2018年02月18日

高齢者の生活保護受給者が増加を続ける理由について

 高齢者の生活保護受給者数が年々、増加傾向にある。約80万世帯が生活保護を受けているというが、これは、すべての生活保護受給者数の50パーセント近くなっている。この数字を見ると、ある疑問も生じてくる。それは、「今の高齢者は、払った年金保険料よりも多いリターンを得ている、いわゆる“年金の納め得世代“なのに、なぜ生活保護に頼らざるを得なくなっているのか」ということである。
 「老後破産」という嬉しくないキーワードも世間を騒がせている昨今だが、高齢者の生活保護をめぐる難題の根本をたどっていくとやはり、社会保障制度の拡充、そして景気の回復という、今の日本が抱える2大問題が浮かび上がってくる。
 生活保護受給者数も過去最多記録を更新中。厚生労働省の発表によれば、その最たる理由が「高齢者世帯の増加によるもの」だそうだ。つまり、高齢化に伴って生活保護受給者数も伸びているということになる。65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.63パーセントで、これは全人口に占める生活保護受給者の割合の1.58パーセントよりも高くなっている。
 「相対的貧困率」とは、簡単に言えば、「平均的な収入を得ている人の、半分以下の収入で生活している人」の割合のことだが、65歳以上の高齢者では5〜6人に1人、75歳以上の後期高齢者では4人に1人の割合で貧困と定義づけられている。さらに、すべての生活保護受給者に占める65歳以上の割合は約4割、60歳以上で見ると5割以上となっていことからも、確かに高齢化によって、高齢の生活保護受給者が増え続けている。
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食の砂漠―フードデザート問題とは?

 フードデザートとは,社会・経済環境の急速な変化の中で生じた生鮮食料品供給体制の崩壊と、それに伴う社会的弱者層の健康被害を意味する。
 近年欧米諸国では,フードデザート(food deserts)が問題視されている。スーパーストアの郊外進出が顕在化したイギリスでは、1970-90年代半ばに,inner-city / suburban estateに立地する中小食料品店やショッピングセンターの倒産が相次いだ。その結果、郊外のスーパーストアに通えないダウンタウンの貧困層は、都心に残存する、値段が高く、かつ野菜やフルーツなどの生鮮品の品揃えが極端に悪い雑貨店での買い物を強いられている。イギリスでは,彼らの貧しい食糧事情が,ガンなどの疾患の発生率増加の主要因であると指摘する研究報告が多数見られる。
 一方、アメリカではフードデザートエリアにジャンクフード店が入り込み,肥満問題が発生している。フードデザートは、単なる買い物不便にとどまる問題ではなくなった。その背景には、社会格差の拡大や社会構造の変容、都市構造の変化、食育問題など、さまざまな問題が介在している。 欧米では、フードデザートは、社会的排除(Social exclusion)問題の一種として,政府レベルでの対策が進められているのだが、解決までは程遠いのだ。
 フードデザートは、1) 「生鮮食料品供給システムの崩壊」、および 2) 「社会的弱者の集住」,という2つの要素が重なったときに発生する社会問題なのだ。「生鮮食料品供給システムの崩壊」に、,自宅から店までの物理的距離の拡大(商店街の空洞化など)以外にも、経済的・心理的距離の拡大(貧困や差別,社会からの孤立など)も含まれる。「社会的弱者」は,高齢者や外国人労働者など.国・地域によって異なる。この問題には,社会的排除問題(Social exclusion issues)が強く影響している。
 そもそも,街の構造は時代とともに絶えず変化する。都市構造が変わるとき、必ず「ひずみ」が生じる。現在日本で深刻化している、モータリゼーションの進展による中心商店街の空洞化や、大都市圏の縮小の中で取り残され老朽化・高齢化する郊外の住宅団地なども、こうした「ひずみ」の1つなのだ。
 「ひずみ」に落ち込み苦しむのは,いつの時代も社会的弱者と呼ばれる人たちである。 独居世帯の急増(核家族化の進展)や貧困の拡大、社会からの引きこもる高齢者の増加(コミュニティの衰退)、不採算地域における生鮮食料品店や公共交通機関(医療、社会福祉施設)の撤退、各種の社会保障制度の見直しなども、フードデザートを拡大させる要因である。
 日本では、地方都市や郊外の住宅団地、中山間集落に住むご高齢者を中心に,フードデザート問題が深刻化している。所得の格差が広がるなか、子供世帯やご近所、友人たちからの支援も得られず、わずかな基礎年金だけで暮らざるをえない一人暮らしのご年配者が,急速に増えているのである。社会から引きこもり孤立する年寄りたちの増加も深刻である。
 フードデザート地域に住んでいるこうした人々の間では、 買い物の困難さから食事の栄養バランスが偏り、高齢者の居住環境の悪化は喫緊の問題である。しかし,多くの自治体ではフードデザートを十分認識してはいないのである。問題であるということすら認識していないのである。
 フードデザート問題の発生には、貧困や高齢者の社会からの孤立などさまざまな要因が深くかかわっている。地理的な意味で生鮮食料品店への近接性を高めても、他の要因が改善されない限り、高齢者の栄養状態は改善されにくいのが現状である。
 また,現在は空洞化する地方都市中心部や過疎地域が注目されているが、今後急速に高齢化が進みフードデザートが深刻化するのは、大都市郊外(住宅団地など)なのだ。
 国や地域によって、社会・文化的な背景や都市構造等は大きく異なる。必然的に,フードデザート問題の性質も多様化する。高齢者を中心に問題が深刻化する日本では、欧米とは異なる独自の解決策が必要になってくる。
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2018年02月17日

食の砂漠―フードデザート問題とは?

 フードデザートとは,社会・経済環境の急速な変化の中で生じた生鮮食料品供給体制の崩壊と、それに伴う社会的弱者層の健康被害を意味する。
 近年欧米諸国では,フードデザート(food deserts)が問題視されている。スーパーストアの郊外進出が顕在化したイギリスでは、1970-90年代半ばに,inner-city / suburban estateに立地する中小食料品店やショッピングセンターの倒産が相次いだ。その結果、郊外のスーパーストアに通えないダウンタウンの貧困層は、都心に残存する、値段が高く、かつ野菜やフルーツなどの生鮮品の品揃えが極端に悪い雑貨店での買い物を強いられている。イギリスでは,彼らの貧しい食糧事情が,ガンなどの疾患の発生率増加の主要因であると指摘する研究報告が多数見られる。
 一方、アメリカではフードデザートエリアにジャンクフード店が入り込み,肥満問題が発生している。フードデザートは、単なる買い物不便にとどまる問題ではなくなった。その背景には、社会格差の拡大や社会構造の変容、都市構造の変化、食育問題など、さまざまな問題が介在している。 欧米では、フードデザートは、社会的排除(Social exclusion)問題の一種として,政府レベルでの対策が進められているのだが、解決までは程遠いのだ。
 フードデザートは、1) 「生鮮食料品供給システムの崩壊」、および 2) 「社会的弱者の集住」,という2つの要素が重なったときに発生する社会問題なのだ。「生鮮食料品供給システムの崩壊」に、,自宅から店までの物理的距離の拡大(商店街の空洞化など)以外にも、経済的・心理的距離の拡大(貧困や差別,社会からの孤立など)も含まれる。「社会的弱者」は,高齢者や外国人労働者など.国・地域によって異なる。この問題には,社会的排除問題(Social exclusion issues)が強く影響している。
 そもそも,街の構造は時代とともに絶えず変化する。都市構造が変わるとき、必ず「ひずみ」が生じる。現在日本で深刻化している、モータリゼーションの進展による中心商店街の空洞化や、大都市圏の縮小の中で取り残され老朽化・高齢化する郊外の住宅団地なども、こうした「ひずみ」の1つなのだ。
 「ひずみ」に落ち込み苦しむのは,いつの時代も社会的弱者と呼ばれる人たちである。 独居世帯の急増(核家族化の進展)や貧困の拡大、社会からの引きこもる高齢者の増加(コミュニティの衰退)、不採算地域における生鮮食料品店や公共交通機関(医療、社会福祉施設)の撤退、各種の社会保障制度の見直しなども、フードデザートを拡大させる要因である。
 日本では、地方都市や郊外の住宅団地、中山間集落に住むご高齢者を中心に,フードデザート問題が深刻化している。所得の格差が広がるなか、子供世帯やご近所、友人たちからの支援も得られず、わずかな基礎年金だけで暮らざるをえない一人暮らしのご年配者が,急速に増えているのである。社会から引きこもり孤立する年寄りたちの増加も深刻である。
 フードデザート地域に住んでいるこうした人々の間では、 買い物の困難さから食事の栄養バランスが偏り、高齢者の居住環境の悪化は喫緊の問題である。しかし,多くの自治体ではフードデザートを十分認識してはいないのである。問題であるということすら認識していないのである。
 フードデザート問題の発生には、貧困や高齢者の社会からの孤立などさまざまな要因が深くかかわっている。地理的な意味で生鮮食料品店への近接性を高めても、他の要因が改善されない限り、高齢者の栄養状態は改善されにくいのが現状である。
 また,現在は空洞化する地方都市中心部や過疎地域が注目されているが、今後急速に高齢化が進みフードデザートが深刻化するのは、大都市郊外(住宅団地など)なのだ。
 国や地域によって、社会・文化的な背景や都市構造等は大きく異なる。必然的に,フードデザート問題の性質も多様化する。高齢者を中心に問題が深刻化する日本では、欧米とは異なる独自の解決策が必要になってくる。
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2018年02月16日

日本では所得格差も貧困意識も拡大していないのではないか?

 最近目立っているとすれば「中の上」(あるいは割合は少ないが「上」)の増加であり、格差が増大しているとすれば、少なくとも意識上は、貧困層の拡大というより、富裕層の拡大だけが進んでいると考えざるを得ない。
 1980年代後半のバブル期には富裕層は減り、むしろ下流層が増えていた。これは、世の中に富裕な層が多くなっているという報道に接し、自分は、それほどでもないと感じる者が増えたためだと思われる。このときとまったく逆に、最近、富裕だと自認する者が増えているのは、世の中に貧困層が増えているという報道に接し、自分はそれほどではないと感じる者が増えているためであろう。
 いずれにせよ、こうした推移を見る限り、深刻な格差拡大が起こっているようには見えない。この調査結果だけでは信じられない人のために、継続的に実施されている日本の代表的な意識調査の結果から、貧困意識、あるいはそれに近い生活不満意識の推移を考えてみた。
 日本人の中で貧困意識を抱く者は長期的に少なくなってきていることが確実である。格差が拡大しているという常日頃の主張と合わないからといって、有識者や報道機関が、こうした意識調査の結果をすべて無視しているのはフェアな態度とはいえない。
 格差社会が深刻化しているというより格差不安社会が到来しているのではないか。理由を考えてみると、高度成長期や安定成長期と異なり、まじめに働けば誰でも安定的な生活向上が望めるという気持を抱けなくなったためであろう。そして、それだけ、貧困状態に陥った者に対して自分のことのように感じる同情心が増したのである。また、生活一般に余裕が生まれ、困っている人に対する人々の福祉思想が上昇しているためでもあろう。
 障害者対策に力を入れる方向での国民合意ができあがったのは障害者が増えているからではなかろう。貧困対策も同じなのである。
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あまりに酷い日本の「貧困率」、1人親の場合は世界トップクラスという現状

 日本の子供の6人に1人、約326万人が貧困状態。これは過去最高の数値といえる。いったいなぜ、日本で貧困が起こるのだろうか。
 25〜29歳の女性:218万4000円
 30〜34歳の女性:235万1000円
 35〜39歳の女性:247万9000円
 40〜44歳の女性:255万4000円
 45〜49歳の女性:263万5000円
 冒頭からお金のお話で大変恐縮だが、こちらは女性の年齢別賃金の推移だ(平成26年に厚生労働省が公表)。この数字が多いのか少ないのかは人によって判断基準が違うだろうが、この数字が日本の働く女性の平均的な年収となる。
 今回は自身の年収がどのくらいなのかを意識してから読んだほうが、よりリアリティがあるだろう。
 取り上げるのは、「子供の貧困率」。 日本は、世界の経済規模で3位に位置しており、国民の多くが中流家庭と自覚していた。外からみると裕福に見える日本だが、今、あるカテゴリにおいて大変なことになっている。それが、「子供の貧困率」なのだ。
 子供の貧困率が高まると、子供たちは教育や医療を受ける機会を失い、明るい未来を失い、ひいては、少子高齢化・無縁社会が進むこの国の傾向をより加速させることにもつながるす。子供の貧困は私たちにとって決して無関係ではないのだ。
 厚生労働相が発表した4年前の「国民生活基礎調査」の数字だが、子供の貧困率は16.3%に。つまりこれは、日本の子供の6人に1人、約326万人が貧困状態になるのだ。これは過去最高の数値なのである。
 「なぜ、日本で貧困」というような疑問を抱く人も多いのではないか。貧困というと、食糧がなく生活環境が劣悪で生命の危機がある「絶対的貧困」を想像しがちだが、今回で言う貧困とは「相対的貧困」を指している。
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2018年02月15日

あまりに酷い日本の「貧困率」、1人親の場合は世界トップクラスという現状

 日本の子供の6人に1人、約326万人が貧困状態。これは過去最高の数値といえる。いったいなぜ、日本で貧困が起こるのだろうか。
 25〜29歳の女性:218万4000円
 30〜34歳の女性:235万1000円
 35〜39歳の女性:247万9000円
 40〜44歳の女性:255万4000円
 45〜49歳の女性:263万5000円
 冒頭からお金のお話で大変恐縮だが、こちらは女性の年齢別賃金の推移だ(平成26年に厚生労働省が公表)。この数字が多いのか少ないのかは人によって判断基準が違うだろうが、この数字が日本の働く女性の平均的な年収となる。
 今回は自身の年収がどのくらいなのかを意識してから読んだほうが、よりリアリティがあるだろう。
 取り上げるのは、「子供の貧困率」。 日本は、世界の経済規模で3位に位置しており、国民の多くが中流家庭と自覚していた。外からみると裕福に見える日本だが、今、あるカテゴリにおいて大変なことになっている。それが、「子供の貧困率」なのだ。
 子供の貧困率が高まると、子供たちは教育や医療を受ける機会を失い、明るい未来を失い、ひいては、少子高齢化・無縁社会が進むこの国の傾向をより加速させることにもつながるす。子供の貧困は私たちにとって決して無関係ではないのだ。
 厚生労働相が発表した4年前の「国民生活基礎調査」の数字だが、子供の貧困率は16.3%に。つまりこれは、日本の子供の6人に1人、約326万人が貧困状態になるのだ。これは過去最高の数値なのである。
 「なぜ、日本で貧困」というような疑問を抱く人も多いのではないか。貧困というと、食糧がなく生活環境が劣悪で生命の危機がある「絶対的貧困」を想像しがちだが、今回で言う貧困とは「相対的貧困」を指している。
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生活保護者OKの賃貸物件の探し方

 まずは不動産会社の規模だ。地元の小さな不動産会社のほうが一見敷居が低い気がするかもしれないが、実はそうとは言い切れない。むしろ大手フランチャイズ系の不動産賃貸会社のほうが成約件数をこなせる体制が整っているので、物件を探すことにも時間的、人員的に余裕がある。まずは聞き覚えのある不動産会社へ「生活保護を受けている」と伝えて物件を紹介してくれるかどうかを確認してみよう。
  次に、物件検索サイトで条件の箇所に「生活保護」と入力して探してみよう。「生活保護の方OK」「生活保護の方相談可」という物件が登録されている。必ずしもこれらの物件すべてに入居できるという保証はないが、家主への交渉が可能であったり、取り扱っている不動産会社が生活保護者の契約の流れをよく把握してくれている可能性が高いだろう。また、「高齢者」「外国人」「保証人不要」という項目でもチェックしてみよう。生活保護受給者にとって交渉の余地がある物件の可能性がある。
  生活保護者にとって、賃貸物件を探すことは決して容易なことではない。しかし「住宅セーフティネット制度」の制定予定もあり政府、家主、不動産会社ともに空室を住宅確保困難者に広く貸し出していこうという意識が高まっている。家主によっては、面談や電話で状況を確認してくれる人もいる。住宅扶助できっちり家賃を納めてくれると判断して家主に信用してもらい入居している人も決して少なくない。少し時間はかかるかもしれないがぜひ物件を探してみよう。
posted by GHQ/HOGO at 06:50| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月14日

生活保護者OKの賃貸物件の探し方

 まずは不動産会社の規模だ。地元の小さな不動産会社のほうが一見敷居が低い気がするかもしれないが、実はそうとは言い切れない。むしろ大手フランチャイズ系の不動産賃貸会社のほうが成約件数をこなせる体制が整っているので、物件を探すことにも時間的、人員的に余裕がある。まずは聞き覚えのある不動産会社へ「生活保護を受けている」と伝えて物件を紹介してくれるかどうかを確認してみよう。
  次に、物件検索サイトで条件の箇所に「生活保護」と入力して探してみよう。「生活保護の方OK」「生活保護の方相談可」という物件が登録されている。必ずしもこれらの物件すべてに入居できるという保証はないが、家主への交渉が可能であったり、取り扱っている不動産会社が生活保護者の契約の流れをよく把握してくれている可能性が高いだろう。また、「高齢者」「外国人」「保証人不要」という項目でもチェックしてみよう。生活保護受給者にとって交渉の余地がある物件の可能性がある。
  生活保護者にとって、賃貸物件を探すことは決して容易なことではない。しかし「住宅セーフティネット制度」の制定予定もあり政府、家主、不動産会社ともに空室を住宅確保困難者に広く貸し出していこうという意識が高まっている。家主によっては、面談や電話で状況を確認してくれる人もいる。住宅扶助できっちり家賃を納めてくれると判断して家主に信用してもらい入居している人も決して少なくない。少し時間はかかるかもしれないがぜひ物件を探してみよう。
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2018年02月13日

賃貸物件はどうやって探す? 賃貸物件を探すことは簡単ではない

 生活保護受給者の方が賃貸物件を探すことは容易ではない。家賃は住宅扶助として支給されるのになぜなのか…。理由は大きく分けると3つあげることができる。
 1.不動産仲介会社が取り扱わない
 実は家主に確認する前に、不動産会社の問い合わせ段階で断られてしまうケースが少なくない。その原因は複雑なプロセスである。物件内覧から契約・入居までの間、生活保護受給者はすべてを事前にケースワーカーと相談して進めなければならない。場合によっては契約までに1ヵ月以上を要してしまう。なるべく早く空室を埋めて売上にしたい不動産会社にとってはとても手間のかかる作業になってしまうのだ。
 2.家主から懸念される場合
 もう一点は家主が受け入れを懸念している場合だ。理由は室内で事故が起きてしまう可能性の不安感や住宅扶助金を家賃の支払が滞ってしまうのではないかという懸念である。
 3.保証人がつけられないことが多く、保証会社を探すことになる
 保証人を取り付けることができないと契約には持ち込めにくくなってしまう。その反面生活保護受給者でも身元のしっかりとした保証人がいると物件を紹介してもらえる可能性も広がる。もし無理な場合でも生活保護者が加入できる保証会社を探すしかない。
 このような理由から不動産会社に問い合わせても門前払いになってしまうケースが少なくない。しかし、生活保護受給者を受け入れている物件もあるので、探し方のコツを押さえてあきらめずに挑戦してみることだ。
posted by GHQ/HOGO at 06:39| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月12日

生活保護を受ける場合の住宅扶助とは?

 生活保護受給者の数は若干の増減を繰り返しながらも、その数は増加の傾向にある。病気で働けなくなった人や最近では離婚による一人親世帯や高齢者世帯の多くも生活保護を受けている。
 また若い世代で精神的な病気を患い仕事に就くことができず受給を受けている人も少なくない。生活保護ではさまざまな扶助が受けられるが、ここでは住宅扶助を利用して賃貸物件で住まいを見つける場合のプロセスを説明してみよう。
 生活保護受給世帯になると、定められた額の範囲で家賃分の金額を住宅扶助として支給される。この額は日本全国を等級地別にして定められている。いくつか例にあげてみよう。
【東京都23区】
1人世帯…40,900円〜53,700円
2人世帯…49,000円〜64,000円
3人世帯…53,200円〜69,800円
【大阪市】
1人世帯…40,000円
2世帯…48,000円
3人世帯…52,000円
【福岡】
1人世帯…36,000円
2人世帯…43,000円
3人世帯…47,000円
 いずれも都市部の例だが、地方の場合これより1割から2割程度低くなる。また、特別加算分が計上される場合もある。母子家庭の場合や障害や病気などで特定の病院の近くに住む必要があるといった場合だ。
 住宅扶助で実費支給されるのは「家賃」のみ。共益費や水道費などは対象とならない。
【例】
住宅扶助費最高47,000円の地域
家賃  42,000円
共益費  5,000円  だと想定します。
  受給できるのは42,000円だけだ。共益費の5,000円は生活扶助を受ける分から補う必要がある。もし扶助費額を超える賃貸物件に住んだとしても、それが理由で住宅扶助を受けられないこともある。50,000円の物件に住んでも47,000円は扶助を受けて3,000円分は生活費の扶助から支払うことになる。しかし、あまりにも高額な賃貸物件に住むと、生活保護を受けることへの妥当性が問われる。転居指導を受けることもあるため注意が必要。
 生活保護を受けることになった場合、現在の住居にそのまま住めなくなる場合がほとんどかもしれない。家賃が高すぎて住宅扶助額の範囲でない場合や、差押さえなどで持ち家を失う場合もある。その場合は、自身で物件を探す前に、まずはケースワーカーに相談しアドバイスを受けるようにすることだ。
 ケースワーカーとは各自治体の生活保護の窓口を担当する相談員のことを言う。都市部の役所だと1人のケースワーカーで約100人前後の生活保護受給者を担当している。初めて受給する際の相談や既に受給している人の家を訪問して生活の状況を確認したりする。
 まずは物件を探し出す前に費用の概算や状況をケースワーカーに相談。そこで了承を得られた範囲内で物件を探した場合には、敷金・引越し費用・仲介手数料・火災保険料などの家賃以外の費用も保護金として支給される。支給される額は自治体によって異なる。家賃が住宅扶助額の限度内である場合でのみ、家賃以外の費用の保護ができないという法律規定があるので注意が必要。それをケースワーカーが確認する。
 流れをまとめてみよう
1.物件を見つけたら不動産会社に初期費用の見積もりを出してもらう。
2.ケースワーカーにそれを確認してらい了承をもらう
3.ケースワーカー側で初期費用の準備を整う日を教えてもらい、不動産会社と契約の日程を決める。
4.初期費用を受け取りに行き、不動産会社で契約を済ませる。
5.契約書と費用に支払った領収書をケースワーカーに提出する
6.引越し費用の見積もりを何社かとり(最も安い引越し請負会社を選ぶことになります)ケースワーカーに提出する。
7.引越し費用をケースワーカーから受け取り、引越しを完了する。
8.引越し費用の領収書をケースワーカーに提出する。
 このように何度も確認をして見積もりをとり、費用を支給してもらい支払いに行くという作業を繰り返すことになる。先に立て替えることができないし(生活保護受給資格には預貯金があっては受けられない)、限度額を超えた契約をしてしまうと支給してもらえないのでこの流れに沿って手続きをすることになる。
  引越し後、しばらくすると、どのような住居にどのように生活しているのか、ケースワーカーが自宅訪問をすることになる。
posted by GHQ/HOGO at 07:54| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする