2014年12月31日

日本の貧困と所得格差

 子供の貧困が深刻化するなか、所得上位10%の富裕層による富の独占は増えていて、直近データの2010年で日本全体の富の40%以上を独占している。
 日本は「公的移転による再分配効果」は下から3番目、「税による再分配効果」は最下位なのだ。消費税は低所得者に高所得者の2倍以上の負担を強いる逆進性の高い税金だから、「税による再分配効果」はマイナスとなる。日本は消費税率5%の時点ですでに「税による再分配効果」は世界最下位なので、消費税だけの再分配で考えるとすると、消費税率8%、10%への引き上げによって、「税による再分配効果」はますます下がってしまうことは明白である。
 そして、「公的移転による再分配効果」が低く、社会保障費が今でも少ない日本で、安倍政権はさらに社会保障費を削減しようとしている。
 政府が年内に決定する「2015年度予算編成の基本方針」では、膨張を続ける社会保障費について「『自然増』も含め聖域なく見直す」とあり、歳出抑制を目指す姿勢を打ち出した。
 安倍政権が来年度予算で強行しようとしている社会保障費削減と、消費税増税は、それ以前からすでに世界最低レベルであった「公的移転による再分配効果」と「税による再分配効果」をさらに押し下げた。
 「再分配効果が低くなる」ということはいったいどういうことなのかを具体的に考えなければならない。それは、日本社会において、6人に1人の子供が貧困状態に置かれている現状をさらに深刻化させるということなのだ。子供の貧困状態がもっと深刻化し、さらに多くの子供たちが貧困の中に放置されるということなのである。

こうした安倍政権の社会保障費削減と消費税増税路線は、貧困と格差の拡大を加速させるものですが、じつはこれでは経済成長そのものを損なうというワーキングペーパーをOECDが12月9日に発表しています。
 「所得格差は経済成長を損なう」と題したOECDのワーキングペーパーは要旨次のように結論づけている。
 ・富裕層と貧困層の格差は大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
 ・現在、OECD諸国では人口の上位10%の富裕層の所得が下位10%の貧困層の所得の9.5倍に達している。1980年代には7倍だった。
 ・この所得格差の拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
 ・格差拡大のために経済成長率はこの20年間でアメリカで6%、日本で5.6%押し下げられた。
 ・経済成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
 ・貧困層ばかりでなく、下位40%の所得層=中間層の所得低下も実際に経済成長にマイナス影響をもたらしている。
 ・租税政策や移転政策による格差是正、再分配の取り組みは、子どものいる世帯や若年層を重視すべきである。とりわけ、子ども、若年層への教育と、人的資本投資として生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。
 このワーキングペーパーの発表に伴って、英紙ガーディアンは1面トップで「OECDは今日、トリクルダウンという考え方を捨て去った」と報じている。
 OECD(経済協力開発機構)というのは、先進諸国が協力して経済成長をめざすために調査等の取り組みを進めているところだから、今まで基本的に、トリクルダウン、新自由主義的な考え方でやってきたわけである。それでやってきた結果、各国で貧困と格差が拡大して、経済成長をも損なっていることが分かったというわけである。
 そうすると、トリクルダウンの典型であるアベノミクス(法人税減税、消費税増税、社会保障削減、労働法制全面改悪)も、「経済成長を損なう」ことになるのだ。「景気回復、この道しかない」とする安倍首相の「この道」は、「所得格差拡大で経済成長を損なう道」でしかないことが、皮肉にも経済成長をめざす先進諸国クラブ=OECDによって証明されてしまったのである。
 このOECDのワーキングペーパー「所得格差は経済成長を損なう」は、12月9日に発表されたばかりだから、まだ安倍首相は読んでいないかもしれないが、ぜひ安倍首相には、先進諸国における過去30年間の格差拡大の総括で出たこの結論をきちんと学んで、アベノミクスの方向を全面的に転換しなければならないのだ。
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2014年12月30日

健康保険なしの子供… 健康保険なしの子供… 健康保険なしの子供たち・・・

 無保険の中学生以下の子供は全国に約3万2千人。無保険世帯の子供を年齢別にみると、0〜6歳の乳幼児は5,275人、小学生は1万6381人、中学生は1万1120人(2008年、厚労省調査)いることが分かり、2009年春から国保法改正で滞納世帯でも中学生以下には短期証が交付され、窓口での全額負担をしないですむようになった(2010年7月から高校生も短期証発行の対象となった)。しかし、滞納以前に高額の保険料が壁となり、国保に加入しない「本当の無保険」の家庭がある。
 国保加入を前提にした法改正には、すべての子供を救いきれていない落とし穴が残っている。子供の無保険問題に取り組む大阪社会保障推進協議会(大阪社保協)によると、金銭的事情で保険証の取得が念頭になかったり、保険申請の仕方がわからなかったりする保護者もいる。だが、厚生労働省は「基本的に何の保険にも入っていない人はいない。加入手続きをするのが大前提」と、国民皆保険を強調し、無保険者の実態を調査していない。大阪社保協の調査(2012年)によると、所得200万円の40歳代夫婦と未成年の子供2人の4人世帯の場合、大阪市内の自治体の平均国保料は約41万円。高いところだと、守口市で約50万円だ。寺内順子事務局長は、「ご飯を食べないで保険料を払え、というのは絶対おかしい。親の事情がどうであれ、子供は社会で守られなくてはならない。子供に限っては未加入でも国保に入っているとみなすなど、医療費負担を減らす仕組みを作るべきだ」と指摘する。
 毎年約1千人の子どもがかかる細菌性髄膜炎のうち、肺炎球菌が原因の場合は約7%が死亡し、約4割で手足のまひや知的障害が残る。この細菌性髄膜炎を防ぐ予防接種を受けた割合は、被用者保険91%、国保9%(日本外来小児科学会での高崎中央病院の鈴木隆院長の報告。2010年4〜7月の調査。同院での予防接種の自己負担は5,250円から6,300円) 。
 短期証が、子供の健康格差を根本的に解決してくれるわけではない。和歌山市の生協こども診療所長の佐藤洋一医師は、2012年4〜6月の間に、同診療所で受診歴があり、ワクチン接種した就学前の子供を対象に、麻疹・風疹混合ワクチンの接種状況を調べた。通常の国保と社保の保険証を持っている場合、どちらも40〜50%が接種していた。しかし、短期証の場合0%。
 インフルエンザが流行していた時期、クラスの子が3日間学校に来なかった。心配になって家に電話したら、父親は「インフルエンザになっても病院に行くお金がないから休ませる」(高知県内の小学校の男性教諭)
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2014年12月29日

過酷な子供たちの現実 貧困が生活を酷いものに

 アルバイト代で学費や自分の生活費を稼ぐだけでなく、家計の援助もしなければならない高校生たち、100円ショップの50枚入り薬用オブラートで空腹をまぎらわす高校生たち。
 東京近郊の私鉄の駅前にある多目的トイレで寝泊まりする女子高生。彼女は午前6時から9時までコンビニのレジ打ち、午前10時から午後3時までファストフード店で働き、午後5時半から9時まで定時制高校の授業、その後、飲食店で深夜労働という過酷なトリプルワークをこなし学費と生活費を稼ぐ。時間がないので、駅のトイレで1日に2時間眠れたらいいほうなのだ。
 子供たちが朝食を求めて行列ができる大阪の公立小学校の保健室があるのが現実だ。給食のほかは何も食べられない子供などが増えているため2008年から保健室で朝食を出すようになった。
 お金がかかるから歯医者に行けず、視力が低下してもメガネを買えない家庭も増えている。
 「先生、孫だけでも夜、保育園に泊めてもらえませんか」
 「1ヵ月前から、家族で車の中で寝泊まりしているんです」
 ガリガリにやせて、体がふらふらして保育園の廊下を真っすぐ歩くのが大変な子どもも多い。
 病気になっても病院で診てもらえない、予防接種も受けられない子供たちもいる。
 大阪の公立高校では、修学旅行に行く2年生140人中、家庭の経済的事情で積立金滞納などによって20人が修学旅行を欠席する。
 月8千円の学童保育料が払えず留守番をする小学生が少なくない。

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2014年12月28日

窓口の不当な水際作戦に打ち勝つ! 知っておきたい生活保護申請ノウハウ

 貧困スパイラルから抜け出すために利用できる制度は生活保護しかない。生活保護では、最低限度の生活費や家賃の実費、医療費、場合によっては就職活動のための資金の一部も出るようになっている。
 生活保護を受けるためには現在住んでいる市区町村の「福祉事務所」に申請に行くことになっている。なお、現在の居所と住民票の住所地が異なることで渋られることがあるが、そうした人や、家がない人でも前夜に居た市区町村で申請できることになっている。
 生活保護を受けるには、以下2つが条件となる。
 ・収入や貯金等現金が最低生活費以下であること
 ・自動車・株・保険・不動産等の現金化できる資産がないこと
 なお、まれに「借金があると生活保護が受けられない」と言われることがあるようだが、借金の有無は生活保護とは関係ない。
 生活保護を申請すると、親や兄弟姉妹に福祉事務所が書面等で連絡し、扶養の可否や意思を確認することになっている。しかし、女性に多い家族からの虐待・DVがある場合は、居場所を知られないように連絡をしないようにもできる。「女の子なんだから実家に帰って結婚すれば」などと事務所の担当者に言われることもあるが、これは単なる水際作戦。帰れない事情があるから、生活保護申請しているのだと、しっかり伝えよう。
 本来は手ぶらでも申請はできる。しかし、通常福祉事務所で渡されるはずの申請書が、場合によってはなかなか渡してもらえないこともある。インターネットでひな形をダンロードして用意していこう。
 さらに、話がスムーズに進むように用意しておくと良いのは以下のもの。
 ・ 記帳した貯金通帳
 ・ 給与明細
 ・ いろいろと事情があり、話をするのが大変な場合には、これまでの経過をまとめた書面
  最後に「だから生活保護を申請します」と記載しよう。
 ・ 病気で働けない場合は、就労が無理であることを書いた医師の意見書(意見書の発行は自費なので、病院で金額を事前に聞き、無理のない範囲で)
 窓口では、申請書や書面とともに、口頭でもはっきりと「生活保護を申請します」と言うことが大切だ。そうでないと単なる「相談」として片付けられてしまう事案がある。
 なるべく生活保護制度のことに詳しく、支援をしてくれる人と一緒に行くのが望ましいが、「自分の地元にはそういう支援者がいない…」という場合は友人や知人でもいい。なお、全国どこでもある相談窓口としては、法テラスがある。
 生活保護を受けることに抵抗がある人もいるだろうが、安心できる生活状況の中で将来を考える時間を持つことが、長い目でみれば自分のためにもなるし社会貢献にもつながる。地域には自立を手伝ってくれる支援機関もあるので、そうした支援を受けながら自立の準備をしていけば、1〜2年もあれば先が見えてくることが多い。そこから納税して社会に貢献し、次の生活貧困者を助けることに繋がれば、そのほうがずっといいのではないか。
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2014年12月27日

生活保護費の使途として、パチンコを許容したほうが絶対にいいと考える理由

 どこかの市がパチンコ禁止条例といったものを作って話題を呼んだことがある。パチンコと生活保護はそれ以来、なぜか密接に結びつくものとして記憶に新しい。私の考えとしてはまず、生活保護費それ自体が使途は一応制限されていないのだから、受給者が何に使おうがそれは勝手だろうと思う。
 それに文句を言いたくなる人の気持は分からないではないが、受給者は悪くないので、その文句は受給者ではなくて行政に言うことだ。使って良いと言われたから使っただけだろう。それで文句を言われるのは筋違いも甚だしい。
 では、どうしてパチンコを含めたギャンブルに生活保護費を使われることに納得いかない人が多いのか。私は完全にイメージの問題だと思う。「最低限の生活ではないだろう」と反論する人がいそうだが、最低限の生活にあたらない使途なんていくらでもあるわけで、パチンコなどギャンブルだけが槍玉に上がっているとすれば、完全にイメージの問題だけではないか。
 だいたい、生活保護費のほぼ全額をパチンコにつぎ込んでいるとかならまだしも、本人の努力でやりくりして余ったお金を好きなように使っても私は何の問題もないと思う。そういったどうでも良いような細かいところにまで口を挟まないとやっていられない人間のほうが私は正直どうなのかと思ってしまう。
 そして、ここからが本題。私はパチンコなどのギャンブル積極的に奨励とまではいかないけれども、やりたい人は自由にやらせたほうがいいと思う。というのも、ギャンブルは儲ければ申告する義務があるのだ。だから、ギャンブルをして儲けた分は行政に回って(次回支給分の生活保護費が減るなど)財政が多少潤う。
 でも、損した場合はどうなるか。それは受給者本人が困る問題で、再支給はされないはずだから。すると、ギャンブルを認めると、損をした場合は受給者本人が困るだけ。得をすると受給者よりも行政が助かるという仕組みになるわけだ。ギャンブルを認めると一定の確率で、行政の財政がどんどん潤っていくのではないのか。
 だから、行政にとっては、ギャンブル以上にありがたい使い道はないわけだ。食費に使っても行政に返ってくるお金はないからだ。生活保護制度において、ギャンブルはそこが他の使い道とは異なる、優れた点ではないか。皮肉ではない
 以上が、合理性の観点から、私が生活保護費でのパチンコを含めたギャンブルを認めたほうが良いという理由である。
 ギャンブルを非難する人は完全にイメージの問題が先行していると思う。ただ、使い道として認めていったほうがより財政が潤って、生活保護費に回せるお金は多くなり、財政面からくる水際作戦なんてのもやる必要もなくなるし、結果的に受給漏れなんて事態もより減っていくので、より生活保護制度がセーフティネットとして機能していくのではないか。これでどうか。
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2014年12月26日

なぜ生活保護受給者は増大するのか?

 生活保護受給者増大の背景には、生活保護制度そのものの問題点だけではなく、生活保護を取り巻く周辺の制度との関係の中で、いくつかの要因が存在する。
 生活保護受給者増大の背景を考える上での足掛かりとして、まずは受給者の構成について確認する。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2010年度の受給者の構成比は、「高齢者世帯」が42.9%、「母子世帯」が7.7%、「傷病者世帯」が21.9%、「障害者世帯」が11.2%、「その他の世帯」が16.2%となっている。このデータから受給者の半数近くが高齢者世帯だということがわかる。
 ではなぜ、高齢者世帯の受給者が多いのか。それは不十分な年金制度が関係していると言える。日本年金機構HPによると、老齢基礎年金を満期の40年間納めた場合の受け取れる金額は、平成24年度で年額786,500円、月額では約66,000円である。これには住宅費や医療費、介護費などは加味されていないので、最低生活保障が困難になっている。そもそも年金制度自体の趣旨が老後の生活すべてを賄うようには設計されておらず、あくまで食費を中心とした老後の生活の「基礎部分」を賄うものと考えられている。したがって、年金とは、かつての所得の一部を支給することを目的としているので、最低限の生活を保障するものではない。このように年金制度が最低限の生活を保障するものではないために、今まで働いてきた分の貯蓄が十分でない高齢者が退職した後に最低限の生活ができずに生活保護へ流れるという構図ができている。
 年金との関連で言うと、近年の国民年金の納付率の低下も重要だ。要因としては年金制度に対する不信や、そもそも保険料が支払えないワーキングプアの増大が考えられる。国民年金の納付率が低下するということは、年金の受給できる額が減額、または無年金という状況も考えられる。こうした状況の人々が増えれば、生活保護受給者が増大するのは必然と言える。
 次に検討すべきは、雇用と生活保護受給者増大の関連である。不安定な非正規労働者の拡大も、生活保護受給者を増大させる要因となっている。かつての日本においては、日本型雇用と呼ばれる終身雇用が第一のセーフティネットの役割を果たしていたが、近年の非正規労働者の増大によって、終身雇用というネットはもろくなっている。こうしてもろくなった雇用からこぼれた人を受け止める失業給付も受けられる人が減っているのが現状だ。
 雇用と関連する生活保護受給者増大の背景としては、経済の低迷に伴う失業者の増加がある。国立社会保障・人口問題研究所によると、2008年以降「その他の世帯」が増大している。「その他の世帯」とは、働きながら生活保護を受けている母子世帯を除いた世帯がそれに当たる。すなわち働く能力のある失業者が生活保護受給者になったことを示す。「その他の世帯」は08年に10.6%であったが、09年には13.5%、10年には16.2%と増大している。リーマンショック以降の経済低迷で、多くの非正規労働者が派遣切りに遭った結果である。本来ならば失業した場合は雇用保険がセーフティネットの役割を果たし、失業給付が受けられるはずだが、非正規労働者の中には雇用保険に加入していないために失業給付が受けられず、直接生活保護を受けることになる。
 最近では長期失業者が増大していることも生活保護受給者を増大させる要因となっている。1990年時点では失業者のうち1年以上の長期失業者は19.1%であったが、2007年には32.0%に達するという。このように1年以上の長期失業者が増大しているにもかかわらず、失業給付の期間は原則として最長で330日なので、失業給付からこぼれて生活保護を受けるという形になっている。以上のように、非正規労働者が増大することによって雇用というセーフティネットからこぼれる人が増えたこと、雇用のセーフティネットからこぼれた人を支える失業給付が貧弱であるというダブルパンチによって、生活保護を増大させていることが言える。
 次に検討しなければならないのが貧困や教育、学歴の関連である。貧困や教育、学歴は密接に関連している。週刊ダイヤモンドに掲載された調査によると、生活保護家庭の4分の1は世襲である。具体的に見てみると、全体のうち、過去に育った家庭も受給世帯の割合は25.1%で、母子家庭に至っては40.6%である。また、全体のうち世帯主が中学卒の割合は58.2%である。
 別のデータもある。これも同じ週刊ダイヤモンドに掲載されたもので、父の学歴によって子の収入も変わるという。具体的に見ると、父が大卒の場合の子の収入は、年収650万円以上が5割弱を占め、年収300万円未満は2割弱にとどまる。一方で父が中卒の場合の子の収入は、年収650万円以上は3割弱に過ぎず、年収300万円未満は2割強である。また、就学援助率と学力の関係を表すデータもあり、就学援助率が高い地域では学力調査の平均点が低いという結果が出ている。これらがいわゆる貧困の連鎖だ。
 では、貧困の連鎖を断ち切るための有効な手段とは何か。それは前述した父の学歴と子の収入のデータから見れば、学歴であると言える。
 ところが、日本の場合は教育費が非常に高いため、経済力の差によって教育機会の不平等が生じてしまっている。OECDが公表している『図表でみる教育 OECDインディケータ(2011年度版)』によると、日本の教育支出を占める私費負担の割合は、学校教育段階全てにおいてOECD平均を上回っている。ここでは高等教育(大学)について具体的に見てみる。日本では、私費負担全体で66.7%、そのうち家計負担は50.7%である。データの中で最も負担が低かった国のフランスを見てみると、私費負担全体で18.3%、そのうち家計負担は9.6%である
 授業料で比較するとさらにわかりやすい。『週刊エコノミスト 2012年8月13日号 大学生の授業料・奨学金に関する国際比較』によると、フランスの国立大学の授業料は年間1.8万円。一方の日本の国立大学は年間53.6万円、これに加えて入学金28万円を支払う。このように、日本の教育費、特に高等教育費が非常に高いために大学進学がかなわず、家庭の経済力の差によって教育機会が不平等となることで子供の将来格差も生み出す貧困の連鎖が確立されてしまっている。こうした状況は、生活保護受給者の増大要因というよりは、世代を超えて生活保護受給者が再生産され、貧困から抜け出すことが困難であるという点で問題を認識すべきである。
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2014年12月25日

なぜイギリスに貧困が蔓延するのか?

 イギリスの福祉施設は、貧困家庭の子供への支援を拡大させている。キャメロン首相に言わせると、「イギリスは世界で6番目に裕福な国」だが、そうした国においても相対的貧困が見逃せないレベルへと達しているのである。
 最近、イギリスのイスラム教徒が、貧困支援の活動を始めたことなどが大きく報じられ、イングランド北西部の町ブラックバーンでは、街の5人に1人が貧困線以下で生活しているという。
 しかし、世界で最も裕福な国の1つであるイギリスで、なぜ貧困が蔓延しているのだろうか。
 その大きな理由の1つは、2010年における一連の改革だ。デーヴィッド・キャメロン率いる保守党へと政権交代して以降、財政を立て直すため児童手当の凍結、教育手当、妊婦給付などの廃止などの社会福祉が大幅にカットされた。
 生活保護については、日本でも賛否両論が激しいが、イギリスでも同様だ。今年4月にはキャメロンが同国の生活保護制度を「本来の道を外れ、ライフスタイルにおける選択肢の1つと化している」として批判。各種公的手当の削減・打ち切り政策を擁護した。
 保守党と自由民主党の連立政権は、今年に入ってイギリスの財政悪化を反映した、大規模な福祉改革を進めてきた。キャメロンは、この問題に対して断固たる姿勢を見せている。真面目に働いている人たちよりも生活保護受給者が、多くの収入を受け取る状態を「狂っている」と述べた上で、「生活保護制度は貧困から人々を救うために設けられたが、今では制度に頼る人が多すぎる。当面の困窮期をしのぐ目的だったのに、今ではライフスタイルの選択肢として利用している人たちがいる。英国民が一致団結できるよう設けられた制度が、憎しみを生み出している」と述べている。
 世論調査では、有権者の60%以上が制度に問題があると考えており、70%以上がキャメロンの政策を支持した。しかし、こうした政策によってセーフティーネットからこぼれ落ちる人々が存在することもまだ事実。今後、イギリス政府は貧困への対策を迫られることになるが、こうした問題は決して日本とも無縁ではないだろう。安倍政権も財政健全化というお題目のもとに生活保護費の削減を強力に推し進めてきている。
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2014年12月24日

現代の日本は、1人親世帯に転がり落ちやすい

 日本では結婚したカップルの3組に1組は離婚に至る。離婚に至る理由は様々なものがあるのだが、現代の日本は1人親世帯に転がり落ちやすい環境にあると言える。子供を抱えて離婚すると、子供の多くは母親が面倒を見ることになる。
 本来であれば、離婚したとしても父親が養育費を送らなければならないのだが、養育費の未払いは多い。取り立てようとすると、住所すら分からなくなる父親も多い。そうなると、女性は働きながら何とか自力で子供を養わなければならない状況になる。しかし、こういったシングルマザーにフルタイムの仕事ほとんどない。また、子供がまだ幼いと、フルタイムで働くこと自体が難しい。そうなると働き先は必然的にパートになるのだが、このパートの基本賃金が安いのである。しかも、子供が病気になったりすると欠勤も余儀なくされるので、収入が減る要素の方が増えていく。一度、そうやって貧困側に堕ちていくと、ありとあらゆる要素が悪い方のドミノ倒しになっていく。
 アメリカのピューリッツァ賞の記者であるデイヴィッド・シプラーは、著書『ワーキング・プア アメリカの下層社会』の中で、このように述べる。
 「どの問題もその他の影響力を増幅させ、すべてがしっかりと結びついているため、一つの不運がもともとの原因からずっとかけ離れた結果を伴う連鎖反応を起こすことがある」
 日本では「弱り目に祟り目」だとか「泣きっ面に蜂」という格言がある。いったん問題が起きると、それが引き金になって次から次へと悪いことが一気に表れる。デイヴィッド・シプラーが、上記の著書で述べている例はこのようなものだった。
(1)荒廃したアパートに住んでいる。
(2)それが、子供の喘息を悪化させる。
(3)それが、救急車を呼ぶことにつながる。
(4)それが、払えない医療費となる。
(5)それが、カード破産を招く。
(6)それが、自動車ローンの利息を引き上げる。
(7)それが、故障しやすい中古車の購入になる。
(8)それが、職場の遅刻につながる。
(9)それが、昇進と稼得能力を制約する。
(10)荒廃したアパートから出られなくなる。
 悪いことが、次の悪いものを引き寄せ、それがまた悪いものを引き寄せる。荒廃した粗末な住宅に住んでいることが、予想もしない悪影響を与え合って、どんどん自分の足を引っ張る。まるで玉突き衝突のように、ひとつの悪いことが次の悪いことを引き寄せて止まらないのである。そうやって、負の連鎖、負のスパイラルがぐるぐると回って、いったん蟻地獄に落ちると、這い上がるのに相当な時間がかかるか、もしくは二度と這い上がれなくなってしまうのだ。
 今は順調でも、何かほんの些細な出来事や決断が、予想もしない致命傷となって自分の人生を壊してしまうことがある。今の日本は、そういった些細な出来事がいきなり貧困に直結する可能性のある恐ろしい社会と化している。すでに、そういった落とし穴に落ちる人たちが急激に増えているということも統計に表れている。もう、貧困は誰にとっても他人事ではない。
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2014年12月23日

相対的貧困とは、月に約9万3000円以下で生きるということ

 日本が一億総中流という意識があった時代は、はるか遠くに消え去った。今、日本国内では、明確に格差が目立つ社会となってきている。
 内閣府は2014年6月に、「子ども・若者白書」を報告しているが、その中で子供の相対的貧困率がじわじわと上昇し、今や16%に達しようとしている。この日本の相対的貧困率は、OECD加盟国34ヵ国の中で10番目に高い数字であり、平均を上回っている。
 経済的理由により修学が困難な児童には、就学援助という支援が受けられる。この就学援助を受けている子供たちも、バブル崩壊の影響が顕著になってきた1995年から一貫して伸び続けている。1995年には7%台だった就学援助は、今はその2倍に達して15.64%に至っている。また、保護には至らないが十分に注意して推移を見守らなければならない「準要保護児童生徒数」も20%になろうとしている実態がある。
 112万円に満たない世帯は、相対的貧困の状態である。言うまでもないが、中でも最も追い詰められているのがシングルマザーである。世界水準で見ると、現役世帯のうち、大人が1人で子供を育てている世帯の相対的貧困率は、OECD加盟国でトップとなっている。
 では、相対的貧困率とは何か。
 それを知るには、まず日本人の可処分所得(使えるお金)の中央値はどれくらいなのかというのを知る必要がある。それによると、平成21年は224万円となっている。その50%以下が貧困線となるので、具体的な数字で言うと、112万円という数字が1つの大きな目安になる。年間で使えるお金が112万円に満たない世帯は「相対的貧困の状態にある」と言える。これを月に換算すると、約9万3000円ということになる。
 給料から税金や社会保険料を引いて手取りの額が9万3000円。この中で家賃を払ったり、電気・ガス・水道料金・電話代等を払う。都会では家賃が安いと言っても3万円くらいまでが限度だろうから、そこに光熱費等が加わると、最低でもそれだけで5万円は飛んでいくだろう。その他の雑費を差し引くと、9万3000円で実際に使える金額はそれこそ3万円残ればいいかもしれない。この3万円の範囲で子供を育てなければならないとしたら、それがどんなにキツいことなのかは、当事者でなくても想像が付く。
 しかし、そんな生活を強いられている人が子供を持つ世帯の16%もいて、少しでも油断したらそのようなところに転がり落ちる可能性のある世帯を含めると20%になるというのが現代の日本である。
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2014年12月22日

自民圧勝で「雇用劣悪化」が加速する!

 2014年も残すところあとわずかだが、サラリーマンが平穏に年を越せるのも今年が最後と覚悟すべきではないか。安倍自民党は先の総選挙の政権公約に「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。来年は間違いなく労働者受難の1年となるはずだ。
 自民党の政権公約集「政策BANK」をよく読むと、約300項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。
 「2年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」
 自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。「雇用規制の多くは労働者を保護し、社会生活を平穏に送れる環境をつくり、社会秩序を守るためにあるものである。いわば労働者の安全網なのだ。それを『岩盤』と称して打ち砕くなどと、「サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む」と宣言したのも同然である。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策なのだ。
 年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。安倍政権が今年2度も廃案に追い込まれた「労働者派遣法改正案」の提出は既定路線だ。「企業が受け入れる派遣期間の上限(最長3年)を撤廃し、派遣社員は3年ごとに、ほぼ強制的に別の部署に移されるという内容である。派遣社員は一生ハケンから抜け出せず、スキルアップも望めない。低賃金で働かせ続けるのも雇い止めも企業側の都合次第となり、ハケンの“奴隷化”がますます進んでしまう。派遣社員を“始末”すれば次は正社員にキバをむく。現在、労働政策審議会内で審議中の「残業代ゼロ法案」が、 来春の統一地方選が終わった頃には国会に提出される見込みだ。
 今年5月に産業競争力会議で、長谷川閑史議員(経済同友会代表幹事)が残業代ゼロ制度の『修正案』を提出。 当初案にあった『1000万円以上』という年収制限が消え、対象者は『中核・専門的な職種の幹部候補』という曖昧な表現となった。労働者に広く『残業代ゼロ』の網をかける狙いがミエミエ。この問題を国会で追及された安倍首相も年収制限の適用について明言を避けた。
 安倍は「世界一ビジネスのしやすい国づくり」を口実に、労働規制を徹底的に破壊する構えだ。検討するたび国民の不評を買って引っ込めてきた「解雇の金銭解決=首切り自由化」や「限定正社員制度」だって、自民大勝の勢いに乗じて一気に片づけかねない。
 例年6月に経財諮問会議がまとめる『骨太の方針』の15年版に盛り込むのは必至だ。 『過労うつ』が社会問題化する中、ますます過酷な労働環境となれば医療費がかさみ、さらなる財政悪化の要因となる。これだけ労働者の低賃金化を招く政策を推進すれば、 消費は冷え込み、需要不足でデフレも進む。安倍首相は『財政再建とデフレ脱却の二兎を追う』などとよくも言えたもので、スローガンに逆行する自滅路線は日本の国力を衰退させるだけなのだ。サラリーマンは来年、自民を圧勝させた大きなツケを実感することになるはずである。
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2014年12月21日

働く貧困層 1100万人超 年収200万円以下 安倍政権発足1年で30万人増

 2013年に民間企業で働いた労働者のうち年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が1100万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになった。1119万9000人で、安倍晋三内閣発足1年で30万人増えた。また、このうち年収100万円以下の労働者は421万5000人である。
 年収200万円以下の層が1000万人を超えるのは8年連続。15年前の1998年と比べると1.4倍の増加になっている。全体に占める比率は24.1%。98年の17.5%から大幅に高まった。
 過去15年間で比較すると、給与階級の中位にある年収400万円超800万円以下の労働者は10%減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えたのだ。
 安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出している。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至ではないか。
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2014年12月20日

生活保護制度の問題点は不正受給ばかり注目されるが…

 本当の問題は必要な人にいきわたらないことではないだろうか。生活保護の本来の意義は生活困窮者を救うことであるけど、不正受給者が明るみになってきたことで、世論「それを取り締まれ!と声をあげる。審査する役所はそれを受けて審査を厳しくしたり、出し渋りをする。それによって受給資格があるにもかかわらず申請を却下されたり、どうせ申請しても窓口で嫌な顔されるだけだから、申請をためらってしまったり、まさに生活困窮者の救済から不正受給の根絶へと、行政側の目的が変わってしまった。官僚制もびっくりの「目的の転移」である。
 大半の人が声をあげている「不正受給の根絶」は別に間違ったことではないが、それを正義感溢れるヒーローでもあるかのように高らかに叫ぶことは、受給資格を満たしている人の申請自体が通りづらくなり、世間の目を気にして申請すらも躊躇してしまう負の現象に陥りやすい。このような真っ当な行為が、その裏で生活困窮者をさらなる困窮へと誘っているということである。行き過ぎた不正の糾弾は困窮者を殺すことになりかねないことは知っておいてほしい。
 仮に一律に支給するとか、現物で支給するとしても「必要のない人」にいきわたるのは一緒である。一律の場合それが不正とならないため、金持ちが受給しても世論も騒ぐ可能性は低いかもしれない。ただ、それは合法か非合法かの違いであって、中身はほとんど一緒なのである。であるなら、現状の不正受給を合法化してしまえば、それで国民は納得するのであろうか。
 結論としては、不正受給の数自体は測定不可能だし、その中のどれくらいいるのか分からないような一定数の不正受給を取り締まろうとするあまり、本来の目的から逸脱し、必要な人を見捨てることになりかねないようなまさに正反対の今の制度、国民感情こそ是正すべきであり、トータルとして、必要な人にはきちんと100%いきわたる制度を目指すことこそが、現状の生活保護の1番の焦点ではないだろうか。
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2014年12月19日

なぜ50%以上の高齢者が生活保護以下の貧困・破産へ転落するのか?

 生活保護より低収入の高齢者世帯の割合が56%に達しているという衝撃的な調査結果が発表された。
 ちなみに彼らの多くは、卒業後ずっと真面目に定年まで働いて、老後は悠々自適の生活を送るはずだったが、退職から10年前後で貯金・退職金が底を尽き、1日数百円しか使えない極貧生活へ。
 真面目に定年まで働き続けたのに老後に貧困・破産に陥るケース
 ケースA
 38年間勤務して60歳で退職。当時の貯金は退職金もあわせて約3200万円。妻の闘病で高額費用がかかったこともあり、退職から11年後に貯金が底を尽き、71歳にして年金だけではとても暮らしていけない極貧生活。
 ケースB
 新卒で正社員として23年間勤務。早期退職して独立するもうまくいかず退職金を使い果たす。83歳の現在、家賃などを差し引くと、1日500円以下に切り詰めないとやっていけないほどの貧困。
 ケースC
 大学卒業後に就職して定年まで勤続。さらに定年後も再雇用制度を利用して71歳まで働き続ける。退職金と年金収入で悠々自適の生活だったはずが、持病の治療費などがかさみ、退職から10年後には貯金が底を尽きて破産。
 ケースD
 正社員として定年まで勤め上げる。退職時には預貯金2500万円に株などもあわせると資産4000万円もあり比較的裕福だった。プチ富裕層だった彼は、家族の交通事故をきっかけに高額の入院費・慰謝料などを支払って資産が激減。かわいい孫をファミレスにも連れて行けない。ファミレスにいくと、何日分かの生活費が吹き飛んでしまう貧困状態。
 今の日本では50%以上の確率で、老後は生活保護以下の生活になる。年金・保険は事実上破綻しており、ますます悪化することは確実。何も対策をとらなければ、老後は毎日500円以下しか使えない貧困生活になりそうだ。
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2014年12月18日

貧困の拡大の克服に向けてどう対処するか?

 働いても収入が少なく、食べていくのにも苦労する。お金がないから勉強をあきらめる−。そんな貧困層がじわりと広がっている。
 かつて「一億総中流」といわれ、社会や経済の基盤をつくってきた分厚い中間層が、やせ細りつつあるようだ。一度中間層から脱落すると、再挑戦が難しいともいう。貧困の固定化や家族内での連鎖も懸念されている。
 これが、日本の目指す豊かな社会であるはずがない。どうやって貧困層の増加を防ぎ、社会の安定を確保していくのか。
 貧困拡大の一端が厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かる。2012年時点で国民の平均的所得の半分に満たない所得の人の割合を示す「相対的貧困率」は16・1%に達した。先進諸国では貧富の差が最も大きい国の1つ−それが日本の現実だ。
 貧困世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は16・3%と、過去最悪を更新した。特に母子家庭を中心とした大人1人で子供を育てる世帯では、54・6%が相対的貧困率に含まれるなど、深刻である。国民の所得格差が広がり、そのしわ寄せが子供たちや母子家庭に、より端的に表れるのである。
 文部科学省によると、12年度の大学や短大の中退者は「経済的理由」が20・4%と最も多く、07年度の前回調査より6・4ポイント増えた。家計の困窮が、教育の機会均等にも影を落としている。
 非正規労働者も増加が続き、今年7〜9月期で約1952万人と被雇用者の37%を占める。生活保護の受給世帯は今年9月で約161万世帯と過去最多を更新した。
 貧困層は株高や円安の恩恵とはほぼ無縁だ。逆に輸入食材の値上がりなどで日常生活に打撃を受けやすい層である。政策や制度上の支援が必要だ。貧困や格差はこの20年来拡大が止まらない。原因は明らかだ。
 バブル経済の崩壊や国際競争の激化を受け、企業はコスト削減のため正社員を減らして非正規労働者を多用した。政府も規制緩和で派遣労働の増加を後押しした。安倍晋三政権はさらに、自助や自立を重視する。生活保護は給付水準を引き下げ、保護申請の要件や親族の扶養義務を厳格化した。
 確かに政府がこの間、貧困対策を講じなかったわけではない。子供の貧困問題に関しては、1月に施行した「子どもの貧困対策推進法」に基づき8月、施策の大綱を閣議決定した。だが、期待感は高まらない。実効性が見えにくいからだ。
 子供の将来が生まれ育った環境で決定的に左右されてはならない。苦境にある母子家庭の支援は急を要する。児童扶養手当の拡充などをもっと考えるべきではないか。
 若者らの貧困を防ぐにはどんな政策が効果的か。職業訓練の支援や最低賃金改定などの課題も含め、活発な論議が起こってしかるべきだ。生活困窮者自立支援法が来年度から施行される。失業や病気で生活に困った人の自立を自治体で支える仕組みだが、就労訓練の受け皿確保など態勢づくりには課題が多い。
 貧困は単に所得など経済的な格差だけの問題ではない。長期化し固定化すれば社会からの孤立を生み、社会全体の安定にも影響しかねない。貧困の克服は最優先課題の1つとして問われるべきだ。
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2014年12月17日

貧困女性が多くなる理由―未婚のシングルマザーが急増

 非正規社員の割合も年々高まり、15歳から24歳までの女性では50%を超えている。 働いた時間分しか給与が得られず、体調不良になれば生活が苦しくなるリスクの中に身を置いている。さらに、シングルマザーが増えていることも注目すべき点である。その数は2000年の86.8万人から2010年には108.2万人まで増え、特に未婚のシングルマザーが急増している。未婚のシングルマザーは30代前半までの若い層が42%を占め、十分な教育や職業経験を積む前に親となり、出産後の再就職に苦労しているケースも多く見られます。
 非正規社員の場合、研修の機会の不足や情報不足により、昇給や昇格がなく同じ条件で長年働き続けている場合も少なくない。転職を考えても、応募書類の書き方や面接での自己PRの伝え方不足により、うまくいかずに断念していることが多い。 逆に考えれば、それらを改善することができれば、正規社員として転職できる可能性も高まるはずだが…。フリーター経験が3年を超えると、正社員としての就職率が5割以下に下がるというデータもある。
 そんな中、高校や大学では既卒者の就職支援に力を入れる学校も増えてきた。 具体的には、既卒1〜3年以内であれば応募できる求人を探せるなどの施策である。今後は、学校側から卒業生へ積極的に連絡を取り、支援し続けることが重要になるはずだ。また、各都道府県には、ジョブカフェと呼ばれる10代から30代までの若者向け就職支援施設がある。 無料で就職相談が受けられ、求人の紹介や就職面接会等を実施しているが、その存在を知る人は少ないというのが現状である。若者の目に留まりやすいよう、PR方法を工夫する必要がある。
 シングルマザーには、各自治体の子ども支援課に相談窓口がある。生活や子育ての相談だけでなく、就職やスキルアップの相談窓口を設けている自治体もある。また、マザーズハローワークは子連れで相談できる機関である。しかし、忙しさから相談に行く時間がない人も多いため、出張相談やイベント等によって相談を受ける側が出向いていくなどの取り組みが求められる。
 貧困から脱出するためには、情報収集力とコミュニケーション力が必要である。非正規社員であっても、積極的に仕事に取り組み高い評価を得て正規社員となる例も少ないがあることはある。その経験を評価され、転職できることもあるの。そのためには、「自分が何に困っている」と周囲に自分から発信することが大切なのだ。受け身では何もかわらない。ちょっとした勇気が、自分の環境も変えていくのだ。そう思いたい。
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2014年12月16日

生活保護利用者が休日に急病になると… 生活保護受給者が休日に急病になったら…

 休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いもの。しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるのか。
 先日の日曜日、親しい友人から電話がかかってきた。
 「風邪を引いて、ものすごい熱があって動けない、どうすればいい」
 というのだが、体温はわからない。体温計を持っていないからだ。
 その友人は、半年ほど前から生活保護を利用して単身生活をしている。私の住まいから徒歩20分程度の場所に住んでいるので、様子を見に行ってくることにした。
 「医療費が無料」とはいえ、休日の急病で「すぐに」の受診は原則無理。生活保護の医療扶助では「医療(処方薬を含む)」の現物が支給される。この「医療の現物支給」を受けるためには、まず、福祉事務所に行って医療扶助の申請を行う必要があるのだ。認められれば「医療券」が交付されるので、この「医療券」を持って医療機関と調剤薬局に行き、診察・検査・治療・処方などの医療と医薬品の現物の支給を受ける。
 この「福祉事務所に行く」は、必ずしも必須ではない。たとえば、「脚を怪我して歩けない」、「高熱で動けない」というようなときに、「まず福祉事務所に行く」ということを要求されたら、「事実上、医療扶助を利用できない」ということになる。そこで、身動き取れないような状態であれば、福祉事務所に電話で申請の意向を伝え、口頭で許可を得ればいい。
 また、本当の緊急時には、119番電話で救急隊に救急搬送を依頼することもできる。この場合、本人確認のために生活保護受給者証を見せることになるので(保険証はない)、対応可能な病院へ搬送される。医療扶助の申請は事後となる。
 もし「意識不明である」など、本人が申請できる状況でないのであれば、福祉事務所は申請されたものとみなして、病院とのやりとりで医療扶助を給付する。
 「生活保護で、どうせタダだから、救急搬送も気軽に利用するんだろう」と考える人が実に多いのだが、そんなことはないのだ。私が知るかぎり、多くの生活保護利用者は、救急車利用を可能な限り避ける傾向にある。理由はいろいろで、自分の財布から支払うのでなくても、「多額の費用がかかるため、気が引ける」という場合もある。また、福祉事務所の担当ケースワーカーから「本当に救急車が必要だったのか」と追及されるなどの「後腐れ」を恐れて、という場合もある。
 かつて医療機関で激烈な生活保護差別に遭ったことがトラウマになっていて、「なるべく行きたくない」と苦痛に耐えている場合もある。もし、そんな医療機関に救急車で搬送されたら、単なる生活保護差別に加えて「生活保護のくせに、救急車で来た」という攻撃が追加されることになるのである。
 もちろん、激しい苦痛があるわけではなく自力での移動が若干は可能なようだったら、「救急車よりはタクシーで」が現実的な対応。事前にケースワーカーに相談しておけば、タクシーで病院に行った場合の交通費は「通院移送費」として支給される場合が多い。もちろん、無条件ではない。医師の指示による、または医師に「タクシー利用が必須だった」と一筆書いてもらう必要がある。それでも、あとで「本当にタクシーが必要だったのか」と追及されることを恐れて「病院に行くのをやめようか、どうしようか」と悩む人が多い。
 様子見で済むのだったら、それも1つの選択肢ではあるが、様子見でこじらせたら、結局は医療費がより多くかかることになる。
 そして、様子見も容易ではない事情が、生活保護利用者たちにはある。生活保護基準が「健康で文化的な最低限度の生活」を実現できるほど高かった時期は、過去に一度もない。さらに2013年8月以後、生活扶助を皮切りに引き下げが続いている。もともと節約を重ねていた生活保護利用者たちの生活は、さらなる節約を強いられることになった。 そもそも「最低限度の生活」を想定している生活保護規準から、経済的な余裕が作れるわけはない。もともとギリギリの線、ギリギリ以下の線に設定されているわけだからだ。
 さらに削減が続けられる生活保護費からは、「ちょっと調子が悪いときに市販薬を買う」、「体温計など応急処置キットはひと通り持っておく」、「休日に具合が悪くなったとき、タクシー1メーター程度の距離のかかりつけまで往復する」程度の余裕を作ることも困難になっている。「手持ちの市販薬を飲み、フリーズドライ食品やレトルト食品をとりあえずお腹に入れて様子を見る」という、生活保護より上の経済レベルの生活の「普通」の対応は困難なのである。それに加えて、休日・夜間の医療のハードル、「福祉事務所に行くことも電話することもできない」がある。
 というわけで、私は体温計・総合感冒薬・フリーズドライ食品などを携えて、友人宅に行った。38.0℃の発熱はしていたが、休日外来を受診するかどうか微妙なレベル。本人は「風邪薬を飲んで様子を見る」というので、薬を飲んでもらってしばらく雑談しているうちに、少し回復していたようだった。どうも、ただの風邪のようで、暖かくして、食べられるなら食べて寝ていれば何とかなるようだ。翌日、福祉事務所に連絡をして医療機関に行ったとのこと。前日以上にこじれることもなかったようで、すんなり回復に向かいつつある。
 一部に、問題ある医療扶助利用があることは、当然知っている。でもそれは全体ではないのは明らかである。現在の生活保護の医療扶助の利用しづらさは、すでに、普通の健康管理・普通の治療・普通の急病対応を困難にするレベルなのだ。 これ以上困難を与えようというのか。生活保護利用者の生活をより厳しくしたい人々の本音は、「生きていたら医療扶助が必要だから、生活保護を利用するなら早めに死んでほしい」ということなのか。ぞっとする話ではないか。「それが今の日本の現実」と認めるしかないのかもしれないのだが…。
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2014年12月15日

大企業への幻想は崩壊 寄生するだけの存在

小泉改革によって、相続税は最高税率が70%だったのを50%へと引き下げられ、3億円以上の資産を残している金持ちを優遇。所得税も年間所得1800万円以上については最高税率が20%も下がった。株主優遇の税額控除もやられた。そしてもっとも減税対象になってきた大企業たるや、製造拠点を海外に移転して無国籍企業のようになりながら、優遇税制や進出拠点の整備(政府開発援助)、さらに人材確保・育成(英語教育や即戦力教育)については国に依存する関係を強めている。
 その傍らで、社会保障改革を掲げて医療・福祉関連予算が大幅に削減されたり、「受益者負担」が拡大して医療難民や介護難民が社会的な問題になったり、年金支給年齢が引き上げられたり、社会のさまざまな分野で制度まひが顕在化してきた。「小さな政府」といって国民生活への政府支出を極端に拒んできた結果にほかならない。
 大企業は社会的責任を放棄して、もっぱら寄生するだけの存在になり、「もっとやれ!」と政府の尻を叩くのがあたりまえのようになった。国民生活を踏み台にして世界に出ていき、内部留保をため込むばかりで決して社会に還元せず、労働者・国民に分配などしない。そして、多くの大企業が株式を外資や外国人投資家に握られ、企業利益は社会や労働者、国に還元するものではなく、株主がかすめとっていく。安倍首相が提唱する「世界でもっとも企業活動がしやすい国」は、もう一段これを徹底するものとなっている。
 「企業利益の増大が国益の増大になり、国民所得の増大になる」という幻想は剥がれ、政府というのも国民の意思や思いを代表するような機関ではなく、もっぱら財界や米国の代理人になってしまい、独立国としての体をなしていない姿が暴露されている。
 前代未聞の低投票率によって安倍自民党政府が再登板した後は、食料自給率が十数%になろうが、医療制度が破綻しようが、日本市場の全面的な売り渡しになろうが、お構いなしにTPP参加を得意げに表明してきたり、福島事故が収束もしないうちから原発輸出や再稼働に舵を切り、日銀は総裁の首をすげ替えて史上空前の量的緩和を実行し、改憲といえば内閣法制局長官を入れ替えて憲法解釈を変更しようとしたり、特定秘密保護法を推進したり、国内政治においては独裁的な振舞がやられてきた。それを商業メディアが揃って「アベノミクス」と持て囃し、お膳立てしてきた。
 その調子で世界に出て行った結果、尖閣問題では中国との緊張関係だけでなく韓国とも揉めてアジアで浮き上がり、IOC総会に行って「福島は完全にブロックされている」と発言したり、世界でアメリカのシリア軍事介入反対の世論が沸騰し、米欧政府が言葉を濁している最中に中東に出かけて「アサドは退陣せよ」と主張して嘲笑の的になったり、浮薄な権力者の大暴走が止まらない。
 消費税が8%だけでなく10%へと向かうなかで、「オリンピックの心配よりも国民生活の心配をしろ」の声が高まるのは必至となっている。政治勢力が翼賛化してあてになる政党など見当たらないなかで、国民生活を破綻に追い込む貧困化政治との全面的な対決が迫られている。
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2014年12月14日

消費増税で財源穴埋め 福祉には回らない

 遠慮を知らない国民収奪への怒りは尋常ではない。「財政再建」「赤字国債発行」といって、今にも国家破綻しかねないような大騒ぎをして増税を決めながら、日銀に史上空前の量的緩和を実行させて世界中にマネーを大盤振舞したり、200兆円の国土強靱化を実行しはじめたり増税して国に入った5兆円分を大企業分けとりの景気対策に注ぎ込もうとしたり、使うことにまるでちゅうちょがない異常な姿を問題にしないわけにはいかない。国民が汗水流して働いて納めた税金をすべて「ボクのもの」くらいに見なして、就任以来、アジア諸国や中東地域を歴訪し、各地でODA(政府開発援助)をばらまいてきたのが安倍首相で、権力に酔いしれて大暴走をはじめた姿が露呈している。
 法人税が減税されて、大衆課税に転嫁される。この仕組みは過去の国税収入の種類別の推移を見ても歴然としている。財務省が明らかにしている数値を見てみると、法人税はピーク時の1989年(消費税導入)に19兆円あったのが、いまや8・7兆円にまで減り、所得税は26・7兆円あったのが13・9兆円にまで減少。税収3本柱のうち2つが右肩下がりになっていく過程で、それとは逆に右肩上がりになって、穴埋め財源にされてきたのが消費税であることがわかる。
 消費税は3%で5〜6兆円、5%になると10兆円台で推移し、これが8%に引き上げられると17兆〜18兆円、10%なら22兆〜23兆円規模になることが見込まれている。大企業が法人税の支払い義務から合法的に逃れ、富裕層が所得税を減税された分がみな消費税に転嫁され、さらに足りない財源は赤字国債の発行(国民の借金)によってまかなわれてきたのが実態だ。「財政破綻」や「国の累積債務」についても厳密に見てみると、金融資本や大企業を優遇した結果、国として収入が減るのはあたりまえで国家債務だけ膨らむ構造が出来上がっている。おかげで、国の借金は増えても大企業の内部留保は増え続け、いまや260兆円近くにも上っているとされている。
 法人税は消費税が導入される1989年までは基本税率が42%だった。それが導入後には段階的に37・5%まで引き下げられ、97年に消費税が5%に引き上げられると翌年に34・5%、その翌年に30%へと引き下げられて10年近くが経過した。
 法人税の基本税率が30%といっても、資本金100億円以上の大企業になると実質的に負担しているのは利益のうち15〜20%台に過ぎない。輸出企業になると輸出戻り税が還付されるほか、連結納税制度(連結法人になると10%以下。トヨタや日立、三井物産、東芝など大企業の多くが導入)や受取配当益金不算入(企業が受け取った株式配当は益金とは見なさず、利益計上しなくてよい)、外国子会社配当益金不算入(外国子会社の配当の95%までは益金と見なさなくてよい)、税額控除(研究費の税額控除、外国税額控除)など諸々の優遇税制が施されているからだ。黒字を出した中小企業などが実質25%強の負担率で税金を納めているのと比べ、大企業は極端に負担が軽減されている実態が指摘されている。
 こうした裏技を官僚機構がたくさん整備してきたため、「実効税率30%」であろうと実際には15〜20%負担という抜け道が可能になり、麻生太郎財務相が「実効税率より投資減税などのほうが即効性がある」などと発言する始末となっている。
posted by GHQ/HOGO at 09:21| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月13日

新自由主義社会での貧困の連鎖

 消費税増税は低所得者層の負担をますます増やし、貧困から抜け出しにくくさせ、貧困層を固定化させてしまう。その「貧困マジョリティ」は生活に追われ、政治的な難題に真正面から対峙するゆとりもない。同時に、精神のバランスを保つため「うっぷんばらし政治」を渇望することになりがちだ。これは1930年代のナチス誕生前夜と酷似している。
 スケープゴートを叩くうっぷん晴らしに乗せられ、自分たちを苦しめる真の原因から目をそらされるだけなのだ。本来連帯すべき者同士が分断させられ、反目しあい、結局「99%」である自分たちを搾取する「1%」はまんまと逃げおおせて安泰なのである。市場原理主義、新自由主義はますます強固になり、格差も固定化される、という悪循環にはまることになる。公務員を叩いて人件費を必要以上に削減すれば、それはやがて民間の給料に跳ね返ってくる。自分もいつ滑り台を滑り落ちて底辺にいくのかもしれないのに、社会的弱者に対する公的扶助を「既得権だ」と攻撃すれば、やがてそれは自分に対するブーメランになりかねない。
 最初は公務員が攻撃対象、次は労組、次は大学教授、次は誰―最初は教育支援が攻撃対象、次は障害者支援、次は医療―やがて周りはいなくなり、次の攻撃対象は自分だったりすることになりかねない。そのときになってNOといっても遅いのだとニーメラーはずっと警告し続けてきた。
 W選挙前、メディアは橋下氏の出自を攻撃材料にしたが、結局それは「下から這い上がったサクセスストーリー」という箔を彼に与えただけだ。出自を揶揄するという低俗な攻撃は、メディアに敗北をもたらした。今、彼を正面切って批判するメディアはほとんど見あたらず、彼の提灯持ちになっている。メディアだけでなく、民主党も自民党も国民新党もみんなの党も、小沢一郎でさえこぞって橋下氏にすり寄っている。これではうっぷん晴らし政治が満開になってしまう。どこかでこの負のループは断ち切らねばならない。
 日本の「貧困マジョリティ」は、スケープゴート叩きや陰謀論に走り、連帯ではなく分断され、新自由主義の独裁を歓迎するという真逆の方向に向かっている。公務員やら労組やら生活保護受給者などをスケープゴートとして叩くときだけに市民が「連帯」するのだとしたら…しゃれにもならない。うっぷん晴らし政治に走る日本の貧困マジョリティ―14日の投票は悲しい結果になるかもしれない。
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2014年12月12日

改正生活保護で貧困者がはじき出される?

 生活保護制度は、命を守る制度のはずだが、改正生活保護法は保護費抑制や不正受給対策に力点を置いたものだが、保護を必要としている人を制度から締め出さないか。
 北九州市で2006年、生活に困窮した男性が生活保護の申請を拒まれ餓死した。 当時、保護費を抑制するため、行政の窓口で相談に訪れた人に申請をさせず追い返す「水際作戦」が、各地で問題となっていた。会計検査院の調査によると、行政が受け付けた相談件数に対する申請件数の割合は、04年度の全国平均で30.6%だ。約七割の相談が申請に至っていない。北九州市は15.8%と最低だった。保護が不必要なケースは見極めが要るが、生活保護法改正案は門前払いを拡大させる懸念がある。
 まず窓口での申請を厳格化することである。申請の際、資産や収入の状況を示す書類の提出が義務付けられる。保護費は税金だから困窮の状況を示すのは当然だ。
 だが、提出を義務付けるとその不備を理由に申請を受け付けない事態が増えかねない。現行は、口頭での申請でも可能とされている。日弁連は「違法な『水際作戦』を合法化する」と批判している。
 書類提出で申請者自身が保護の必要性を申請時に証明することを求められる。路上生活者や家庭内暴力から逃げてきた人にとっては、証明書類の準備は難しい。
  次に、保護を受けようとする人の親族に、場合によっては扶養できない理由や収入などの報告を求めることだ。親族の資産を調べられ、職場に照会が行くかもしれないとなると、迷惑がかかると申請をあきらめる人が出る。
 親族の支援は必要だが、関係が良好とは限らない。子育て家庭など家計に余裕がないだろう。少子化で親族も減る。親族に厳しく扶養を求めることは国の福祉政策の責任転嫁ではないか。生活保護は、集めた税金を困窮者に再分配する支え合いの制度だ。私たちがいつこの制度に助けられるかもしれないことを忘れたくない。
 法改正では、受給中に働いて得た賃金の一部を積み立て、保護から脱却した際にもらえる給付金制度を創設する。自立への後押しになるが、保護への入り口を絞っては、効果は限定的になる。
 不正受給は許されないが、その対策や保護費抑制を進めるあまり、困窮者が制度からはじき出され餓死するとしたら本末転倒だ。
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2014年12月11日

貧困はなぜ起こるのか?

 その理由は政治経済の実権を握っている者自身が経済的弱者ではなく、政治家と日銀官僚と財務官僚いう富裕層に属する人たちだからである
 貧困を解消し、経済的理由から自殺する国民を救い餓死を根絶する方法は実に簡単である。十分な金額のボーナスと毎月のベーシックインカム(BI)を国民のすべてに支給すれば良いのである。
 政治家と日銀官僚と財務官僚という富裕層はその立場を経済的弱者のためではなく自分たちをも含む富裕層に都合の良い法律を作り上げ、政治家、日銀官僚、財務官僚を始めとする国家公務員、地方公務員、そして大企業家に有利な運用をしている。
 企業は正社員の雇用を控え、パート、アルバイト、期間従業員等の非正規社員の採用を取り入れ、企業の人件費を抑え、企業業績を上げ経営陣と株主にその恩恵が行き渡るようにシステムを作っている。近年は非正規社員の割合は非常に多くなり格差はますます広がっている。非正規社員にも入れない場合は失業者となり、再就職は困難な状況が続いている。低額年金生活者、パート、アルバイト、期間従業員、失業者等は夢も希望も打ち砕かれ辛い状況に陥っている。彼らの多くは低い年収のため、預金する経済力もなく必要な物も買えずその日の食事にも事欠き、多くの人々は借財を抱えてギリギリの生活を強いられ夢も希望も殺がれた生活を余儀なくされている。
 経済的弱者に十分な金額のボーナスとベーシックインカムを支給し、余裕のある消費生活環境を与えて内需を拡大し、経済を活性化させるべきである。財源がないと称して、国民へのボーナスとベーシックインカムを支給しないばかりか消費税増税を実施するなどということは言語道断である。財源は十分にあるのだ。
 このままでは内需拡大もできず経済活動も冷え切ったままの状況が続き、政治家と日銀と財務官僚が対応を誤れば日本の経済は最終的に行き詰まり経済破綻し、大きな犠牲を招く事になる。しかも対応を誤る可能性が極めて高い。
 現に多くの方々が経済的に追い詰められ自殺や餓死を強要されている。犯罪も増加している。これはまさしく現政権の成せる技である。対応を誤り経済が破綻すれば政治家も官僚を始めとする国家公務員も地方公務員も大きく年俸を削られることになる。日本の経済が行き詰まったり、経済破綻しないように知恵を発揮すべきではないのか。経済的理由による自殺や餓死を防ぐ方法が分からないまま、解決方法の教えも請わず高給を貪り続けることは恥ずべき行為である。
 世界の人口の5%の人が世界の富の95%を握っていると言われている。その結果、世界的に経済の順調な発展は遮られ貧富の格差は拡大し、経済的理由による自殺者と餓死者が増え続け、犯罪やテロは増加し続けている。政治経済を牛耳っているのは金融資産で膨らんだ政治家と官僚である。この最悪の政治システムを改善するには庶民の政治に対する関心の高まりが望まれる。
 経済を復興させるには平均以下の暮らしをしている人々が地域ごとに団結し、国会議員として仲間を多く国会に送り出すことが必要である。供託金制度を廃止して誰でも立候補できるようにする必要がある。金持ちだけが議員になれるなどという不公平な社会制度は直ちに廃止されるべきである。今まで世界の至る場所で暴動が起きているが暴動は問題解決にはならない。政治改革のみが貧困撲滅と経済復興の可能性を有している。
 日本に限らず世界中どこの国でも政権を握る権力側は自らの富を膨らませる政治を行っている。政権は富裕層から庶民の手に取り戻さなければならない。仲間としての連帯感が最も重要である。なぜなら高給取りの国会議員になった途端に仲間から逸れ、ミイラ取りがミイラになる危険性があるからである。それを防ぐには国会議員としての第一の仕事は国会議員自らの年収を800万円以下のボランティア議員の制度に改革することである。国会議員は多くの経費が掛かるが事務所費、交通費、党費、勉強会費等の経費のすべてを税金で賄う制度にすれば自らの年収は800万円でも賄うことができる。
 庶民にはインターネットという大きな道具がある。インターネットを通じてもっと積極的にコミュニケーションを図るべきである。
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2014年12月10日

止まらない中間階級の没落、貧困層の拡大

 フランス人経済学者トマ・ピケティが書いた『21世紀の資本論』(CAPITAL in the Twenty-First Century)の英語版がアメリカでベストセラーになった。日本語版は年内にみすず書房から出版される予定だが、これより先、「週刊東洋経済」7月26日号が「21世紀の資本論 ピケティは問う あなたはいつまで中間層か」と題した特集を組み紹介している。
 資本主義は株や債券など金融資産の収益率を表す「資本収益率」が所得(賃金)の増加率を表す「経済成長率」を常に上回るという根本的矛盾をかかえている。その結果、2つの世界大戦を挟む20世紀の一時期を除き、先進国ではより大きい資産を持つ富める者がますます富み、それ以外の持たない層との所得・資産格差が拡大、このままでは中産階級が消滅していくとピケティはいうのだ。
 日本でも水野和夫日本大学教授(元三菱UFJモルガンスタンレー証券チーフエコノミスト)が著した『資本主義の終焉と歴史の危機』(集英社新書・3月初版)がビジネス書部門、新書部門で売上上位を占め話題になっている。
 水野氏の分析は以下のとおりだ。先進資本主義国は稼ぎを生み出す「周辺」(フロンティア)を失い、「地理的・物的空間(実物経済)」から高い利潤を得ることができなくなった。この実物経済の利潤低下に対し、先進国、特にアメリカではITと金融自由化が結合して資本が瞬時に国境を超えるという「電子・金融空間」を作り出し、資本主義の延命が図られた。
 しかし、「電子・金融空間」はバブルの生成と崩壊を繰り返すだけだった。マネー膨張によるバブル生成は資本の自己増殖を通じて富裕層のみを豊かにした。一方、バブル崩壊過程ではその負担を解雇・賃下げなどリストラという形で中間層が負わされた。その結果、市民社会や国民主権を支えてきた健全で安定した中間階級が貧困層に転落、先進国では民主主義が衰退する危機を迎えている、と。
 ピケティ教授や水野氏の指摘は、量的金融緩和という形のマネーの膨張による株式など資産バブルの復活によって富裕層や法人企業だけを富ませ、中間層をないがしろにしたまま、バブル崩壊からの経済再生を図ろうとするアベノミクスへの批判にも通じている。
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2014年12月09日

「非正規雇用」がもたらした日本の中間階級没落 アベノミクス後も「非正規雇用」増加は止まらない

 アベノミクスは、大胆な金融緩和(マネー膨張)を餌に外国資本の「期待」に働きかけて株価など資産価格を引き上げることに一時てきに成功したと言われる。はたしてどうなのか。株価上昇で潤ったのは株式を保有する資産家と法人企業、そしてヘッジファンドなど外国人投機家にすぎない。資産をほとんど持たない中間層に恩恵は及ばず、アベノミクスは中間階級の没落を止めることができないでいる。
 特に、バブル崩壊からアベノミクスの今日までの間、「非正規雇用」という形で拡大した日本の中間階級の没落、貧困層増加に注視すべきなのだ。
 アベノミクスの具現者である黒田日銀総裁は異次元緩和によって労働需給が改善、有効求人倍率が上昇したことを自慢、強調している。しかし、有効求人倍率上昇の中身はお粗末なものだ。厚労省「一般職業紹介状況」によると、期間を定めず雇用されている常用労働者の有効求人倍率は0.80%、うち正社員の求人倍率は0.60%にとどまる。正社員は求職者10名に対し6名しか求人がないという状態だ。有効求人倍率の改善は主としてパートタイムやアルバイトなど非正規社員の求人増加によるものだ。
 アベノミクス後も非正規雇用の拡大は止まることなく非正規の職員・従業員は1921万人、雇用者全体に占める比率(非正規雇用比率)は36.6%に達した(総務省「労働力調査」)。2000年の非正規職員・従業員数は1273万人、同比率は26.0%だった。この14年間で非正規雇用者は648万人増加、非正規雇用比率は10.6%も拡大したことになる。
 2000年から14年の間、日本は2002年1月から2月まで景気拡張が73ヵ月という戦後最長の「いざなぎ超え景気」を経験した。このバブル崩壊から景気回復期においても企業収益の拡大はあったが賃金の下落が止まらず「ジョブレス・リカバリー(雇用なき回復)」と称された。この後、リーマンショック、東日本大震災を経て2012年暮れからのアベノミクス景気に至るという14年間だった。
 この14年間、法人は利益剰余金など内部留保を著しく積み上げた結果、自己資本比率は2000年度末の25.9%から2013年度末の39.3%へ大幅に上昇した。一方、この間、非正規雇用者比率は拡大を続け、これに歩調を合わせて中間層の貧困化がジワジワと進んできた。
 2000年の年間給与額200万円以下の給与所得者は824万人で、4494万人の給与所得者全体の18.4%に過ぎなかった。しかし2012年には200万円以下の給与所得者は1090万人と2000年に比べ276万人増加、給与所得者全体約4556万人の23.9%に達している(国税庁「民間給与実態統計調査」)。
 ちなみに年間給与額200万円(月額にすると16万6666円)は、東京都区部の生活保護所帯(夫婦2人、子供1人)の月額生活扶助費16万6810円を下回る額だ。東京都の生活保扶助費を下回る年間給与額しか得られない貧しい給与所得層が非正規雇用の拡大によってアベノミクス後も増加し続けることになる。
 「相対的貧困率」で見ても日本の貧困化は顕著だ。「相対的貧困率」は所得の中央値(所得の低い額から順番に並べた時の真ん中の額)の半分以下(貧困線)にある人々の割合を示し、先進国の貧困を表すのによく用いられる。2012年の中央値は244万円、貧困線はその半分の122万円となり、貧困線に満たない所帯の割合(相対的貧困率)は16.1%に達した(7月15日発表、厚労省「2013年国民生活基礎調査」)。
 「相対的貧困率」は2009年の前回調査よりさらに上昇、記録が残る1985年以降で最悪の水準になったという。日本の相対的貧困率は先進国クラブのOECD平均(11%前後)を大きく下回り、先進国で最も高いグループに属しており、「1億総中流」は遠い昔の神話と化してしまっている。
 もう1つ、看過できない数字がある。日銀金融広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産を保有していない「金融資産非保有所帯」の割合は2013年には31.0%に上ったという。バブル生成期の1987年の金融資産非保有所帯の割合は3.3%だった。バブル崩壊後の所得減少、非正規雇用の増加、中間階級の貧困層化を背景に金融資産非保有所帯はどんどん増え、その割合が3.3%から31.0%に跳ね上がったというのだ。
 アベノミクスによる株価上昇や株主配当増加の恩恵は31%に達する「金融資産非保有所帯」に及ぶはずもない。非正規雇用者の多くは「金融資産非保有所帯」の属すると思われる。彼らは株価本位のアベノミクスで所得を増やす術を持たない。その一方、アベノミクスによって大きな金融資産を持つ富裕層・資産家層はますます富み、中間階級から貧困層化した人々との格差を拡大させる結果をもたらす可能性すらある。これもアベノミクスの負の側面である。
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2014年12月08日

貧困の成因とは?

 日本の貧困率15.7%という数字がやたらと目につく。一億総中流階級意識といわれた時代から、わずか20数年だが、まさに隔世の感がある。今までの政治は、貧困者に対しては、「努力しなかったお前が悪い」という自己責任路線を貫いていたようだ。
 貧困にならないように貧困に陥った本人が過去にどのような心構えをもって、どれくらい努力しているかはよくわからないが、本人の努力の問題ではなく、社会構造的に貧困が生じる下地が存在するとしたなら、それがどのようなものであるかを考えてみたい。
 第一に挙げたいのは、核家族化の進行。地方から出てきて都会で生活する、あるいは都会の親から分化して独自の生活拠点を作るには、莫大な生活基礎資金が必要である。小家族単位で生活する基礎出費(家具、家電製品、住居、食費など)は大家族で生活するよりも、1人当たりではるかに多くの出費を強いられることになる。社会人となった最初の10年に貯蓄をつくれるかどうかがその後の人生を決めるといっても過言でなく、生活基礎出費が多くかかるというのは痛手である。なぜ、核家族化が進行したのか。その件に関しては、今までの政権の施政方針だったといわざるを得ない。
 各種の法律を細かく分析すると、核家族化を奨励する方向性で法制度が展開されているのがわかる。基礎出費が多くかかるということは、逆に考えれば、核家族化させたほうが総需要は伸びるので、建設業界、不動産業界、電器業界などを盛り上げていきたい政府方針の意向と合致したはずだ。核家族化の進行に歯止めをかける方向の法制度を一切つくらず、一方通行的に核家族化を奨励してきたのは、政治の問題点であったといえる。また、核家族化させたほうが新聞などの販売部数も増えるので、マスコミが否定的見解を書かなかったことも後押ししたはずだ。
 第二に挙げたいのが、クレジットカードの普及、つまり一般消費者に対する後払い制度の進行。人は生まれてから、知的資産、人的資産、名声を蓄え、その結果として財的資産、つまりお金を得てその手元にたまったお金でその後の消費生活を楽しむ、というのが大原則。クレジットカードの普及は、お金を得る前の出費を容易にした。つまり、「ないお金」で容易に買い物ができる社会になってしまった。この傾向は、知的資産、人的資産、名声の大切さを忘れさせる傾向を作り出すことになった。しかも、政治は大問題化するまで「ないお金を使うこと」に関して、一方通行的に奨励してきたのだ。ないお金を使わせると経済規模は膨大に膨らむことになり、企に業利益を誘導する観点から政府はその方針をつらぬいできたはずだ。まさに政治と財界の癒着そのものである。
 第三には、婚姻制度の改良の遅延である。明治維新以来、富国強兵政策を遂行するための子育て拠点という観点で、日本の婚姻に関する法制度が整備されてきたはずだ。今の法制度のままでは離婚後の貧困に対する対策が皆無である。この点に関しても、今までの政権は「離婚したあなたが悪い」という路線を貫いてきた。これも自己責任論の一環である。
 つまり、貧困は政治が意図してつくりだしてきたものなのである。貧困と経済格差は政治が資本主義を維持するために仕組んだものなのである。
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2014年12月07日

なぜ貧困はなくならないのか?

 自由、平等で世界一金持ちといわれるこの日本で貧困に苦しむ人たちがいることは不思議ではないか。年間3万人もの自殺者のうちその大半は経済的理由である。当たり前だと思っている資本主義の仕組みに何か大きな間違いがあるのではないか。
 まずは資本主義の本質を理解するためにモノポリーで考えてみる。複雑に見える経済の仕組みもシンプルなゲームに当てはめてみると本当の姿が見えてくるものだ。
 モノポリー―ゲームを始めるとき4人のプレイヤーはみな平等である。その4人がサイコロを振りながら土地や家屋の権利を買い、投資を繰り返していくわけだが、テクニックと運によって次第に1人のプレイヤーに富が偏っていく。結局は1人のプレイヤーがほとんどの利権を買い占めてしまい、他の3人はまったく太刀打ちができなくなったところでゲームセットとなるはずだ。まったく平等な4人が完全に自由な競争をしたとしても必ず結果は1人の勝者に富が独占され、他のプレイヤーを破産に追い込むことになる。
 つまり自由にまかせているだけでは経済活動はやがて破局を迎えることになる。新自由主義者と呼ばれる人たちは自由な競争を促進し、あらゆる規制を撤廃すれば経済が成長を続けると信じ込んでいるが、大間違いであることがモノポリーをやってみるとよくわかる。金持ちはどんどん金持ちになり、貧乏人は永久に貧困から抜け出せず貧富の差が拡大していく法則がゲームの中にはっきりと見てとれる。自由に任せておくだけではゲームを続けていくことができない。そこでゲームを終了するか、さもなければルールを改正する必要がでてくる。モノポリーの限界に気が付いた4人は相談してゲームの世界に政治を導入し、ルールを改正していくことを思いついた。選挙を行い、政治家を1人選出することにしたのだ。
 では、経済の世界に政治が持ち込まれるといったいどんなことがおきるのか。経済と政治を融合させれば世の中の縮図ができあがる。4人で選挙を行って政治家を選出するのだが、この場合当然これまでゲームをリードしてきた大金持ちは選ばれない。なぜなら1人の金持ちと3人の貧乏人が投票するわけですから代表者は3人の貧乏人の中から選ばれることになる。1人一票ずつの民主主義だから当然である。選挙で選ばれた政治家はモノポリーのルールを貧乏人が有利になるようにどんどん変えていく。トップのプレイヤーからごっそり税金を徴収し、貧しい他のプレイヤーに再配分していく。富の再分配が行われるわけだ。
 しかし、トップのプレイヤーにしてみればたまったものではない。せっかくここまで溜め込んだ富がすべて平等に分配されてしまえば、これまでの努力が水の泡になってしまう。そのことに気がついた金持ちプレイヤーは政治家を買収することを思いたつ。政治家を買収すれば金持ちを守るための法律を作らせることができる。政治家はもともと貧しいプレイヤーの出身だったわけだから最初は抵抗するが、結局お金持ちの言うとおりにしたほうが得だということに気がつく。表面上は貧乏なプレイヤーの味方のようなふりをしながら票を集め政治家になり、少数派の金持ちに有利な仕組みをつくり資金提供を受けることで他のプレイヤーより裕福になる。これが財界と政界の癒着である。政治家が金持ちによって買収されている状態は今の日本の政治とまったく同じだ。いや世界共通と言っていいだろう。一般庶民より貧しい政治家は皆無なのだ。政治家は金持ちから政治献金(実質上の
賄賂)を受けながら金持ちに都合の良い政策を実行することで(程度の差はあれ)私腹を肥やしていく。
 金持ちや権力者にとって富を平等に配分しようとする共産主義はもっとも警戒すべき敵である。何としても叩き潰さなければいけないのである。もしも貧しい人間が政治に目覚め、多数決で平等な社会をつくろうとすればそれはできるはずである。不公平な社会は解消され、たちまち金持ちの優位性は失われてしまう。そこで金持ちたちはマスメディアや大学教授までも味方に付けて、『共産主義は危険な発想だ』とすべての国民を洗脳しようとするのだ。今の日本人を見てみるとどんな貧しい人ですら、共産主義は駄目だと考えている。これがまさに金持ちの思うツボで、洗脳が見事に成功しているわけである。
 では社会のシステムはどうあるべきだろうか。この世界から貧困を排除して経済的格差を緩和するべきだ。努力してコツコツ頑張る人が報われるような社会でなければならない。しかしまったく平等であっても労働意欲が沸いてこない。一生懸命働いた人と朝から晩までお酒を飲んで働かなかった人が同じ給料だとするとバカバカしく思えるはずだ。かつてソ連や中国、北朝鮮などで共産主義への取り組みが行われた。多くの人が地上の楽園の誕生を信じて一生懸命頑張った。しかし結果は意外なことに生産性が著しく低くなり、資本主義との競争に敗れてしまった。
 モノポリーでも富の再分配をどんどん推し進めていけばたしかに平等な社会が実現されるのだが、4人が平等になってしまうとこんどは逆にわざわざゲームをやろうという意欲が失われてしまうわけである。
 経済をうまく循環させるためにはある程度の経済格差も必要かもしれない。水は高いところから低いところへ流れる。そしてそれがエネルギーを生むす。お金も同じことで、この高低差がなければ流通しないものかもしれない。しかし今問題になるのはその格差の程度だ。たとえばプロ野球の選手がいくら一流だからと言って何億円も報酬を受ける必要があるのか。大企業の社長が一般社員の何百倍もの給料をもらうほど本当に価値ある仕事をしているのか。物や価値を生み出さず、お金だけを動かすビジネスが社会を支配することが許されるのか。資本主義の競争の原動力を残しながらできるだけ平等な社会を実現するという異なる命題のバランスをうまくとることが必要なのだろう。
 具体的に言えば、高額所得者の上限を青天井にするのではなく、低額所得者と高額所得者の格差をせいぜい5倍ぐらいに制限しておくことが必要ではないか。
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2014年12月05日

日本の自殺率は世界平均の1.6倍 

 世界保健機関(WHO)は、2012年の自殺者数が世界で推計80万人以上にのぼったことを発表。これは自殺防止に関する初の報告書となり、自殺は個人の問題ではなく、「深刻な公衆衛生上の課題」として社会全体で捉えるべきものと訴えた。WHOは20年までに自殺率を10%引き下げることを目標に据え、各国に対し、カウンセリングを実施するなど自殺を防ぐための取り組みを呼び掛けている。また自殺に使用されることの多い銃器の入手について制限を設けることも必要とし、規制対策を積極的に行っていくことを求めた。
 報告書によると、所得が中・低度の国の自殺者が全体の約75.5%を占め、年齢別に見ると70歳以上の高齢者の割合が高い傾向にある。自殺者数が最も多かったのはインドで25万8,075人、次いで中国が12万730人、米国が4万3,361人、ロシアが3万1,997人、日本は2万9,442人、韓国は1万7,908人となり、自殺者が1万人を超えた国は11ヵ国だった。また人口10万人当りの自殺者数割合で最も高かったのは南米のガイアナで44.2人、続いて北朝鮮の38.5人、韓国の28.9人となった。日本は18.5人となり世界平均の約1.6倍となっている。
 中でも韓国の自殺率は著しく悪化しており、20年前には8.2人だったが、今回の調査では世界第3位の自殺率となってしまった。経済協力開発機構(OECD)による統計でも、加盟34ヵ国中、韓国の自殺率は10年連続で1位となっている。理由として挙げられているのが高齢者層の貧困問題だ。年金制度の整備が不十分で、生活に困窮する高齢者が少なくないという。実に、韓国の65歳以上の自殺率は81.9人とも言われ、少子高齢化が進行していくことが予想される中、国による対策は欠かせない。
 日本では自殺対策基本法などが設置され、自殺防止を目標に国を挙げて取り組みが進められてきた。自殺者数は11年まで3万人を越えて推移していたが、徐々に減少し、12年には3万人を切った。14年1月に警察庁が発表した内容によると、13年の自殺者は2万7195人となり、一定の効果が出ているとも見受けられる。しかし依然として15歳〜39歳の死因のトップは自殺であり、20〜40代の自殺率は高いままだ。深刻な状況であることには変わりなく、福祉や労働環境、教育など包括的に支援策を立ち上げていく必要を感じる。
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2014年12月04日

生活保護―最近取り上げられた問題

 @ 年金支給額、最低賃金額との逆転現象
 生活保護費が、年金支給額や最低賃金の額と「逆転」することがある点が問題となっている。都市部の生活保護費の生活扶助基準額は65歳単身で80,820円(1級地-1)であり、基礎年金満額の65,541円を上回る。また、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、兵庫の6都道府県においては、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護費の受給額を下回る逆転現象が起きている。
 A 医療扶助
 医療扶助をめぐっては、制度を悪用した診療報酬詐欺事案や、向精神薬を大量に入手させて転売する不正事案が問題となっている。向精神薬大量入手事案に関連して、厚生労働省は、平成22年1月に精神科に通院した42,197人のレセプトサンプル調査を実施し、「同一月に複数の医療機関から向精神薬を処方されていた受給者」2,555人のうち、不適な受診が認められた受給者が1,797人(70.3%)に上ったと発表した。厚生労働省は、福祉事務所に「医療扶助相談・指導員」を配置し、医療扶助適正化や後発医薬品の使用促進を推進している。
 B 不正受給
 平成22年度の生活保護の不正受給は、全国で25,355件、128億7426万円となっており、過去最高だった。平成21年度と比較して、件数にして5,629件、金額にして26 億5955 万円増加している。その内訳は、稼働収入の無申告11,026 件(43.5%)、各種年金等の無申告7,015件(27.7%)など。不正受給の大部分は、収入等の無申告だが、一方で、北海道滝川市で発覚した2億4千万円の通院移送費の架空請求事案のように、悪質な不正受給事例もあった。効果的かつ効率的に資産調査を行うため、厚生労働省と全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会との間で、金融機関に対する資産調査の本店一括照会が合意され、平成24年12月より、開始されている。
 C 「貧困ビジネス」
 生活保護受給者へのサービス提供により多額の利用料を徴収して利益を得る「貧困ビジネス(例:宿泊所に生活保護受給者を居住させ、利用料を徴収する)」が問題として報じられている。
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2014年12月03日

生活保護 「比較方法」の根本的問題

 昨年の生活扶助の切り下げ、今検討されている母子加算や住宅扶助の切り下げの検討・・・これらは、生活保護を受給していない低所得者層の消費と比較する方法がとられている。一見、もっともらしい説明であるが、これは従来の考え方を根本から変えるものである。しかし、その原則は何らまともに検討がなされていない。恣意的なデータである。それにしても、厚労省の思想は、100年以上前のブースの貧困発見と雇用政策以前の思想である。
 生活保護基準は、マーケットバスケット方式→エンゲル方式→格差縮小方式→水準均衡方へと変遷した。現在の「水準均衡方式」は、モデル世帯を設定して消費実態を比較することによって生活保護基準を設定する。「格差縮小方式」による生活扶助基準の算定は「一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達した」との前提のもとに、84年以降、一般国民の消費実態の変動をもとに算定していた。その水準は、一般世帯の消費水準の約66%程度である。所得ではなく消費を比較しているのは、生活保護においてはストックの形成(貯蓄)が前提とされないからである。そのモデル世帯から異なる構成の世帯へと展開して金額を決定。生活保護の二人親世帯は、一般の2人親世帯との均衡が問題であり、児童養育加算はそのための加算をする。生活保護の1人親世帯は、一般の2人親世帯との均衡がとれているべきものとして加算する。
 だから、低所得者層との比較は、算定方針を根本から変えるものなのだ。生活保護水準以下という、あってはならない層との比較をしてどうなるというのか。本来は、そうした層をなくすことが課題なのである。住宅扶助が「高い」というが、健康で文化的な基準なのか・・。この比較は、「格差縮小方式」「水準均衡方式」と変遷してきた算定方式そのものを根底から否定するものである。方式の改定なら、改めて「最低生活水準」は何か、どう算定するか、本格的な見直しの研究と議論が必要である。
 母子加算は、生活保護の2人親世帯との均衡をとるためのもので、低所得の1人親世帯との比較で、「高い」として削減するのは、従来の考え方の否定である。1人親世帯の貧困の現状を追認するだけで、生活保護制度の中に「格差」をもち込むものである。
 これらの点は、基準部会委員の阿部彩氏、岩田正美氏が厚労省を追及している
 「水準均衡(方式)でやっているのに、どういう費目で(支出を)パーツ分けできるのか、説明して欲しい」
 「水準均衡(方式)だから『(消費実態を)全部比較すればいい』で差があるかどうかでやってきた。その基本的な考え方を、切り崩して比較によるマーケットバスケット。そういうやりかたをするのか」
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2014年12月02日

住まいの貧困に拍車かけるな!

 生活保護費の大幅削減をすすめている安倍晋三政権が、2015年度から生活保護の住宅扶助費削減に乗り出す。13年8月から強行されている食費や光熱水費などにあてる生活扶助費の削減は、物価高騰のなかで生活保護世帯に深刻な打撃を与えている。その最中に、住まいの安心を脅かす住宅扶助費削減を行おうとする安倍政権には、国民の暮らしなど眼中にないことが浮き彫りになった。社会保障破壊をどうやってストップさせればいいのか。
 住宅扶助費は、生活保護利用者が住むアパート家賃費用などとして支給され、上限額は「扶助基準」として地域ごとに決められる。東京23区などの単身者の上限は5万3700円だが、家賃が高い都心部などでは、この金額では十分な住まいが確保できないことが問題になっている。
 本来なら引き上げてもおかしくない住宅扶助基準を引き下げようというのが安倍政権である。今年6月に閣議決定した「骨太方針」で住宅扶助などの引き下げ方針を明記し、厚生労働省の審議会では引き下げを表明した
 住宅扶助の引き下げは、生活困窮者の住まいの実態をまったく無視した暴走である。政府は引き下げの口実に、住宅扶助基準が「一般低所得世帯の家賃実態」より2割程度高いことを持ち出すが、比較すること自体が間違いなのだ。
 扶助基準は上限であり、その家賃を目いっぱい支給される生活保護世帯は少数。基準額の95%未満の家賃が圧倒的に多いのが実態なのだ。2年前の厚労省資料でも、家賃の実態を比較すると、生活保護世帯のほうが低いという結果が出ている。「引き下げ」の結論が先にあり、恣意的な比較をすることなどまったく不当である。
 住宅扶助の引き下げは、閣議決定(11年)した「住生活基本計画」はまことに出鱈目だ。同計画は「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準(最低居住面積水準)」を「単身者25平方メートル」などと定め、その水準未満の住宅の早期解消などを掲げている。しかし、住宅扶助引き下げは、生活保護世帯に「最低居住面積」以下で甘んじることを迫るものなのである。
 現在の扶助基準でも、「最低居住面積」を満たす住宅を生活保護世帯にまともに保障できていない。さらに基準を下げれば、生活保護世帯がますます「最低居住面積」の住宅から締め出されることは明らかではないか。劣悪な住まいの環境を放置・拡大し、憲法25条が保障する生存権を住まいの面から破壊する安倍政権の住宅扶助引き下げには一片の道理もないのである。
posted by GHQ/HOGO at 09:09| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする