2019年04月21日

経済的に平等な世界は「平等な貧しさ」を生む?

 格差は悪だ、というのは「常識」であるが、本当に格差は悪いことなのか。格差がまったくない世界は、素晴らしい世界なのか。実は、そうでもないのかもしれない。
 「全社員の給料を同じにする」と社長に言われたら、社員はサボりだすはずだ。条件が同じだったらどうかなのだが…。真面目に働いてもサボっても、給料が同じだからだ。「どんなに稼いでも、全額税金で召し上げて、全員に平等に配分する」と政府にいわれたら、国民はサボるはずだ。それでは、皆がサボって生産量が減るので、「皆が平等に貧しい世界」になってしまうはずだ。
 かつてソ連や中国が共産主義に基づいて平等な国をつくろうとしたことがあったが、うまくいかなかった。実際には共産化に向かう政策など採られたことは1度もないのだが…。しかし、今の米国のように、超大金持ちが富を独占しているような、格差が大きすぎる世界も問題ではないか。また、頑張って豊かになろうと思っても、それができないようならば、格差も問題になってくる。
 今の日本でいえば、「能力も意欲もあるのに、貧しくて学校教育が十分に受けられないので、給料の高い仕事に就けない」子供が増えている。これは大問題なのだ。
 「格差はあるが、誰でも頑張れば金持ちになれるのだから、みんな頑張れ」と言えるような世界が理想なのですが、なかなか難しい。現状ではほとんど無理である。
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2019年04月20日

「貧困率」が徐々に上昇している日本

 マスコミ報道などで、格差が拡大している、といわれる。それを裏付けるデータも発表されている。世帯を所得順に並べて、ちょうど真ん中の人の所得を中央値と呼ぶのだが、その半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率(「相対的貧困率」と呼ぶ)を見ると、格差が少しずつ拡大していることがわかる。
 厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、1985年に12.0%であった相対的貧困率は、2015年には15.6%まで上昇している。「1億総中流」といわれ、平等な社会と見られてきた日本において、貧困率が高くなってきたことは、驚きを持って受けとめられた。
 高齢者の増加によって、所得の少ない人が増えていることが原因ならば、とくに問題はないかもしれない。しかし、若者の失業、ワーキング・プアの増加といったことが原因ならば、それは問題である。
 後者の要因は、バブル崩壊後の長期低迷期には深刻だったはずだが、アベノミクスによる景気回復で、失業が減り、ワーキング・プアの生活も少しずつマトモになりつつあるので、このまま改善が続くことを期待したいが、水ものだと考えておくほうがいい
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2019年04月18日

借金を減らすためにできること-債務整理

 生活苦から抜け出す目途がたたない位の借金を抱えている場合は、債務整理することをおすすめする。債務整理は合法的に借金を整理する制度で、手続きが認められれば借金を減額、または全額免除してもらうことができる。債務整理=破産と思いがちだが、自己破産以外にも任意整理、個人再生があり、状況に合わせて適切な制度を選択しよう。
 それぞれの制度の特徴は以下の通り。
 @ 任意整理
 任意整理は将来の利息を負けてもらう制度。原則元金のカットはないが、サラ金に毎月利息だけ払っているような状況であれば、任意整理をするだけでも随分楽になる。裁判所を介さずに手続できるので、家族にも内緒で手続することも可能。
 A 個人再生
 個人再生は借金をおよそ1/5程度まで減額可能で、額の大きい借金を抱えている人に適した制度。借金は大幅減額できるが、自己破産のようにマイホームなどの財産没収もないので、住宅を守りたい人には特におすすめだ。
 B自己破産
 自己破産は借金を全額免除する制度。借金免責の代わりに財産は没収されるが、資産価値20万円以下の財産や、99万円までの現金は手元に残すことが可能。自宅や車などを除く財産については換価してもさほど高額にはならないので、結果的にほとんど持っていかれるものはないだろう。また、身の回り品も手元に残せるので、住居が賃貸の場合は以前とさほど変わらない生活をすることも可能。
 現代の日本社会では病気や失業など、何らかのきっかけがあれば誰でも生活苦に陥る可能性がある。生活苦の原因が借金返済にあるときは、弁護士事務所、自治体の法律相談、法テラスを利用すればいい。それぞれの方の状況に合わせてベストの解決方法を提案してもらえる。債務整理は経済的な再建を目指す制度なので、生活苦から脱出するチャンスにできる。借金問題は一人で抱えず、専門家と一緒に解決していこう。
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2019年04月16日

生活苦から脱出するためにできること

 生活苦から脱出できることは、支出を減らすこと、収入を増やすこと、借金を減らすことのいずれかである。それぞれの具体的な方法を説明しよう。
 (1) 支出を減らすためにできること
 @ 収支の見直しをする
 生活苦だと思ったら、現在の生活費の収支の見直しに取り掛かろう。
 よくよく見直しをすると、意外に無駄な出費があることに気が付く。交際費や外食代など、削れる支出は極力減らし、お金があれば、少しでも貯蓄に回すように心がけよう。
 A 身の丈にあった暮らしをする
 生活が苦しいと言っている人の中には、意外に身の丈に合わない生活をしているケースも少なくない。
 特に都会型の新型貧困の場合は、お洒落な自分を演出するために、十分な収入がないのにも関わらず、SNSでマウンティングするために流行りのレストランや高級エステに行き、借金してでも友達と海外旅行に行ってしまうのだ。挙句の果てに生活苦になるのだが、本人たちはなかなかやめられない。自分を少しばかりよく見せていても、実際の家の中は火の車。借金をして返済に追われることにでもなれば、その後は転落していくばかり。思い当たる節がある場合は、今すぐできるだけ生活をシンプルにしよう。身の丈に合った生活=地味で不幸な生活…などということは絶対にない。どうしても人と比べてしまう場合は、SNSを止めるべきだ。
 B 生活の工夫をする
 生活の工夫でも支出を減らすことは可能。毎月支払をしている携帯代は適正価格だろうか。使えるクーポンや割引券はフル活用しているか。節約をするにも限度はあるので、生活の工夫をすることで支出を減らすことを考えよう。長く続けるためには、とにかくストレスを貯めずに、支出を減らす方法を考えることが大事だ。
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2019年04月15日

生活苦になる原因は?

 生活苦に陥る原因はさまざまである。いくら計画的に生活していても、生きている以上突発的なトラブルや出費はつきも。今の日本社会では以下のきっかけがあれば、いとも簡単に下流に転落してしまう。
 (1) リストラ
 リストラで収入が断たれ、次の仕事が見つからないときは最大のピンチ。特にそれまで正社員だったのに40代、50代になってクビを切られるケースは深刻だ。この年代になると、それまでと同等の待遇を求めて就職活動をしても上手く行かないケースが大半である。しかし、ローンの支払、子供の教育費は待ったなし。もうそうなると、仕事を選んでいる場合ではなく、待遇は落ちても雇ってくれるところで働くのみとなり、収入大幅ダウンも受け入れざるを得なくなる。
 (2) 非正規雇用
 20〜40代で生活苦を感じている人は、非正規雇用が圧倒的多数。正社員と同じだけ働いても賃金は低く、ボーナスや社会保障もない。
 (3) 病気
 病気も生活苦に転落する原因である。近年特に多いのはうつ病による休職だ。仕事のストレスでうつ病になり、そのまま退職、資産を使い果たしてしまうパターンである。十分な財産があっても働かずに療養生活をしていたら、あっという間にお金は底をつく。ましてや借金を抱えている状態であれば、たちまち生活苦だ。会社員であれば傷病手当、退職しても失業手当があり当面は糊口を凌げるが、自営業、アルバイトの場合は何の保障もないので、それも叶わなくなる。
(4) 離婚
 離婚もその後の生活に大きな影響を与える。特に専業主婦やパートで働いていた女性にとっては、生活苦への入り口となってしまうケースは少なくない。特に子供が小さく、周りに頼れる人がいない場合は、仕事と家庭を両立しなければならない。また、仕事を見つけるにも子育て中、年齢オーバー、キャリアがないという場合は、それなりの収入がある正社員の職を探すのは至難の業である。低賃金のパートやアルバイトしか見つからないことも多々あるだろう。もし、そこで病気や事故などで働けなくなった場合は、非常に辛い状況になる。
 (5) 介護
 親の介護も生活苦になる一因。親が認知症などを発症し、在宅介護をしなければならなくなった場合、他に看る人がいなければ、正社員&フルタイムの仕事を辞めなければならない。地元に戻って、仕事を見つけて働くも、非正規雇用やアルバイトで十分な収入が得られず、介護費用を捻出するために消費者金融に手を出す人は少なくない。また、介護が終わった後に再就職するにも、年齢の壁で思うようにいかない。介護は先が見えない分、費用の目途が立たないのが特徴。十分な蓄えがある人でも、介護をきっかけに貧困層になってしまうことはよくある話なのだ。
 (6) 浪費・ギャンブル
 浪費・ギャンブルも生活苦の一因である。しかし、自己破産するほど困っている人でも、浪費やギャンブルがきっかけというのは全体の10%で意外と割合は低い。浪費やギャンブルによる生活苦は自業自得にも思えるが、このタイプには依存症も含まれているので、一概に自己責任とまでは言えない。浪費、ギャンブルでお金を使い果たし、生活苦に陥る…全体の割合は少なくとも、日本全国にはそうしたきっかけで路頭に迷う家族は、今この瞬間にもたくさん存在する。
 (7) 借金返済
 借金返済は生活苦の直接的な原因。返済金額分は生活費がなくなるので、借金返済中はその分収入がないのと同じだ。借金返済は消費者金融だけでなく、住宅ローン、自動車ローン、奨学金なども含まれる。生活苦の原因はほかにもあるが、現在の状況から抜け出すにはどうしたら良いのか。
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2019年04月14日

一億総中流はもはや過去のもの

 かつての日本社会には「一億総中流」という言葉があり、少なくとも高度経済成長期からバブル崩壊までは、自分が頑張れば中流の生活はできると信じられていた。
 ここで言う中流とは、家や車を持ち、人並みに家族を養い子供の進学もさせられる程度の余裕がある生活である。しかし、その後のバブル崩壊、リーマンショックなどを経て、現在は中流家庭は大幅に減少。今の日本社会では高所得or低所得の二極化が進んでいる。
 厚生労働省の2014年の「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困の状態にある人は全体の16.1%にのぼることが判明。実に日本人の6人に1人が低所得=下流という実態が浮かび上がった。所得の二極化は低所得者の増加という面が強く、現在「中流」でも、今の社会ではちょっとしたアクシデントをきっかけに誰もが下流に転落するリスクがあるということだ。
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2019年04月13日

日本にも貧困はあるの? 国民の6人に1人が貧困

 日本は世界でも豊かな国の1つ。貧困なんて存在しないと考える人も多い。しかしOECD(経済協力開発機構)によると、日本は先進国のうち、アメリカに次いで2番目に全体の相対的貧困率が高い国だ。
 国民の6人に1人、約2千万人が貧困ライン以下で生活しているといわれ、特に一人親(その多くはシングルマザー)の世帯の過半数が貧困という状態が長く続いている。このような国は先進国のなかでも日本以外にないという。
 貧しい人のための社会保障制度に生活保護がある。日本では高齢化に伴って、生活保護費の受給額は年々増えているが、生活保護制度の捕捉率(生活保護を受ける資格がある人のうち、利用している人の割合)は2〜3割といわれ、これは世界の国々と比べてもとても低い。
 そんななか、政府はさらに2018年度から生活保護費の引き下げた。都市部の一人暮らし、子供が多い家庭の引き下げ率が大きくなり、問題になっている。
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2019年04月12日

貧困を放っておくとどうなるのか?

 他人の貧困は自分と関係ないと思っていても、貧困が広がることで社会にはさまざまな悪影響が出る。
 例えばいろいろな要因で社会が不安定化すると、経済の生産性が低下し、それを補うための公的負担、個人の税金も増える。社会への不満をためた人によるテロの影響を受けるかもしれない。つまり、一生貧困とは無縁という人にとっても、何かしらの影響があるものである。
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2019年04月11日

貧困が生まれる主な理由

(1)想定外のアクシデント
 貧困は世界のどこにいても、病気やケガ、事故、失業、離婚などの要因によって誰にでも起こりうる。周りに家族や友人、コミュニティーなどの支えがないと立ち直ることが難しく、社会的に孤立して貧困に陥ってしまう人も多くいる。
 (2)世代間の連鎖
 貧困は次の世代に連鎖する。例えば日本においては、中学校・高校卒業者の約半数が非正規雇用で、正規雇用の3分の1の給料しかもらえない。年収が低いと子供の教育にもお金をかけづらい。このように、いったん陥るとなかなか自分の力だけでは抜け出すことができないのが貧困の現状だ。
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2019年04月10日

金持ちに都合のいい社会のルール

 今、世界のほとんどの国の経済は自由市場という仕組で動いている。個人や企業などがそれぞれの儲けを最大限に追求し、自由に競争し合うことで世界全体の富が増えれば、貧しい人まで恩恵が行き渡るという考え方だ。
 でも実際にはそうはなっていない。社会のルールづくりは一部の金持ちが影響力を行使することが多く、彼らにとって都合のよいルールは、なかなか変えることができない。
 一部の経済学者は「今の経済理論を見直す必要がある」と強く指摘している。でも、その仕組みに変わるものが何か、まだ明確な答えが見つかっていない。
 特に格差が広がるアメリカでは、2011年以降、「ウォール街(金融街)を占拠せよ」という抗議デモが起きている。一般市民が「私たちは99%」と主張し、富を独占する1%に対する不満が爆発している。日本をはじめ、世界の国々はアメリカと同じ制度を取り入れているので、格差の拡大は世界中に広がっていくはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 05:57| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする