2017年07月22日

子供への貧困の連鎖 教育機会の喪失

 相対的貧困にある世帯では、経済的な制約が重くのしかかり、子供も将来にも影を落とす。母子家庭などが子供に習い事を通わせることができなかったり、大学などへの進学をあきらめざるをえなかったりして、子供の教育機会が奪われていく。
 さらに教育に加え、健康にも貧困が悪影響を及ぼす。大阪府歯科保険協会の調査では、府内の公立小中高の歯科検診で虫歯などの治療が必要とされた生徒のうち、6割以上が治療を実施していないことが判明し、歯科医院に通院して治療を試みない背景に家庭の貧困問題が潜在すると結論付けた。10本以上の虫歯があり、口腔崩壊とされる状態の児童や生徒が、46.4%の小学校、35.2%の中学校、53.8%の高校で確認された。また、大阪市が幼児や小中学生の保護者を対象にした貧困実態調査では、1.3%の保護者が経済的な理由で医療機関を受診させられなかったと回答した。
 相対的貧困世帯の子供は、健康推進が阻害され、教育機会も限られることで、貧困世帯以外の子供との格差がどんどん広がり、親の貧困が子供に引き継がれる。この負の連鎖を断ち切るためには公的な支援が欠かせないが、政府の公的扶助は、GDP対比で1.3%にとどまり、福祉国家として名高いデンマーク(4.0%)、スウェーデン(3.6%)に大きく水をあけられている。
 安倍政権が肝いり政策として取り組んでいる働き方改革で、同一労働同一賃金が実現できれば、不安定な非正規雇用で生計を立てる相対的貧困世帯にとっては朗報になる可能性はある。労働者の賃金以外にも、片親世帯が貧困に苦しむ状況を鑑みると、児童扶養手当の拡充などの公的扶助の改革も必要になってくるだろう。
 一億総中流の意識を捨て、6人に1人が貧困という現実を受け入れ、その撲滅に早急に取り組まなければならないほど、事態は深刻化している。
posted by GHQ/HOGO at 07:48| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

日本の「貧困問題」 6人に1人が貧しい状況とは?

 一億総中流と叫ばれていた時代は終焉を迎え、今や労働者の3人に1人は非正規雇用者で、終身雇用は保障されないどころか、賃金も正社員より低く抑えられ、福利厚生も限られる。
 政府の働き方改革実現会議では、同一労働同一賃金が議論され、非正規雇用者の待遇改善の実現を目指しているが、政府の議論をよそに、低賃金で働く非正規社員を中心に広がる貧困問題は待ったなしの状況だ。これまでまじめに働きさえすれば、定年まで仕事が安定し、定期昇給で年収も増え、収入状況に応じて結婚やマイホーム購入、子供の教育費などの予定を立てることが可能だった。
 しかし、こうしたモデルはもはや一部の労働者に限られ、将来設計どころか、働けど先の生活すら見通せない貧困問題が日本社会に拡大している。
 貧困と聞いて、飢餓に苦しむアフリカ諸国や内戦が続く中東などから逃れた難民の姿を思い浮かべるケースもあるだろう。日々の食事の確保どころか、住む場所もままならならず、人間として最低限度の生活が営めないこうした状況は、「絶対的貧困」として定義される。
 一方、いま日本で問題視されている貧困問題は、経済協力開発機構(OECD)の基準を用いた「相対的貧困」で、全世帯の可処分所得を1人当たりに換算し、所得を低い順から並べ、中央値の半分に満たない人を指す。厚生労働者の国民生活基礎調査(2012年)ベースでは、122万円を下回る水準が相対的貧困率となり、その割合は16.1%と、実に6人に1人が相対的貧困にあえいでいる状況だ。
 先進国クラブとされるOECD加盟国35ヵ国で、最も相対的貧困率が低いアイスランドはその割合が4.6%に過ぎない。日本はお隣の韓国(14.6%)、財政危機に陥っているギリシャ(15.1%)も上回り、先進国でもイスラエル(18.6%)、アメリカ(17.2%)、トルコ(17.2%)などと並んだ高水準だ。
 日本の相対的貧困の内訳を詳しくみると、世帯主の年齢でその割合が大きく異なり、30歳未満が27.8%と最も高く、65歳以上が18.0%と続く。さらに世帯の構成別では、シングルマザー・シングルファザーと子供の世帯の相対的貧困率が54.6%と、実に半数以上の片親の世帯が貧困状態で、単身世帯も34.7%と3人に1人の割合に上る一方、両親と子供など大人2人とこどもの世帯は12.3%と最も低い。
 厚生労働省の全国母子世帯等調査によると、一人親世帯のうち、母子家庭のケースでは、母親の平均年収は180万円ほどで、、児童手当などを含めた平均世帯収入は220万円ほど。一方、父子世帯は、父親の平均年収が360万円、児童手当などを含めた平均世帯収入は380万円だった。シングルマザーのうち、半数以上がパートやアルバイトで生計を立て、その平均就労収入が125万円にとどまる状況からすると、母子家庭の厳しい状況が浮かび上がる。
posted by GHQ/HOGO at 07:44| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

グローバリズムと貧困

 消費税は上がるのに、なぜ法人税は下がるのか。政府はその理由を、外国企業を呼び込むため、または外国企業との競争に打ち勝つためだとしている。これは1990年代のいわゆる『金融ビッグバン』以来のことだ。その肝は、『通貨交換の自由』である。それ以前は貿易取引が伴わなければ、日本人がドルを買うことはできなかった。ところが今はどこの銀行でもドルは簡単に買える。ドルが簡単に買えるということは、外国人が簡単に円も買えるということだ。その国の通貨が自由に買えれば、その国の株も買えるし、証券も買える。いわば人の財布に勝手に手を突っ込むことができるのだ。そうやって外国企業が日本に乗り込んでくるようになったし、また逆に日本企業も外国に乗り込んでいくようになった。そして国は国内企業が外国に逃げて行かないように法人税を下げるようになった。また逆に外国企業が日本に乗り込んで来やすいように、法人税を下げるようになった。これがグローバリズムである。
 その結果、法人税は下がり、消費税が上がるようになった。もとより消費税は強い逆進性を持つ。つまり、お金持ちに優しく、貧しい人に厳しい税である。貧富の差がいかにあろうとも同じ税率だから、金持ちに有利なことは言うまでもない。この税は、累進課税のもとで金持ちが負担する税を、貧乏人が肩代わりする税である。なぜこうなったのか。それがグローバリズムである。
 企業も国民も税金を払いたくないのは同じである。しかし、企業は国を出て行けるのに対して、国民は国を出て行けない。ここに決定的な差がある。企業と国民を同列には扱えない。一見、対等なようで対等ではない。
大人と子供を同じ土俵で戦わせようとするのがグローバリズムである。資本は自由に飛び回る。しかし人間はそう簡単には飛び回れない。その事実をベールに隠すのがグローバリズムという言葉である。人間がグローバル化すると勘違いしている人が一部にいるが、資本がグローバル化するのである。その速度は大人と子供ほど違う。
 そして先にグローバル化した企業が、国民の富を収奪する。それがグローバル化の本質である。そしてグローバル企業に勤める一部の幹部だけ、またはそこに出資する一部の資本家だけが肥え太る。こうやって一部の人間に富が集中する。その秘密が、マスコミの『報道しない自由』によって守られている。
posted by GHQ/HOGO at 07:40| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

凄まじい時代に、私たちは足を踏み入れている

  サラリーマンを続けるというのは、これからは自ら貧困地獄に落ちるということだ。そんな時代になっている。もうサラリーマンは安定した職業になり得ないのだ。 景気の回復は当面難しい。グローバリズムは暴走している。その結果、企業はコスト削減をさらに加速させて、サラリーマンをリストラし、賃金を削減し、雇用をも削減する。
 これらの意味を1つひとつ考える必要がある。景気の回復が難しければ企業はリストラに走る。誰をリストラするのか。もちろん、利益を上げられなかった経営者ではない。サラリーマンとして働いている人間をリストラするのである。
 グローバリズムが深化していくとどうなるか。企業は国際競争力に打ち勝つために、労働力の安いところを探して自国を捨てる。つまり、日本企業ならば日本人のサラリーマンをそのままリストラすることになる。グローバル化は製品の価格を劇的に下げていく。それに打ち勝つにはどうするか。これも結論は同じだ。社員を……つまり、サラリーマンを極限まで減らす方策を取る。雇用を排除する技術革新を取り入れてどんどん人を減らす。
  今、サラリーマンをやっているというのは、よほど優秀でもない限り、じり貧になっていくのが避けられない。どんなに身を粉にして働いても給料もボーナスも増えることはない。そして突然リストラされる可能性もあるし、突然会社が消えてなくなる危険性もとてつもなく高い。サラリーマンとして働いている人のほとんどが、これから貧困に落ちていく。
 もし、あなたがサラリーマンだったらどうなるのか。もちろん、時代の大きな流れに巻き込まれてしまう。すでに、リストラされた人も多い。次の仕事が見つからない人も膨大にいる。 日本人の大半は、そろそろ生き方を考えるか、生き残りを考える時代になってきたということでもある。サラリーマンを滅ぼす絶望の未来は、すでに解き放たれている。 凄まじい時代に、私たちは足を踏み入れているのだ。のんきにクリスマスや年末を祝っていられる人は、幸せな人であると言えるかもしれない。
posted by GHQ/HOGO at 07:24| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月18日

サラリーマンは座して死を待つのか?

  サラリーマンになっても、ギリギリの給料を強いられる。その上、会社が要らないと思ったらすぐにリストラされる。だからサラリーマンは貧困の職業となり、ワーキングプア層が膨大に増えていく。
 ワーキングプアとは、「労働力の価値」が下がった結果生まれてきたものである。グローバル化の流れがとまらない限り、世界中でワーキングプアが生まれていく。
 グローバル化の流れが日本に襲いかかっていた1990年代、日本人は誰1人その結果を想像せずに放置したままだった。それが、今になってボディーブローのように効いてきている。
 1990年代以降、工場がどんどん海外に移転しても、日本人は何ら危機感を持たなかった。それが自分たちの仕事を消し去るものであると誰も考えなかったのだ。 実際に国内の工場が閉鎖されていき、仕事が目の前から消えてから、やっと人々はグローバル化が自分たちの仕事や賃金を奪うものであることに気付いた。
 あるいは、100円ショップのような劣悪な店がどんどん増殖しても、日本人はその背景を読み取れなかった。
それが増えると安物しか買えない賃金にまで落ちるという想像力が働かなかったのだ。今も気付いていない人も多い。
  今、人工知能、クラウド、ドローン、ロボット化、3Dプリンター等、雇用を排除する環境が目白押しになっている。こうした「雇用を排除する技術革新」がさらにサラリーマンという職業を死滅させていく。ところが、今の労働者の多くはまだ想像力が停止したままであり、その技術革新が雇用の排除になるということすらも気付かない。すなわち、自分が技術革新でリストラされるということに気付いていない。
 グローバル化にも、100円ショップの躍進にも、何も気付かなかったのだから、技術革新でリストラされるという未来が気付かなくても仕方がないのかもしれないが、このままではサラリーマンはこのまま座して死滅していくということになる。
posted by GHQ/HOGO at 06:56| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月17日

富は「多国籍企業」の内部に蓄積されていく

  サラリーマンは今後、貧困者になる。そしてサラリーマンという仕事は貧困の象徴になる。サラリーマンでは、もう生きていけなくなる。グローバル化と技術革新がそれをとことん推し進めるからだ。 世界がグローバル化したというのは、低賃金で働くことができる人が雇われ、できない人が捨てられるという動きが定着したということである。
 グローバリズムが急激に世界に広まっていくと、企業は多国籍への道を辿った。なぜ多国籍するのかというと、企業は常にシビアな競争に晒されており、コスト削減を常に要求されているからだ。コスト削減といえば、最もコストの高い「人件費」は無視できない削減対象となる。だから、それは削減される。しかし、ただリストラするだけでは企業自体が縮小化していくので、リストラした分「もっと安い給料」で働く人を探し求める。それが海外移転での低賃金者雇用の動きになる。安ければ労働者の国籍など関係がない。これが企業を多国籍化させる大きな要因となった。
 そうやって日本人サラリーマンはリストラされていく。次に働くところは派遣くらいしかなくなってしまうわけである。そうやって日本人の賃金と労働環境は毎年のように悪化し続けていき、貧困の拡大が止められなくなっている。 今後もサラリーマンの使い捨ては続く。それは国際的な競争力をつけるためにコスト削減が企業に課された大きな使命になっているからである。そして、利益はサラリーマンという労働者には還元されない。還元したらコストになるからだ。利益は働いている人たちではなく、企業に投資した株主や経営者に還元される。
 それが現在の弱肉強食の資本主義のルールだ。かつて、「会社は働く人たちのもの」と馬鹿な勘違いをしている人たちも多かったが、もうそんな勘違いをしている人は消えた。会社は、株主のものなのである。 「働く人たち」は、今や単なるコストに過ぎない。
posted by GHQ/HOGO at 07:18| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月16日

サラリーマンを続けていたら自ら貧困に落ちる絶望の時代へ

 政府統計によると日本人の8割がサラリーマンだ。それなのに今、サラリーマンという雇用形態そのものがグローバル化によって危機に瀕している。 世界がグローバル化していくことによって、労働者は新興国の「安い人材」で間に合わせるようになってきたので、先進国の高い人材は要らなくなっている。 考えてみて欲しい。新興国は日本人の10分の1の人件費で国際社会に参入して来ているのだ。コスト削減のためには先進国の人間は雇わないようにする流れが起きるのは当然だ。
 グローバル化で競争も世界的になったので、企業はどこもコスト削減に追われていて、ひとまず先進国の労働者、すなわち「サラリーマン」を会社から放り出す必要性が出て来ている。 日本でもリストラは恒常化しているが、賃金の高い日本人を雇っていればグローバル競争に勝てないのであれば、企業は「サラリーマン」をやっている人間を放り出すしかない。それでもサラリーマンとして生き残ろうと思えば、このような人材になる必要がある。「高い専門知識を持ち、猛烈に働き、安い給料に文句を言わない人」「安い給料に文句を言わない」という部分が重要だ。グローバル化が進む中で、全世界の企業がそれを求め出しているからである。
posted by GHQ/HOGO at 08:15| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月15日

貧困率とは?

貧困率とは、所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合。一般には、経済協力開発機構(OECD)の指標に基づく「相対的貧困率」を言う。ここでの「平均値」とは、世帯の可処分所得を世帯人員数の平方根で割って調整した所得(等価可処分所得)の中央値。この50%に達しない世帯員の割合が「相対的貧困率」である。
 2010年10月、民主党の長妻昭厚生労働大臣が、政府として初めて貧困率を発表し、にわかに注目を浴びることとなった。07年の国民生活基礎調査(対象年は06年)を元に、OECDの計算式で算出した数値で、日本の相対的貧困率は15.7%、子ども(18歳未満)の相対的貧困率は14.2%。OECD加盟30か国の平均値10.2%を大きく上回る結果となった。また、2000年代半ばでも、OECDが発表している日本の相対的貧困率は14.9%(04年調査)で、メキシコ、トルコ、米国に次いで4番目の高い数字である。
 厚生労働大臣の発表によって、この時点からさらに日本の貧困が進んでいることが浮き彫りになった。およそ日本国民の7人に1人が「貧困状態」に置かれていることになり、政府の発表は、貧困問題に積極的に取り組む決意とも解釈されるだろう。相対的貧困率15.7%に含まれる国民の中には、生存に必要な最低限の収入も得られない「絶対的貧困」者が増えている、という指摘もある。
 ただし、相対的貧困率は貧窮の度合を示すものではなく、国民の収入の格差を示す指標と見るのが妥当。格差拡大の背景には、ワーキングプアや非正規労働者の増加、長引く不況による失業者の増加があるが、高齢化の進行で単身の年金生活者が増えたという社会構造の変化も挙げられる。また、計算式の可処分所得に資産は含まれておらず、相対的貧困率が国民生活の実態をそのまま反映しているかどうかについては、疑問の声も多い。
posted by GHQ/HOGO at 07:19| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月14日

高齢者の死者を大量に生み出す時代になっていく

 日本人は1990年のバブル崩壊から、少しずつ少しずつ経済的な苦境に落とされ続けて来た。 日本人は「金持ち」だと言われていたのだが、ふと気が付くと国民の多くが中間層から貧困層に落ちて苦しんでいる。しかし、この流れは止まることなく、さらに続いていく。
 1990年代に生まれた若者は、日本社会が転がり落ちていく中で生まれ育っている。貧困が恒常化して、かつて日本人が豊かだったことすらも知らない。2000年当初、正社員になれずに落ちていく若者たちを中高年は「働かない若者の成れの果て」であるとか「自己責任だ」と言ってきた。
 しかし、2008年のリーマン・ショック以降、日本企業も容赦ないリストラを中高年に対して行うようになっていき、自分たちにも火の粉が降りかかってくるようになった。リストラや失業の憂き目に遭い、中高年は再就職しようにも満足な給料すらも得られない現実に愕然として、若者の苦境は自己責任ではないことに気付くようになった。
  日本の自殺者が50代と60代に集中しているのは、リストラ・失業・病気で貧困に転がり落ちると、もう這い上がれないことに気付いた絶望から生まれている。そして、逃げ切ったと思った高齢者も、政府が弱体化する中で福祉や年金の削減が行われたり、増税やインフレ政策が起こされたりして、困窮に追い込まれている。 若年層を貧困に追いやり、中年層をリストラに追いやってきた社会は、逃げ切ったと思っている高齢者に襲いかかっていき、大量の貧困層を生み出しているのだ。
  高齢層は、いったん転がり落ちると仕事もできないので、どこまでも続く極貧に甘んじるしかない。かつては家族が面倒を見てくれたかもしれないが、家族という概念すらも崩壊している現代、高齢者は家族からも見捨てられて孤立する。「死ねるものなら早く死にたい」と吐露して極貧を生きている高齢者も多い。
 高齢者の孤独死や孤立死を見ても分かる通り、高齢者の地獄は確実に日本にやってきている。若者、女性、中高年、高齢者のすべてに貧困が定着したのである。
posted by GHQ/HOGO at 08:46| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月13日

金もなく行き場もない高齢者が増え続けている

 高齢者は増税・年金減額にはこぞって反対するだろうが、今のままでは増税も年金減額も避けがたい。これは高齢者たちにとっては死活問題になるはずだ。 始めは小さく始まるだろう。しかし、増税・年金減額が一度社会システムに取り入れられると、理由をつけてそれが拡大されていく。 増税は10%でも20%でも増えるし、年金は10%でも20%でも減らされていく。
  直撃を受けるのが団塊の世代だ。数年前、団塊の世代は「逃げ切り世代になる」と言われていた。しかし、もうそんな楽観的なことを考えている人はどこにもいない。 年金は意味をなさず、団塊の世代はまとめて貧困に落ちる確率が高くなった。
 そもそも、今でも生活保護申請を膨れ上がらせているのは高齢者なのである。年金以外の収入がない高齢者から、国民年金で細々と生きて行く高齢者までが追い詰められている。 経済苦を何とかしようにも、もう働くこともできない。老人ホームに入るにしてもカネがいる。安いアパートに入るにしても断られ、介護施設にも入れない。
 そうやって、金もなく行き場もない高齢者が山のように増え続けている。かつては、子供が親の面倒を見るのが当然だった。今はそうではない。そんな時代ではなくなってしまった。日本の苦境は日本だけの問題ではなく、世界の問題でもある。しかも、グローバル経済そのものがまがい物であり、世界経済が危機に追いやられているのが現状だ。
posted by GHQ/HOGO at 07:24| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする