2018年04月25日

所得格差の現状は、体感としても拡大している

 所得格差は体感としては強く感じる。1つひとつの指標である貧困率や裕福層のランキング、非正規雇用の数などを見ると、より格差が広がっている。しかし実際は所得の再分配により所得格差は縮まっていると御用学者は言っている。まさしく統計のマジックかもしれない。
 今景気は少しずつ好転しているが、逆に格差は広がっていないか。所得格差が本当に縮まっていると体感するにはまだまだ時間がかかりそうだと言うが、いつまでたっても格差はう縮まることはないのではないか。貧乏人はさらに貧乏に…。
posted by GHQ/HOGO at 06:50| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得格差の現状は、体感としても拡大している

 所得格差は体感としては強く感じる。1つひとつの指標である貧困率や裕福層のランキング、非正規雇用の数などを見ると、より格差が広がっている。しかし実際は所得の再分配により所得格差は縮まっていると御用学者は言っている。まさしく統計のマジックかもしれない。
 今景気は少しずつ好転しているが、逆に格差は広がっていないか。所得格差が本当に縮まっていると体感するにはまだまだ時間がかかりそうだと言うが、いつまでたっても格差はう縮まることはないのではないか。貧乏人はさらに貧乏に…。
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2018年04月24日

所得格差に対して日本の対策は?

 今の日本の社会ではいったん非正規雇用となると正規雇用になるのが非常に難しい、再チャレンジが難しいのである。実際に非正規になった理由を尋ねると「正社員の職がないから」と回答している。そのため安倍政権下では働き方改革を推進し、雇用の拡大をすることとされたが、現状では無理かもしれない。
 2013年は正社員の雇用は減少傾向だったが、2015年からは正規雇用の数がわずかだが増え始めている。それに連れて賃金も増加し始めた。正社員の給与水準は高いため、所得の底上げが期待できない状況にある。長期的にみても格差が是正される可能性は少ない。
 また教育費無償化ということも議論されているが、経済学的に言えば金のある高齢者に年金や医療費を出すよりも貧困層の子供のためにお金を使ったほうが投資効果は大きいのだ。家庭での教育費の負担が減れば子供を育てやすくなるだろうし、将来の労働者人口ももしかすると増えるかもしれない。もっとも教育費無償化は大きな財源を伴うため、財務省は税率の増加は免れないと言っているが、増税は経済の足を引っ張ることは、失なわれた20年で分かっているはずではないか。間違いなく経済の破綻が迫っているようだ。
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2018年04月23日

所得格差と少子高齢化との関わり

 日本のジニ係数の再分配前の値は0.57と非常に高い値を示していた。その原因は所得が低い層が増えたことが原因なのだ。つまり、少子高齢化の影響を強く受けているのである。
 高齢化による影響は何年も前から分かっていたこと。そのため本来ならば生産性を上げて所得を増やすように工夫していかねばならなかったのである。
 しかし現状、社会保障費は多数の高齢者に再分配されることになり、若者の雇用を促進するほうには向かっていない。若い人には耳の痛い話なのだが、投票するのは高齢者が多いため、高齢者に有利なように政治家は政策を考えることになる。そのほうが選挙で勝つことができるからなのだ。
 今、非正規雇用の増加、再チャレンジの難しさが足かせとなり、低所得者の所得がますます低くなるという悪循環に陥っている。
 また非正規雇用は結婚・子育てに対する意識が消極的だというアンケート結果もある。そのため少子化に歯止めはかからず、今後長く人口増加は見込めないのである。
posted by GHQ/HOGO at 06:53| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得格差と少子高齢化との関わり

 日本のジニ係数の再分配前の値は0.57と非常に高い値を示していた。その原因は所得が低い層が増えたことが原因なのだ。つまり、少子高齢化の影響を強く受けているのである。
 高齢化による影響は何年も前から分かっていたこと。そのため本来ならば生産性を上げて所得を増やすように工夫していかねばならなかったのである。
 しかし現状、社会保障費は多数の高齢者に再分配されることになり、若者の雇用を促進するほうには向かっていない。若い人には耳の痛い話なのだが、投票するのは高齢者が多いため、高齢者に有利なように政治家は政策を考えることになる。そのほうが選挙で勝つことができるからなのだ。
 今、非正規雇用の増加、再チャレンジの難しさが足かせとなり、低所得者の所得がますます低くなるという悪循環に陥っている。
 また非正規雇用は結婚・子育てに対する意識が消極的だというアンケート結果もある。そのため少子化に歯止めはかからず、今後長く人口増加は見込めないのである。
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2018年04月22日

所得格差で富裕層と貧困層に二極化?

 2017年1月に国際NGOのオックスファムが、「世界で最も裕福な8人が、最も貧困な36億人分と同じ資産を保有している」という推計を発表した。世界人口のおよそ半分の資産を8人が独占している、とも取れるニュースに驚いた人もいるはずだ。
 このように資本主義社会ではいく度となく「格差」について議論されてきた。日本でも規制緩和によって自由競争が加速し、「勝ち組・負け組」現象が現れるなど問題意識が表面化し始めている。貧困の世代継承問題や、少子高齢化の広がり、ワーキングプアなどである。
 所得層の固定化がより強固になると、富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなるといった二極化が進むことになる。親の貧困がそのまま子供に引き継がれ、貧困から抜け出せない状況になるのだ。
 格差社会の問題点は、努力した人が必ずしも報われることがない、という点なのだ。教育の平等化が叫ばれていても、所得格差によって大学の進学が困難だとすれば、どれほど不幸なことか。それによって優秀な人材を失うことは社会にとっても損失となる。
 また極端な所得格差は階層間の利害によるトラブルを生み出す。たとえばアメリカでは高級住宅街に住む子供と貧困区域に住む子供との教育格差が広がっている。
 州政府が一括して税を分配すれば格差は縮まるかもしれない。しかし高所得者がそれを受け入れるだろうか。高所得者の子供が通う学校の教育レベルが低下する=住宅価格が下落すると考え、頑なに拒否するはずだ。
 日本ではまだ、極端な格差による問題は大きくない。しかし格差を放っておけば、アメリカの例のような所得で選別される社会になる可能性も十分にある。
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2018年04月21日

日本で所得格差が進む原因とは?

 所得格差が進む原因には少子高齢化がまず挙げられる。日本の基本的な働き方は「年功序列型」で、会社に長く勤めれば勤めるほど収入がアップする。そのため世代間の所得格差は大きいのは普通で、実際に40歳代前後で昇進による格差が大きくなっている。そのため日本の格差の拡大は、所得が増えたことよりも所得の低い層がますます所得が低下したと言われている。たとえば派遣社員、フリーターなどの非正規労働者の増加や母子世帯の増加による世帯収入の格差だ。実際に子供の給食費を支払うことすらできない家庭も増えている。
 最も警戒すべきは所得層の固定化だ。現在の日本の就業状況は、一度非正規になると正規社員になるのが難しいとされている。そのためフリーターや派遣社員を長く続けている人ほど正社員になる道が遠ざかってしまう。また低所得の子供は満足な教育を受けられず、所得が上がらないという問題もある。「親が医者やっているから、私も医者になった」というように、所得が高いと医者になるだけの教育を十分に受けさせることができる。
 しかし所得が低いと、家庭を助けるために働く人もいるものだ。満足な教育が受けられず、高い所得を得られる職に就くのが難しく、貧困スパイラルに陥るケースもある。
posted by GHQ/HOGO at 06:44| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本で所得格差が進む原因とは?

 所得格差が進む原因には少子高齢化がまず挙げられる。日本の基本的な働き方は「年功序列型」で、会社に長く勤めれば勤めるほど収入がアップする。そのため世代間の所得格差は大きいのは普通で、実際に40歳代前後で昇進による格差が大きくなっている。そのため日本の格差の拡大は、所得が増えたことよりも所得の低い層がますます所得が低下したと言われている。たとえば派遣社員、フリーターなどの非正規労働者の増加や母子世帯の増加による世帯収入の格差だ。実際に子供の給食費を支払うことすらできない家庭も増えている。
 最も警戒すべきは所得層の固定化だ。現在の日本の就業状況は、一度非正規になると正規社員になるのが難しいとされている。そのためフリーターや派遣社員を長く続けている人ほど正社員になる道が遠ざかってしまう。また低所得の子供は満足な教育を受けられず、所得が上がらないという問題もある。「親が医者やっているから、私も医者になった」というように、所得が高いと医者になるだけの教育を十分に受けさせることができる。
 しかし所得が低いと、家庭を助けるために働く人もいるものだ。満足な教育が受けられず、高い所得を得られる職に就くのが難しく、貧困スパイラルに陥るケースもある。
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日本で所得格差が進む原因とは?

 所得格差が進む原因には少子高齢化がまず挙げられる。日本の基本的な働き方は「年功序列型」で、会社に長く勤めれば勤めるほど収入がアップする。そのため世代間の所得格差は大きいのは普通で、実際に40歳代前後で昇進による格差が大きくなっている。そのため日本の格差の拡大は、所得が増えたことよりも所得の低い層がますます所得が低下したと言われている。たとえば派遣社員、フリーターなどの非正規労働者の増加や母子世帯の増加による世帯収入の格差だ。実際に子供の給食費を支払うことすらできない家庭も増えている。
 最も警戒すべきは所得層の固定化だ。現在の日本の就業状況は、一度非正規になると正規社員になるのが難しいとされている。そのためフリーターや派遣社員を長く続けている人ほど正社員になる道が遠ざかってしまう。また低所得の子供は満足な教育を受けられず、所得が上がらないという問題もある。「親が医者やっているから、私も医者になった」というように、所得が高いと医者になるだけの教育を十分に受けさせることができる。
 しかし所得が低いと、家庭を助けるために働く人もいるものだ。満足な教育が受けられず、高い所得を得られる職に就くのが難しく、貧困スパイラルに陥るケースもある。
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日本で所得格差が進む原因とは?

 所得格差が進む原因には少子高齢化がまず挙げられる。日本の基本的な働き方は「年功序列型」で、会社に長く勤めれば勤めるほど収入がアップする。そのため世代間の所得格差は大きいのは普通で、実際に40歳代前後で昇進による格差が大きくなっている。そのため日本の格差の拡大は、所得が増えたことよりも所得の低い層がますます所得が低下したと言われている。たとえば派遣社員、フリーターなどの非正規労働者の増加や母子世帯の増加による世帯収入の格差だ。実際に子供の給食費を支払うことすらできない家庭も増えている。
 最も警戒すべきは所得層の固定化だ。現在の日本の就業状況は、一度非正規になると正規社員になるのが難しいとされている。そのためフリーターや派遣社員を長く続けている人ほど正社員になる道が遠ざかってしまう。また低所得の子供は満足な教育を受けられず、所得が上がらないという問題もある。「親が医者やっているから、私も医者になった」というように、所得が高いと医者になるだけの教育を十分に受けさせることができる。
 しかし所得が低いと、家庭を助けるために働く人もいるものだ。満足な教育が受けられず、高い所得を得られる職に就くのが難しく、貧困スパイラルに陥るケースもある。
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