2017年09月23日

格差が拡大しないような方策を検討すべきだ!

 日本以外の先進諸国でも経済活動のグローバル化によって拡大した海外からの所得の分配が労働分配率の低下に関わっている可能性があり、高齢化が進んで日本の経常収支が赤字化しても労働分配率の低下が続く恐れもあるだろう。
 第二次世界大戦後の各種の改革で資産の再分配が行われたこと、さらに遡れば明治維新のような大きな社会変化があったことは、日本の資産格差を比較的小さなものにしてきた原因の1つかも知れない。
 格差が小さかったということは、必ずしも日本社会の固有の特徴ではないとすれば、日本でも資産の格差が所得の格差を生み、それがまた資産格差を拡大させるという、格差の拡大再生産が起こる可能性は否定できない。
 まったく格差のない社会が理想的でないことは明らかだが、余りに格差が大きく固定的な社会も望ましくない。これまでは格差が小さい国だったということに安心していないで、日本でも許容範囲を超えて格差が拡大しないような方策を十分検討する必要があるのではないだろうか。
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2017年09月22日

海外からの所得が増えている?

 対外資産の蓄積が進んだことも、労働分配率の低下を引き起こしている原因の1つと考えられている。日本では1980年頃から経常収支の黒字基調が定着した。これが毎年の金融収支の黒字となって海外に保有する資産の増加につながるので、長年、対外純資産残高の増加傾向が続いてきた。
 日本の対外純資産は名目GDP比でみても1967年末には0.7%の債務超過だったが、2014年末には純資産が77.3%にも達する規模に拡大している。こうした対外資産から得られる所得も増加しており、2014年度には海外との間の利子や配当の受払などの海外からの所得は名目GDP比で4.3%の黒字に拡大している。
 かつては経済活動を見る指標としては、GDP(国内総生産)ではなくGNP(国民総生産)が用いられていたが、三面等価の原理からGNPとGNI(国民総所得)は等しい。GDPは国内の経済活動水準を示す指標としては適切だが、消費や投資に使える所得を考える場合には海外からの利子・配当などの所得を含めたGNI(GNP)を見る方が良い。これは、資産家の世帯を考えれば働いて得る所得がほとんどなくても、財産所得が大きければ豊かだということと同じことだ。
 日本社会が豊かになったのかどうかという指標としてはGNIを見るべきなのだから、名目GDP比で8割近くにも達する対外純資産の収益性を高めることには大きな意味がある。
 経済政策の方向としてもGDPの動向だけではくGNIの拡大にもっと注意を払うべきだというのは確かで、安倍内閣が2013年に策定した「日本再興戦略」では1人当たりGNIを10年後には150万円以上増やすという目標を示している。
 海外への投資取引を考慮していないことも、資本と労働の間の分配率が一定となるという結果が得られる理由である。だから、近年の世界経済のように海外への投資が活発になっている状況では、労働分配率が一定になるとは期待できない。なぜなら、所得が賃金と資本に分配されると考えるのは、所得を得るためには労働と資本の両方が必要だからだ。
 しかし、海外から得られる財産所得は国内の労働を必要としない。例えば海外子会社から得られる配当が、日本にある本社で海外戦略を担っているような部門で働く人達の賃金に反映されることはあるだろうが、国内の工場などで働く人達の賃金にも分配されるとは考え難い。
 今後対外投資を拡大することで海外からの所得が増え、日本全体としては所得の増え方が速くなるはずだ。しかし、対外資産から得た所得が普通の労働者に賃金として分配されるとは考えにくく、国民所得の伸びを賃金の伸びが下回って、国民所得の中で賃金に分配される比率である労働分配率は低下していく可能性が高いだろう。
 大幅な経常収支黒字を続けているドイツなどを除けば、先進国の多くはそれほど大きな経常収支黒字を出しているわけではない。とくに米国は経常収支の赤字が続いていて、対外債務が対外資産を上回る純債務国になっているにもかかわらず、第一次所得収支は黒字が続いている。
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政府債務の拡大も所得格差を拡大する一因

 政府債務が拡大していくことが、所得格差に及ぼす影響も懸念される。国債の残高が増えるとそれだけ家計の金融資産も増えることになるが、富裕層ほど多くの金融資産を増加させることになるからだ。
 財政破たんのリスクが高まれば、国債の金利は高くなるはずで、税で吸い上げられた所得が相対的に多くの国債を保有している富裕層により多く利子所得として分配されることになる。累進的な所得税制度がある財政には所得再分配機能があるはずだが、格差を抑制する効果は弱まってしまうのではないか。
 子、孫と子孫が遺産を分割していくので大金持ちの資産は分散して行き、貧しい人達も資産を蓄積して豊かになって、両者ともに平均に回帰すると期待したい。しかし親の成功の結果は普通に考えられているよりも長く子孫に受け継がれているようだ。グレゴリー・クラーク(1957-)が各国の長期に渡る苗字と職業や所得との関係を研究したところでは、社会階層間の移動は意外に遅いという。
 例えば社会の流動性が高いと考えられているスウェーデンですら、医者や法曹界などで特定の姓が人口中の比率よりも長期にわたって高い比率を維持しているという。相続などを通じて世代を超えて格差が固定化されて、どこかで限界を超え、大きな社会的な混乱を引き起こしてしまうのではないだろうか。
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2017年09月21日

政府債務の拡大も所得格差を拡大する一因

 政府債務が拡大していくことが、所得格差に及ぼす影響も懸念される。国債の残高が増えるとそれだけ家計の金融資産も増えることになるが、富裕層ほど多くの金融資産を増加させることになるからだ。
 財政破たんのリスクが高まれば、国債の金利は高くなるはずで、税で吸い上げられた所得が相対的に多くの国債を保有している富裕層により多く利子所得として分配されることになる。累進的な所得税制度がある財政には所得再分配機能があるはずだが、格差を抑制する効果は弱まってしまうのではないか。
 子、孫と子孫が遺産を分割していくので大金持ちの資産は分散して行き、貧しい人達も資産を蓄積して豊かになって、両者ともに平均に回帰すると期待したい。しかし親の成功の結果は普通に考えられているよりも長く子孫に受け継がれているようだ。グレゴリー・クラーク(1957-)が各国の長期に渡る苗字と職業や所得との関係を研究したところでは、社会階層間の移動は意外に遅いという。
 例えば社会の流動性が高いと考えられているスウェーデンですら、医者や法曹界などで特定の姓が人口中の比率よりも長期にわたって高い比率を維持しているという。相続などを通じて世代を超えて格差が固定化されて、どこかで限界を超え、大きな社会的な混乱を引き起こしてしまうのではないだろうか。
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2017年09月19日

労働分配率の低下による相乗効果

 経済が発展していく原動力は、資本の蓄積と人口の増加、そして技術進歩だ。一見、経済が発展してビルや工場の設備などの資本が増えていくと国民所得から資本への分配が増えてしまい賃金が圧迫されそうにみえる。しかし、ニコラス・カルドア(1908-1986)は経済成長について長期的に観察される事実として、国民所得の労働と資本に対する分配率はほぼ一定だということを指摘している。
 教科書で習うコブ・ダグラス型の生産関数では、市場原理が働けば、資本の蓄積が進むと資本収益率が低下して労働分配率は一定に保たれる。技術進歩があれば、労働の取り分も資本の取り分も拡大することが可能になる。
しかし、現実の経済がこのように都合のよい生産関数の形をしているとは限らないし、不完全競争の世界では企業と労働者が共有する余剰の分配は交渉力次第ということもある。現在の社会は資本家と労働者という2つの階級に分裂しているわけではないが、それでも労働分配率が上昇すれば所得格差は縮小するということは変わらない。
 逆に労働分配率が低下していくと、資産家は大きな財産所得を得るので速いスピードでさらに資産を増やして行くのに対して、元々資産が少なく勤労所得だけが主な収入源となっている人たちは資産の蓄積速度が遅くなる。資産格差と所得格差の相互作用で格差は雪だるま式に拡大してしまう恐れがある。
 日本銀行の資金循環統計では2014年度末の家計部門の金融資産残高は約1700兆円だから、世帯数を約5000万世帯とすると一世帯当たりの金融資産は3000万円以上にもなる。しかし、家計調査での平均貯蓄額は1798万円に過ぎず、資金循環統計から求めた平均貯蓄額とは大きな差がある。
 これは資金循環統計には個人企業の金融資産などが含まれているということだけではなく、家計調査の調査対象サンプルに含まれたかった著しい大金持ちが少数だがいるからだ。
 さらに言えば、家計調査による貯蓄保有額の中央値(貯蓄額の順に並べたときにちょうど真ん中の世帯の保有額)は1052万円に過ぎず、分布はかなり偏っている。
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2017年09月18日

貧困層の増大を直視すれば、新たな締め出し・締め付けなど本末転倒! 貧困層の増大を直視すれば、新たな締め出し・締め付けなど本末転倒!

 生活保護見直しが議論されているが、前提が間違っている。保護費の膨張に歯止めをかけることが狙いだという前提だ。生活保護受給者が213万人を超えたという事態をどう見るのか。貧困層が増えている証しだ。それだけにとどまらない。
 「受給資格があるのに受けていない人はその3〜5倍もいるとされる」
 「保護を要する生活レベルなのに、利用世帯は約3割にとどまるという統計もある」
 「(保護)対象者のうち実際の利用者の割合を示す『補足率』は20%にすぎないと言われる。」
 「欧州諸国の5〜9%と比べて1・6%の生活保護利用率しかないなど必要な人が利用できていない」
 言い方はさまざまだが、生活保護が必要な世帯・人は受給者の3倍は存在していて、しかも増えている。
この現実、貧困層の増大こそ前提として見直すべきなのだ。
 「日本では急速に貧困層が拡大している。現実を直視し、貧困の固定化を防ぐ対策を打たなければ生活保護の肥大化に歯止めをかけることはできない。基準の切り下げだけでは何の解決にもならない」(京都新聞)
「不正は許されないが、一部に問題があるからといって引き締めを強めれば、必要とする人がますます受けにくくなる。1月に札幌市白石区で孤立死した40代姉妹のように、行政や社会との接点を失う人が増えかねない。見直しには慎重さが欠かせない」
 「自立しても、すぐに生活保護に逆戻りすることがあってはならない。求められるのは、生活保護を含めた貧困対策の拡充だ。実質的な収入増になるよう低家賃の住居の提供や、最低賃金の引き上げなど国、自治体、企業が対策を張り巡らさなければならない」(北海道新聞)
 「心配なのは過度な締め付けにより、本当に保護が必要な人まで制度の外に置かれる恐れがあることだ。『最後のセーフティーネット(安全網)』としての機能を損なわないようにしなければならない」「全国各地で餓死や孤立死が相次ぎ、社会問題化した。保護相談の窓口を3度も訪れながら、受給を断念した40代の姉妹が亡くなった。…困窮者の一部にしか、救いの手が届いていない実態をうかがわせる。」(新潟日報)
 「留意したいのはどんなに適正化しても、それで貧困問題の解決にはならないことだ。締め付けが行き過ぎれば、かえって社会保障の最後のセーフティーネット(安全網)さえ機能不全に陥る恐れがある。むしろ、いかに生活保護から脱してもらうか、自立支援にこそ力を入れるべきだ」
 「生活保護を受けることに負い目を感じる人が申請を控えかねないとの指摘がある。もっともだ」
 「適正化は当然だが、真に助けが必要な人を見捨てない仕組みづくりを優先する社会の方が望ましくはあるまいか。やむを得ない事情で生活に困る人がいる現実を見据え、安定生活を保障する対策を講じることこそが求められよう」 (愛媛新聞)
 「救うべき人を放置したまま支給水準を切り下げれば、日本弁護士連合会も危惧するように、際限のない引き下げにつながりかねない」(中国新聞)
 そもそも、生活保護受給者が213万人を超え、さらに貧困層が拡大している原因は何か。
 「生活保護受給者は今年6月時点で211万5千人に上る。戦後の混乱期にも200万人を超えていたが、経済成長に伴い減少。それが増加に転じたのは1995年からで、リーマン・ショックによって現役世代の受給も急増した。日本経済の停滞と軌を一にしている。非正規雇用が増え、失業が生活困窮に直結する社会では、生活保護は多くの国民にとって身近な問題だ」(琉球新報)
 「今問題なのは雇用の悪化や非正規雇用の広がりで、『働きたくても働けずに困っている』現役世代の受給者の増加だ。高齢や病気でなく働ける人が約四十万人いると推計されている。就労への支援が最も求められている」(東京新聞)
 「経済状況の悪化と、そのもとで人減らし・リストラをすすめてきた政府・大企業の責任です。
働く場を奪っておいて、『就労』を強い、不熱心だから保護を厳しくするというのは本末転倒です」(赤旗)
という見方も一理ある。
 大企業に対して、雇用を守る社会的責任を果たさせることも政治の責任としてやるべきだ。
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グローバル化による格差拡大を知らなければ貧困に陥る !

 日本は世界一成功した社会主義国家と言われる。社会主義と言うと聞こえは悪いが、中間層が太く、教育、医療、インフラが素晴らしく、いろいろな規制は厳しいと言う国である。
 バブル崩壊まではJapan as Number Oneと言われ、世界中に日本製品を輸出し、日本国内も強烈に経済発展してきた。しかし、小泉政権以降、グローバル化に舵を切り、いろんな規制を緩和していった。
 この規制緩和によって過度な競争が生まれ、必要以上に値段が下がり、労働者が徹底的に搾取される構図ができあがった。長時間労働、パワハラ、セクハラ、過重労働で何人の人たちが辛い思いをしていることか。
 グローバル化によって格差はどんどん広がり多くが貧困に陥ることになってきた。グローバル化をひた走っているのはアメリカだが、アメリカの格差は強烈だ。格差を示す係数としてジニ係数がある。これは格差が大きいほど数字が大きくなる。アメリカ、南米、アフリカ、中国あたりは格差が大きい。ヨーロッパ、オーストラリア、日本は格差が比較的小さいが、日本は格差が大きい枠にしばらくすれば入ることになる。理由はTPPなどのグローバル化を推進しているからである。
 グローバル化を推進すると、なぜ格差が広がるかが疑問に思うはず。それはグローバル化とは国と国との堺(境界)をなくし、相互にあらゆる面で移動できるようにするからなのだ。関税がなくなり、世界標準の法律に変更されるので、人件費が安い場所で製品を作れば作るほど利益が出る。以前は中国だったが、今後はアセアン、そして南米やアフリカへと製造国は変わっている。中国は世界の工場と言われるまでに成長した。この成長によって中国人の多くは、給与と資産が爆発的に増えた。その代り先進国の人間の賃金が下がり貧困化してしまった。
 今後の大きな流れとしては、今まで発展途上国と言われていた国の労働者の賃金が上がり、先進国の日本やアメリカなどの国の労働者の賃金はさらに下がるか、賃金が低い人が増えていく。TPPによって法律が規制緩和され、いつでもリストラできる体制になる。解雇規制が緩和されるので、米国のようにいつでもリストラされる環境がさらに進む。大手企業に勤めていようが、中小企業に勤めていようが、企業の利益が危ぶまれると真っ先に削られるのは広告費と人件費なのだ。削られる人件費としては、派遣社員・アルバイト切り、賞与カット、次に正社員で給与が高く中高年の年齢、そして使えない若い人たちと言った順番だ。酷い貧困がますます増えることになる。
posted by GHQ/HOGO at 07:52| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

グローバル化による格差拡大を知らなければ貧困に陥る !

 日本は世界一成功した社会主義国家と言われる。社会主義と言うと聞こえは悪いが、中間層が太く、教育、医療、インフラが素晴らしく、いろいろな規制は厳しいと言う国である。
 バブル崩壊まではJapan as Number Oneと言われ、世界中に日本製品を輸出し、日本国内も強烈に経済発展してきた。しかし、小泉政権以降、グローバル化に舵を切り、いろんな規制を緩和していった。
 この規制緩和によって過度な競争が生まれ、必要以上に値段が下がり、労働者が徹底的に搾取される構図ができあがった。長時間労働、パワハラ、セクハラ、過重労働で何人の人たちが辛い思いをしていることか。
 グローバル化によって格差はどんどん広がり多くが貧困に陥ることになってきた。グローバル化をひた走っているのはアメリカだが、アメリカの格差は強烈だ。格差を示す係数としてジニ係数がある。これは格差が大きいほど数字が大きくなる。アメリカ、南米、アフリカ、中国あたりは格差が大きい。ヨーロッパ、オーストラリア、日本は格差が比較的小さいが、日本は格差が大きい枠にしばらくすれば入ることになる。理由はTPPなどのグローバル化を推進しているからである。
 グローバル化を推進すると、なぜ格差が広がるかが疑問に思うはず。それはグローバル化とは国と国との堺(境界)をなくし、相互にあらゆる面で移動できるようにするからなのだ。関税がなくなり、世界標準の法律に変更されるので、人件費が安い場所で製品を作れば作るほど利益が出る。以前は中国だったが、今後はアセアン、そして南米やアフリカへと製造国は変わっている。中国は世界の工場と言われるまでに成長した。この成長によって中国人の多くは、給与と資産が爆発的に増えた。その代り先進国の人間の賃金が下がり貧困化してしまった。
 今後の大きな流れとしては、今まで発展途上国と言われていた国の労働者の賃金が上がり、先進国の日本やアメリカなどの国の労働者の賃金はさらに下がるか、賃金が低い人が増えていく。TPPによって法律が規制緩和され、いつでもリストラできる体制になる。解雇規制が緩和されるので、米国のようにいつでもリストラされる環境がさらに進む。大手企業に勤めていようが、中小企業に勤めていようが、企業の利益が危ぶまれると真っ先に削られるのは広告費と人件費なのだ。削られる人件費としては、派遣社員・アルバイト切り、賞与カット、次に正社員で給与が高く中高年の年齢、そして使えない若い人たちと言った順番だ。酷い貧困がますます増えることになる。
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生活保護担当職員の専門性向上を求める

 現状の生活保護制度は、明らかに不備が多すぎて、全肯定はまるでできない。現状の社会のリソースを考えると遠大で非現実な理想論にも思えてしまうが、願わくばまず生活保護の担当職員の専門性向上、そして医療との連携で、貧困当事者を「扶助」ではなく「治癒」に導く積極性が欲しい。
 連携する医療とは、心に抱えた見えない痛み(脳の機能阻害状態)をケアする医療であって、まずはその痛みを医学的に可視化し、病名診断すること。さらにここでも「対症ではなく治癒」を目指した医療。同時に見えない傷の治癒具合を可視化することもまた必要で、本人の意思だけではなく、明確な診断基準をもって「この人はそろそろ就労可能」と判断できるようになること。つまり「貧困者の医学的エビデンス」だ。この基準が科学的でなく現場の専門性のない職員の判断のみが基準なら、それこそ不正受給問題なども本質的に解決はしない
 貧困と脳のトラブルに関連性があるならば、希望もある。基本的に人間の脳神経細胞とは一度壊れてしまえば不可逆(元には戻らない)とされているが、脳には壊れた部分をほかの細胞が補っていく機能が備わっていて、機能的には「可逆性」があり、人の脳は発達し続ける器官だからだ。
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2017年09月16日

生活保護担当職員の専門性向上を求める

 現状の生活保護制度は、明らかに不備が多すぎて、全肯定はまるでできない。現状の社会のリソースを考えると遠大で非現実な理想論にも思えてしまうが、願わくばまず生活保護の担当職員の専門性向上、そして医療との連携で、貧困当事者を「扶助」ではなく「治癒」に導く積極性が欲しい。
 連携する医療とは、心に抱えた見えない痛み(脳の機能阻害状態)をケアする医療であって、まずはその痛みを医学的に可視化し、病名診断すること。さらにここでも「対症ではなく治癒」を目指した医療。同時に見えない傷の治癒具合を可視化することもまた必要で、本人の意思だけではなく、明確な診断基準をもって「この人はそろそろ就労可能」と判断できるようになること。つまり「貧困者の医学的エビデンス」だ。この基準が科学的でなく現場の専門性のない職員の判断のみが基準なら、それこそ不正受給問題なども本質的に解決はしない
 貧困と脳のトラブルに関連性があるならば、希望もある。基本的に人間の脳神経細胞とは一度壊れてしまえば不可逆(元には戻らない)とされているが、脳には壊れた部分をほかの細胞が補っていく機能が備わっていて、機能的には「可逆性」があり、人の脳は発達し続ける器官だからだ。
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