2018年08月19日

貧困には2種類ある!

 貧困には大きく「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類ある。
・絶対的貧困
 絶対的貧困: 必要最低限の生活水準が満たされていない層または個人のことで、アフリカ難民や戦争で焼け出された難民のように、食べるものや着るものに困窮している状態である。
・相対的貧困
 相対的貧困: 生活水準が他と比べて低い層または個人のことで、病院に行けない、進学ができない、満足な学習を受けられない、友達と遊びに行けないなど、貧困状態にない人が当たり前に送っている生活が難しい状態である。
 「相対的貧困」は「絶対的貧困」と比べれば、生活の苦しさは伝わりづらく、見えづらいものである。貧困層の子どもたちでもスマートフォンを持っている場合もあるし、着るものもある。食べられなくて飢餓状態にあるわけではない。それでも大学にいけなかったりして、将来を諦めている子供たちがたくさんいるのである。そうした見えにくい貧困の現状をまず認識すべきなのだ。
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2018年08月16日

貧困女子高生炎上事件

 貧困女子高生がネットで炎上したのを覚えている人は多いだろう。騒動の発端は、NHKが2016年8月18日夜に放送したニュース内での「子供の貧困」特集。両親が小学校5年の時に離婚し、アルバイトの母親と2人で暮らしているという高校3年生の女子生徒が実名で登場した。部屋にはエアコンはなく、暑い夏は首に保冷剤を撒いて凌いでいる。自分が貧困家庭だと分かったのは中学校のパソコンの授業で、自宅にパソコンがないため授業に付いて行けなかった。心配した母親が1000円ほどのキーボードだけを買ってくれて練習をした。絵を描くのが大好きで専門学校に進学したいが入学金の50万円が払えない。現在は就職するか職業技術校に行くか迷っている、という内容で、横浜市で学生たちが企画したイベントに登壇し、子供の貧困問題について訴える姿が放送された。このニュースは、ある貧困家庭の女子高生が経済的な理由で進学を諦めたとして紹介された。しかし、その後部屋にアニメグッズなどがあり「貧困ではない」とネット上で誹謗中傷を受けて、炎上した。ネット上では、NHKが『やらせ』『捏造』をしている、その他にも様々なデマが飛び交い、例えばエアコンが無いというのは嘘だとしてアパートに設置された室外機の写真が出回ったり、30万円のアップル製のパソコンを持っているとか、親族とされる人物が大量の札束を持っている写真がアップされたりした。
 実際はNHKが『やらせ』や『捏造』を行っておらず、クーラーがない事を含め、放送内容は事実に基づいたものだった。この企画ニュースは「食べるものもないというレベルの貧困でなくても、経済的困窮によって、高校生が希望する進路をあきらめざるをえない現実があるということを、当事者の女子高生自身が、神奈川県が主催するフォーラムで語った」ということを伝えたものだ。
 なぜ、こんなことが起きたのか。 それは貧困に対する理解ができていない人が多いからだ。
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2018年08月15日

なぜ世界から貧困はなくならないのか?

 オックスファムが格差問題に関する2017年版報告書を発表しているが、その内容は『世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有している』という衝撃的なものだった。それは、富める者と貧しい者の間の格差は、これまで考えられていたもの(以前は62人と思われていた)よりも大きいことが判明した。
 1988年から2011年にかけて、世界人口の最も貧しい1割の人々の収入増は、65ドルにすぎないが、同時期に、最も豊かな1割の人々の収入増は、11,800ドル、彼らのおおよそ182倍も増加している。世界では10人にひとりが一日2ドル以下でしのぐことを余儀なくされている中、ごく一握りの人たちが莫大な富を有している。今日の世界経済は、何十億もの人々を貧困の中に封じ込め、格差を生み、民主主義をも脅かしている。大企業や大富豪がお金の力で政治を動かし、経済のルールを自分たちの都合のよいように書き換えている。
 世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多いのである。ごく少数の幸運な人々だけではなく、すべての人々が恩恵を受けるためには、その仕組みとあり方に根本的な変革が必要である。つまり当団体の行う『革命』が必要なのだ。
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2018年08月14日

生活保護世帯のうちもっとも多いのは?

 週刊東洋経済の特集『あなたを待ち受ける 貧困の罠』で、安定した生活はたった1つのきっかけであっという間に崩れ去ることがしてきされている。生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。
 これらは事実上働くことができない世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5%前後で推移しており、多いとはいいがたい。
 高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、年金、医療、介護など約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持っている。生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮者自立支援法」が施行されたが、効果のほどは未知数である。
 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は米国などにおいて上位1%の富裕層に富が集中する格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差とは、大衆層の貧困化なのである。
 多くの人は、貧困は他人事だと思っているだろうが、実はそうではないのだ。女性、高齢者、子供などにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考える必要がある。
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2018年08月13日

手薄なセーフティネット

 経済学に「貧困の罠」という言葉がある。本来は税制や社会保障制度などの欠陥によって貧困から抜け出せない状況を意味する。ただ普通に生活をしていても、貧困に陥る「罠」は少なくない。
 転落者を受け止めるセーフティネットも手薄だ。雇用保険や医療保険、年金などのように保険料を支払い、いざというときに給付を受ける社会保障制度はそれなりにある。が、それら防貧ネットからこぼれ落ちた人たちの受け皿となるセーフティネットは生活保護しかないのが実情だ。
 その生活保護への風当たりは強い。もともと受給者の負担のない救貧施策のため、批判を浴びやすいが、保護費負担金は4兆円あまり(事業費ベース)に膨らんでいることもあって、予算削減の動きが加速している。
 生活費にあたる生活扶助は何度も引き下げられており、家賃に当たる住宅扶助や暖房費などの冬期加算も何度も削減されている。生活が徐々に切迫してきている。
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2018年08月12日

つくられた貧困 格差広げる所得再分配 

 日本で貧困といえば、1980年代は高齢者の問題だったが、今は子供の貧困が深刻だ。背景の1つに、親世代の雇用環境の悪化がある。15〜24歳の非正規労働者の割合は90年は男女とも2割だったが、2010年は男性の4割、女性の5割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。90年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。
 さらに「非正規=低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は15%程度だが、日本は30〜40%。しかも、日本の最低賃金は時給798円(2016年度の平均)で、主な先進国19ヵ国で最低レベルだ。
 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。
 女性の労働に「103万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「130万円の壁」を設けた年金の第3号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を許す要因となっている。「1人親の8割が働いているのに、5割が貧困」という理不尽を生む要因となっている。
 もう1つ、本来は高所得層から税や社会保険料を取り、年金や手当、生活保護などの社会保障給付で低所得層に還元する「所得再分配」が、逆に貧困の拡大を招いている現実がある。
 政府による所得再分配の前と後で、貧困率がどれくらい下がったかを示す「貧困削減率」という指標がある。経済協力開発機構(OECD)の09年の分析では、各国は再分配後に貧困率を20〜80%削減しているが、日本だけが唯一、共働き世帯やひとり親世帯で、貧困率を8%増加させていた。
 所得再分配が正常に機能していないのは、高所得層に優しく、低所得層に厳しい税制が大きな原因だ。80年代は70%だった所得税の最高税率を40%前後まで下げた。90年代後半から法人税も繰り返し下げ、年間10兆〜20兆円規模の税収を放棄する一方で、消費税や社会保険料の引き上げで低所得者に負担を強いてきた。日本はOECD諸国の中で、税の累進性が最低レベルだ。
 こうして見ると、子供の貧困は政府がつくり出してきたと言える。
 正規、非正規労働者の賃金格差をなくすため、「同一価値労働同一賃金」の原則を徹底し、最低賃金を上げる。配偶者控除のような高所得層を優遇する制度は撤廃する。所得税の最高税率を引き上げる。子供の貧困を解決するため、政府が取るべきはこうした政策だ。
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2018年08月10日

低所得者(貧困層)とワーキングプアは一緒の定義なのか?

 ワーキングプアとは働いても働いても生活するのにギリギリの収入しか得られない人たちのことをいう。低所得者とワーキングプアを同じ意味として扱っている人もいるが、定義が異なるのだ。低所得者の定義は単身や夫婦によって年収100万円〜200万円あたりだが、ワーキングプアの場合は、単身のみの年収が200万円以下だ。
低所得者の場合、所得が少ないだけで普通に生活をすることはできるが、ワーキングプアになると正社員なのにギリギリの生活が精一杯なのである。中には月給10万円前後で生活をしている人も珍しくなく、家賃や公共料金を支払ってしまうとほとんどお金が残らないのである。
 現在1000万人以上の人がワーキングプアだといわれており、今後も増え続けることが予想される。ワーキングプアが増えた理由として、非正規雇用の求人が増えたことや景気低迷による人件費の削減、就職難などが挙げられる。低学歴の人がワーキングプアになるイメージが強いかもしれないが高学歴の人も多い。
 低所得者(貧困層)の口コミ年収
・20代 業種:フリーター 年収:100万円 月給が10万円。実家に寄生している。アルバイト。
・30代 業種:フリーター 年収:110万円 芝居をやっているので最低限の収入をアルバイトで入れている。同棲している彼女もお芝居をやっているので2人でなんとかきりつめながらやっている感じ。自分たちで選んだ人生なので低所得でも特に問題はないが、数年後は違う未来になっているかもしれない。最近は怖いとつくづく思うようになった。
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2018年08月09日

低所得者(貧困層)の給付金はどのくらいもらえるのか?

 低所得者で一定の条件を満たしている場合、6000円〜10000円の給付金をもらうことができる。その条件とは「市町村民税(均等割)が課税されない人」である。住民税を支払う余裕がないほど生活が困窮している人に対しての制度になるので、所得が低ければ誰でももらえるというわけではない。非課税の基準は各市町村によって異なり、自分で手続をしないと給付金を受けることはできない。
 また政府が2016年7月に、1万5000円の給付を決めたのだが、上記の住民税がかからない要件を調べてみた。
 1.生活保護を受けている
 2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(ただし、給与所得者は204万4,000円未満)
 3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下(東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数+21万円)
 給与の合計が100万円以下という形で覚えておくといい。
 低所得者になると、政府から援助や恩恵を受けることができる。簡単にまとめてみた。
 ・臨時福祉給付金
 ・国民健康保険料が減免
 ・高額療養費が減額
 ・NHKの受信料が免除
 ・入院中の食事自己負担額の減額
 ・がん検診料金の免除
 ・予防接種が無料
 ・保育料の減額
 などであった。
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2018年08月08日

低所得者(貧困層)の特徴(身なり、生活態度、性格など)ってどういうのが多いの?

 低所得者(貧困層)には身なりや生活態度、性格などにおいてさまざまな特徴がある。では、具体的に低所得者にはどのような特徴があるのか。
 ・ギャンブル好き
 低所得者はパチンコやスロット、競馬、競輪、などギャンブルが好きという傾向がある。地道に頑張るのではなく、お金を増やすためにリスクの高い選択肢を選ぶ人が多い。
 ・喫煙
 タバコを吸っている人は吸わない人よりも年収が低い傾向がある。これは年収だけではなく、学歴とも関係しており、喫煙者は非喫煙者よりも学歴が低いといわれている。最近では禁煙ブームがあるので関係ないかもしれないが大手企業では喫煙者は出世できないということも言われている。
 ・肥満
 低所得者には肥満が多い。意外だが女性にこの傾向が強く見られる。
 ・部屋が汚い
 高所得者は部屋が整理整頓されていて綺麗だが、低所得者は部屋が散らかっていて汚い。使わないものが部屋に溢れていたり、トイレ・風呂・台所といった水回りが汚れている。ゴミ出しの日を把握していない人も多い。
 ・食生活が乱れている
 低所得者は野菜を食べない、朝食を食べないといったように食生活が乱れている。お金がないので野菜を買うことができず、栄養バランスを無視した食生活になりがち。朝食を抜くと仕事や勉強の効率が落ちるといわれている。
 ・運動をしない
 年収が少ない人ほど運動をしない傾向がある。運動習慣がある人は基本的に年収が高い。最近では皇居ランをする人の年収などが算出されていたが、総じて高い傾向にあった。
 ・計画的にお金を使えない
 計画的にお金を使うことができず、一時の感情に任せてものを購入してしまう人が多い。スーパーを利用せず、コンビニで買い物をする人ほど所得が低いともいわれている。
 ・身なりを気にしない
 身なりを気にしない人が多く、だらしない格好をしている。いわゆるヤンキージャージやスエットをきてどこでも歩けるような人は年収が低い人が多い。高所得者のほうが身なりに気を遣っている人が多い。
 ・その他
 その他でいろいろ調べてみると「財布が分厚い」←カードをたくさん持ってる、「靴が汚い」、「自分への投資をしない人」、「ファッションに対する意識が希薄」などが該当するようだが実際にはどうか…。
 実際に上記のことはすべて低所得者につながるとは一概には言えないが、高年収の人は身だしなみなどはかなり気を使っているようだ。
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2018年08月06日

低所得者(貧困層)の年収(基準や定義)は何万円なのか?

 低所得者の基準は「住民税世帯非課税」とされている(厚労省関連資料より)。そのため世帯により違ってくる。簡単にいうと、
 ・単身だと100万円〜
 ・夫婦だと135万円〜
 ・夫婦子持ちだと168万円〜
 ※子供数により変化あり
 となっている。しかし、実際には、年収は300万円以下であれば低所得だと言われている。手取りでいうと年収200万円〜250万円の人が低所得者に該当する。ちなみのこの300万円以下が低所得者とすると割合はかなり多く、労働人口の4割以上の人たちが該当する。そしてこれからも増えていく傾向にある。
 低所得者が増加している理由には日本の景気が大きく関係している。景気が一時よりも良くなったかもしれないが、その恩恵を受けているのはごく一部の人たちだけだ。ほとんどの企業はいまだに経営が厳しい状態なので、低賃金で働いている人が多い。
 さらに日本は深刻な高齢化社会ということもあり、40代や50代といった最も収入が多い世代が減少していることも低所得者の増加と関係している。今後もますます高齢化社会が進むことが予想されるため、低所得者の割合は増加していくはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:17| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする