2017年10月19日

厳しい運用、冷たい対応、恥の意識……

 生活保護の捕捉率の低さは、制度があっても利用しにくいことを示している。
 なぜ、そうなるのか。1つは資産要件の運用の厳しさ。現金・預貯金が保護基準の1ヵ月分より多いと申請しても通らない。クルマの保有は求職・通勤・通院などの事情がないと認められず、車がないと日常生活が不便な地域では大きなネックになっている。
 福祉事務所の対応も問題。利用できないと思わせる説明を職員がすることや、冷たい態度を取ることがすくなくない。
 生活保護の利用には、原則として本人の申請が必要。けれども政府・自治体の広報は不十分で、制度の正しい知識・理解が伝わっていない。それどころか、恥の意識が社会に広く存在している。申請後、親族に対して、申請者を援助する意思があるかどうかを問い合わせるのも、利用しにくくする壁になっている。生活が苦しくても我慢する人が多いわけである。とりわけ住民同士が互いをよく知るムラ的な風土の地域では、心理的な抵抗感が大きい。
 必要なときに生活保護を利用することは、憲法上の権利である。遠慮しないで利用できるよう、まずは行政からの積極的な周知広報を行うことが重要ではないか。多分やらないだろうが…。
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2017年10月17日

研究者の推計でも、捕捉率は2割に満たない

 生活保護基準で線引きした貧困率や捕捉率については、1990年代から何人かの研究者が推計してきた。その多くは、所得のみの判定で10%から20%の間だった。
 最近では、山形大学の戸室健作准教授が、総務省「就業構造基本調査」のデータをもとに、生活保護基準で見た貧困率、捕捉率を都道府県別に計算した(「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」)。
 それによると、所得のみで判定した2012年の捕捉率は、全国平均で15.5%でした。厚労省の推計と、ほぼ一致している。都道府県別で高いのは大阪23.6%、北海道21.6%、福岡20.0%、東京19.7%、高知18.7%の順。低いのは富山6.5%、長野6.6%、山梨7.1%、岐阜7.9%の順。かなりの地域差があるが、高くても2割台にすぎない。
 戸室准教授の計算は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、一時扶助の合計額で判定しており、医療扶助、高校就学費などは入っていないので、実際の捕捉率はもう少し低いはず。
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所得のみで15%、資産を考慮して32%の捕捉率?

 現実の保護世帯数を、保護基準以下の世帯数で割った数字は、次の結果である。
 ・所得のみで判定した場合   D/(B+D)=15.3%
 ・資産も考慮して判定した場合 D/(C+D)=32.1%
 親族の援助など他の要素もあるので、正確な意味での捕捉率にはならないと厚労省は説明したが、1つの目安にはなる。
 ただし、ここで用いた保護基準額は、生活扶助、教育扶助、高校就学費の合計。住宅扶助、医療扶助などは、この計算上の保護基準額に入っていないので、実際の低所得世帯はもっと多く、生活保護による捕捉率はもっと低いと考えられる。
 厚労省は「同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」と説明していたが、その後、こうしたデータ分析は公表されていない。
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2017年10月16日

所得のみで15%、資産を考慮して32%の捕捉率?

 現実の保護世帯数を、保護基準以下の世帯数で割った数字は、次の結果である。
 ・所得のみで判定した場合   D/(B+D)=15.3%
 ・資産も考慮して判定した場合 D/(C+D)=32.1%
 親族の援助など他の要素もあるので、正確な意味での捕捉率にはならないと厚労省は説明したが、1つの目安にはなる。
 ただし、ここで用いた保護基準額は、生活扶助、教育扶助、高校就学費の合計。住宅扶助、医療扶助などは、この計算上の保護基準額に入っていないので、実際の低所得世帯はもっと多く、生活保護による捕捉率はもっと低いと考えられる。
 厚労省は「同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」と説明していたが、その後、こうしたデータ分析は公表されていない。
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2017年10月15日

生活保護の大問題は低すぎる捕捉率

 日本の生活保護で最も大きな問題は何だろうか。貧困状態なのに、利用していない人がたいへん多いことではないか。
 生活保護では、世帯の人数、年齢、地域に応じた最低生活費を算出し、それに医療費など個別事情によって必要な費用を加えた額が、その世帯の生活保護基準額となる。それより収入が少なく、利用できる資産を加えても足りないときは、保護を利用できる。
 生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、現実に生活保護を利用している割合を「 捕捉率 」と呼ぶ。社会のセーフティーネット(安全網)である生活保護制度が、その対象になりうる世帯をどれぐらいキャッチしているか、という意味である。
 厚生労働省の推計でも研究者の推計でも、捕捉率は、所得だけで判定すると1〜2割、資産を考慮しても2〜3割にとどまる。残りの7〜8割は、とても貧しい生活水準に置かれているわけである。憲法25条の定める生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)の保障が行き届いていないと言わざるを得ない。
posted by GHQ/HOGO at 09:27| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月12日

生活保護の大問題は低すぎる捕捉率

 日本の生活保護で最も大きな問題は何だろうか。貧困状態なのに、利用していない人がたいへん多いことではないか。
 生活保護では、世帯の人数、年齢、地域に応じた最低生活費を算出し、それに医療費など個別事情によって必要な費用を加えた額が、その世帯の生活保護基準額となる。それより収入が少なく、利用できる資産を加えても足りないときは、保護を利用できる。
 生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、現実に生活保護を利用している割合を「 捕捉率 」と呼ぶ。社会のセーフティーネット(安全網)である生活保護制度が、その対象になりうる世帯をどれぐらいキャッチしているか、という意味である。
 厚生労働省の推計でも研究者の推計でも、捕捉率は、所得だけで判定すると1〜2割、資産を考慮しても2〜3割にとどまる。残りの7〜8割は、とても貧しい生活水準に置かれているわけである。憲法25条の定める生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)の保障が行き届いていないと言わざるを得ない。
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2017年10月11日

高齢者の生活保護問題を解決するためには、それ以前に、年金・医療・介護の社会保障制度の拡充が絶対条件

 高齢者の雇用促進に拍車がかかるとどうなるか。期待したいのは高齢者の消費が活発化することによる景気の回復である。だが、簡単に、高齢者に対して「お金を使って」とお願いしても、病気や介護など“万が一”のための備えが足かせとなっているのが現状。消費よりも貯蓄に回してしまう気持ちも理解できる。だからこそ、そんな不安を軽減させるための役割を果たすための、社会保障制度のさらなる拡充が求められているとも言える。
 生活保護という“最後のセーフティネット”について問題解決を図るためには、それ以前、つまり“第2のセーフティネット”とも言うべき社会保障制度の拡充が必須。高齢者の雇用促進が「世代内格差」の是正につながる一方で、年金や医療、介護、雇用など各種の社会保障制度を拡充することで、生活保護を受給する高齢者の削減につなげていかなければならないのだ。
 高齢者の生活保護問題が大きくクローズアップされたことを受けて、その前段階における社会保障制度の改革も避けては通れない道となっている。その抜本的改革の一要因として挙げられるのが景気対策と言える。
 年金や高齢者の生活保護、介護報酬改定、高齢者の医療費負担問題…と、あらゆる社会保障問題が顕在化しだしたこのタイミングでの総選挙は、もしかすると、政治を見直し、正しい道へと導いてくれる政治家を選ぶ良い機会かもしれない。
 これまでの日本では、「補助だ」「助成だ」として、国のお金をある意味“使って”きた政治家が選ばれてきた。それがまかり通ってきたのは、経済成長がとどまるところを知らなかったひと昔前の話ではないのか。
 少子高齢化が加速度的に進み、人口のピラミッドが逆転した今こそ、有権者の皆さんも投じる一票について考え方を変えてみるべきではないか。「国のお金を使う」という政治ではなく、「国民がお金を使いたくなるような社会を作る」政治にすべきだ。だが、…。
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2017年10月10日

高齢者の雇用促進を図ることで経済が活性化する

 若者にも大きな負担を背負い込ませてしまう現状がある。その対策として1つ考えられるのは、高齢者の雇用の促進ではないだろうか。高齢者自身が稼ぎを得ることができれば、生活保護から抜け出して社会的に自立した生活を送れるようになるはずだ。なおかつ、社会保障費の削減にもつながるはずだ。
 もちろん現在も、高齢者の雇用促進に対して国の施策を組んではいる。代表的なところでは、生活保護を受けなくても良くなった人に対して「就労自立給付金」が支給されることになっており、また生活保護の手前の困窮者に対しては「生活困窮者自立支援法」も施行されている。だが、…。
 また、厚生労働省による雇用関係助成金も。「特定求職者雇用開発助成金」「高齢者雇用安定助成金」「トライアル雇用奨励金」など、高齢者を雇い入れる事業者に対しての助成金を設けることで、広く社会的に高齢者の雇用を奨める施策も取られている。
 その半面、「在職老齢(ざいしょくろうれい)年金」という制度が、高齢者の雇用促進を妨げている現状があるのを知っているか。在職老齢年金とは、60歳を超えて定年を迎えた高齢者が年金を受け取れる年齢になっても、その時点で労働による定期的・安定的な収入があると年金の一部、または全額が支給停止となる制度である。
 例えば、60歳を過ぎても厚生年金に加入してフルタイムの社員として働き、平均月収が28万円(65歳以上は46万円)を超えると、年金を全額受給することができなくなる。これでは高齢者の労働意欲が低下してしまうのも無理はないし、一方で、国としては税収(所得税等)の機会を逃しているということにもなる。少子化によって労働人口が減少を続ける中、労働力を高齢者に期待しようにも、この制度が大きな壁になっているとは考えられなくはない。
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2017年10月08日

高齢者に働く場を!生活保護を抜けることができれば社会保障費の削減にもつながる!

 生活保護をめぐる問題について取り上げると、その数字だけがひとり歩きして、さも衝撃的なものであるかのように受け取られがち(その責任の一端はメディアにもあるのだが)。しかし、問題なのはそこではない。
 生活保護というのは、“最後のセーフティネット”とも言われている通り、社会保障システムが抱える問題点が溜まって表れやすい、つまり欠陥が集中的に表面化しやすいところでもある。
 厚生労働省が言うように、高齢化が進み、低い年金、またはまったく年金を受け取れない高齢者を支える受け皿が、現状では生活保護しかないということを如実に表している。
 このままの状態で高齢化が進めば、段階の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、また団塊ジュニアが高齢者の仲間入りをする頃には、どうなってしまうのだろうか。高齢者たちが貧困にあえぐだけでなく、それを支える若者にも大きな負担を背負い込ませてしまうのは火を見るより明らかなのだ。
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2017年10月07日

65歳以上の高齢者で広がる富裕層と貧困層との格差

 現代の60歳以上の方々は、納めた年金よりも多い額のリターンを得ている“年金の納め得世代”と言われている。そう考えると、「たくさんの年金をもらっているはずなのに、それでも生活保護を受けないと生活できないの」という疑問の声が挙がっても不思議ではない。
 こうした矛盾が表面化してくるのも、年金受給額に関して平均値が取られているからと考えられる。年金受給額に関しては、年収や就労形態によっても異なるため、平均値で考えること自体がナンセンスであり、生活保護受給問題と並行して考えると本質を見誤ってしまいがちだ。
 つまり、このようにも考えることができる。
「多額の年金を受給している高齢者の層が平均値を底上げしてしまっているために、少ない年金しかもらっていない高齢者までもが“納め得世代”と捉えられている」
 年金受給額に関して “納め得”と“納め損”という世代間格差に関しての議論も確かに問題ではあるが、実は65歳以上の世代内格差も、高齢の生活保護受給者数を増加させている要因の1つと言える。
posted by GHQ/HOGO at 09:08| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする