本人なら理解すべきなのだ。人々が安心して生活できる、真の「生活保護」を構築すべきだ。
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2015年02月02日

生活保護受給中の海外渡航?

 生活保護法は「最低限の健康で文化的な生活水準を維持すること」を保障している。そのうち「結婚式への出席」が節度のある範囲で認められる。「海外渡航の目的」が「海外で挙式される結婚式への出席」であれば、渡航が認められる。
 ただし、その場合は「式場の所在地を記した招待状」と「挙式する新郎新婦から貰った飛行機チケット(現金で受け取るのは不可)」が必要となるだろう。
 「招待なのであれば、挙式する新郎新婦が交通費も出しているはず」なので「自分で飛行機チケットを買うのは駄目」である。そのため「現金で受け取るのは不可」である。
 なお、福祉事務所側が「駄目」と言ったのに渡航した場合や、内緒で渡航した場合、生活保護が減額されたり、受給停止されたりする(使った渡航費用の分がまるごと減額される)。
 また、生活保護法は「国内法」なので、海外にいる間の分は支給されない(福祉事務所側が「渡航しても良い」と言った場合でも、海外にいる期間の分は貰えない)。
 なお、葬儀なら、移動費や滞在費を支給して貰える制度もある。「海外での葬儀」で認められる可能性はほぼゼロだけど…。
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2015年02月01日

生活保護の削減 家賃と光熱費引き下げ

 厚生労働、生活保護費のうち家賃に当たる「住宅扶助」の基準額と、冬場の光熱費増加分の「冬季加算」をそれぞれ引き下げることを決めた。2015年度予算案でそれぞれ国費分30億円ずつを減らし、計60億円の削減となる。物価が上がるなか、受給者の生活は苦しくなる。
 15年度の生活保護費は2兆8635億円で、14年度当初に比べて188億円減。安倍政権は昨年6月にまとめた骨太方針に生活保護費の削減を盛り込んだ。生活扶助は15年度までの3年間で、計670億円を削減。さらに住宅扶助は15年から3年間で190億円減らす。
 住宅扶助は地域ごとに上限額が定められ、その範囲内で家賃として給付される。東京23区の単身世帯で月額約5万4000円。家賃の下落に合わせて減額を決めた。
 減額幅は地域や家族構成などで違う。特に少人数世帯の増加に伴い二人世帯の上限額を抑えた。減額対象になる受給世帯は、約160万世帯全体の2割前後とみられる。7月から実施する。
 厚労省は良好な住環境確保に国の最低居住面積水準(単身で25平方メートル)を満たす住宅の一定程度の確保を目指す。冬季加算は地域で額が違うが、全国の全受給世帯に給付されている。今回の見直しでは加算期間を地域により5〜7七ヵ月と幅をもたせるが、光熱費の必要額より多く給付されている地域を減額する。三人世帯で一シーズン1〜20%減る。北海道や東北、北陸などの雪国で減額幅が大きい。
posted by GHQ/HOGO at 09:47| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする