2018年07月21日

相対貧困率と生活扶助基準ライン

所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある。正確には相対貧困水準とは「世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン」と設定し、その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される。もう1つの貧困ラインとしては、生活保護制度の定める最低所得水準(以下、生活扶助基準の貧困ラインとする)によるものがある。生活扶助基準からみた貧困ラインは、世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので、単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない。
しかし、相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯は86%重なっていることが確認できている。したがって、相対貧困率の動向は、生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる。相対貧困率の動向を見ると、全体として貧困率は上昇傾向にあり、特に若年世代の貧困率が大きく上昇している。一般に、貧困率の上昇は、収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが、決して人口要因だけではない。
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相対貧困率と生活扶助基準ライン

所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある。正確には相対貧困水準とは「世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン」と設定し、その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される。もう1つの貧困ラインとしては、生活保護制度の定める最低所得水準(以下、生活扶助基準の貧困ラインとする)によるものがある。生活扶助基準からみた貧困ラインは、世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので、単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない。
しかし、相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯は86%重なっていることが確認できている。したがって、相対貧困率の動向は、生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる。相対貧困率の動向を見ると、全体として貧困率は上昇傾向にあり、特に若年世代の貧困率が大きく上昇している。一般に、貧困率の上昇は、収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが、決して人口要因だけではない。
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2018年07月20日

所得分布からみる格差の拡大―所得上位5%の占有率が急上昇

 日本国内での格差・貧困の動向については、めにはいくつかの指標を組み合わせてみる必要がある。
 まず所得の中位値と平均値である。厚生労働省の2013年「国民生活基礎調査」によると、2012年の平均世帯所得は537万円であるが、中位の世帯所得(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円である。中位値より平均の方がかなり高めにでる原因は、高所得世帯の所得が平均を押し上げているからである。そこで中位値の世帯所得の動向に着目すると、世帯人数が減少していることや人口の高齢化が進んだことをも考慮しないといけないものの、1995年は550万円、2000年は500万円、2005年は458万円、2012年432万円というように、約20年間で中位値は120万円程度低下している。
 次に2012年の所得分布を見てみよう。全世帯の下位から約2割(19・4%)は世帯収入「0から200万円」にある。中位の世帯所得の半分は216万円であり、これは後ほど触れる相対貧困ラインにも相当するが、それ以下の世帯が20%程度存在することになる。他方、上位から5% (4・8%)が世帯所得「1300万円以上」、同じく上位10%(11・3%)が世帯所得「1000万円以上」の高所得世帯層となっている。したがって、大ざっぱにいうと日本の世帯所得分布は1000万円以上で上位10%、201万円から999万円で中間層70%、200万円以下の低所得者層20%から構成されている。
次に高所得層への集中を明確にするためには、高所得層への占有率に注目する必要がある。OECDのデータベースでは、各国の所得上位層が全所得(課税前)の何パーセントを占有しているか公表している。上位5%の所得層の占有率を見ると、日本は90年代に入って急速に上昇しており、米国の約35%、英国の約30%には及ばないものの、25%に接近している。なお、フランスは21%、スウェーデンは17%であり、決して日本が格差や所得の集中度が低い国ではないことがわかる。
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2018年07月19日

国際比較から見た格差の現状―低所得層の大幅所得低下は日本だけ

トリクルダウン政策は、日本でも2000年代前半に雇用規制緩和などを進めた小泉純一郎政権、それに続く(第1次)安倍晋三内閣でも「上げ潮政策」として採用されているが、それが低所得世帯にどのような結果になったかは十分検証されていない。国際的にも過去20年から30年間で、先進国における格差がどのような状況になっているかは重要なテーマになっている。この点について経済開発協力機構(OECD)の “Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising” (2011年) は、1980年代半ばから2000年代後半の期間における所得上位10%の階層と下位10%の階層の実質所得の変化率について、「世帯規模」と「物価水準」を調整した上で、国別に動向を明らかにしている。
フランスのように下位の所得の成長率が上位の成長率よりも高い国は例外であり、多くの国で、高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く、格差は拡大していることが確認できる。それでも低所得者の実質所得の成長率はわずかでもプラス成長であるが、日本のみ低所得者層の所得は実質所得が年平均マイナス0・5%になっている。日本では、低所得層の所得がより大きく低下していることが確認されたことになる。
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2018年07月18日

成長か分配か―揺れ動く国民の評価

 生活保護受給者数は220万人あまりとなっており、戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが、増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している。このように貧困問題はより深刻になっているものの、所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は、常に経済政策で大きな論争になり、国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた。
 2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や、リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり、派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困・格差に関心が集まり、再分配政策を支持するようになる。
 しかし、最近のように生活保護受給者が増加し、不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる。再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民・公明連立政権は、経済成長重視を鮮明にしている。
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2018年07月16日

日本の貧困層と生活保護制度の問題点

 かつて日本は、国民の八割が自分の生活は「中の上」だと認識しているという、いわゆる「一億総中流社会」を形成していた。戦後の高度成長期を背景として、誰もが自分の望む仕事に就けて、毎年給料が上がっていって、会社は手厚く社員の面倒を見てくれて、退職する時は子供のマイホーム購入に一役買ってやれるだけの退職金を用意してくれる― そんな夢みたいな時代が確かに存在した。
 けれど、近年では、たび重なる経済危機、グローバリゼーションによる競争の激化、東日本大震災などによって、日本の雇用情勢や家計所得は低迷を続けている。「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」のように格差社会の底辺に位置する低所得層も増加していて、セーフティネットの最後の砦である「生活保護制度」に助けを求める人々が急増している。
 厚生労働省が推計・発表した日本の「相対的貧困率」を年代別に示すと、90年代後半から相対的貧困率が上昇傾向である。「相対的貧困率」とは、全国民における低所得者の割合のことで、全国民の可処分所得の中央値に満たない人の割合を指している。国際比較で考えてみても、日本の「相対的貧困率」は高い水準となっていて、日本はOECD加盟30ヵ国中、4番目に悪い数字となっている。また、18歳未満の子供が低所得家庭で育てられている割合を示す「子供の相対的貧困率」も高い数字を示している。
 では、日本は諸外国と比較して貧困層が多く、さらに人数も増加していると言えるのだろうか。OECD主要国による「相対的貧困率」は、日本の相対的貧困率は14.9%であり、アメリカ(17.1%)に次ぐ高さである。しかし、いくら「失われた20年」を経験し、さらにリーマンショックなどの金融危機による打撃を受けて、中国に抜かれたとはいえ、日本が世界3位の経済大国であることには変わらない。それにしては、これほど高い割合で貧困層が本当に存在しているのだろうか。
 実は、日本の貧困層の割合が高いのは、貧困層を「相対的貧困率」によって捉えているためなのである。ある国における貧困層の割合を把握するには、その尺度として「相対的貧困率」を使用する場合と、「絶対的貧困率」を使用する場合があるのだ。
 「相対的貧困率」は、特定の国の中で他人と比較して、相対的に貧しい人の割合を測る尺度であるから、貧困層といっても、その収入の水準は国よって大きく異なるのだ。一方、「絶対的貧困率」は、収入が極端に少なくて、明日の朝食を口にできるかどうか心配しなければならないほど困っている人たちの割合を指している。世界銀行の定義では、1人あたり年間所得が370ドル(約3万円)以下、または、1日の所得が1ドル以下に満たない国民の全国民に占める割合を指している。
 この「絶対貧困率」の尺度で考えると、日本の貧困層はゼロに近い数字となってしまう。つまり、日本は絶対的な貧困に苦しむ人の数は、ほぼゼロだけれど、所得格差が拡大していて、同じ国で生活している他人と比較した場合に、相対的に低所得な人が増えているということである。
 もともと、90年代後半の「失われた20年」の間に、日本の生活保護受給者は、世帯数・人数ともに増加の一途をたどってきたけれど、リーマン・ショック以降、急激に増加している。だけど受給者が多すぎるかどうかというと、これがなかなか難しい。
 他の先進国との比較で考えた場合、日本の公的扶助支出額のGDPに占める比率は小さいけれど、総人口に占める公的扶助を受けている人の割合は、相対的に大きい。このことから、日本の公的扶助支出額は小さいけれど、公的扶助を受けている人、つまり1人当たりの支出額は、先進国の中では大きいのではないかと考えることができる。
 実際、現在の生活保護費は見方によってはかなり余裕のある水準に設定されている。例えば、東京都区部などの場合、高齢者単身世帯の食事などの生活費にあたる生活保護費は月あたり8万820円と、国民年金の満額支給(6万6000円)を超えている。このほかにも、医療費や介護費の自己負担分や、家賃などを別途受給できることを考えると、わずかな年金で暮らす要保護高齢者から見れば、比較にならないほど好待遇を受けていると言える。
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2018年07月14日

増え続ける高齢者の生活保護

 2015年の65歳以上の人口は約3,394万人だが、2025年には3,658万人に増加し2035年には3,740万人、2045年には3,857万人に増加することは間違いない。
 つまり、2015年に比べて30年後の2045年の高齢者の人口は463万人も増加する。近い将来に「東日本大震災」級の大災害が頻発し核戦争でも起きない限り、高齢者の人口は間違いなく増えるのだ。
 しかも、日本の近未来の社会保障は不安が一杯である。何しろ将来の社会保障の道筋を決めているのは、現在、高齢者である政治家だからである。自分たちが生きている間に、痛みを先取りするような政治家は残念ながらいないからだ。
 また、1000兆円に達したと喧伝する国の財政赤字を減らすには、国が個人金融資産1,500兆円に手を突っ込むしかないと財務省は主張する(実際は財務省のまやかしなのだが…)。財務省の戦略は資産課税を強化しマイナンバー制度を活用して税の徴収漏れを減らすことなのだ。その戦略の第一弾が相続税の課税強化なのである。そして消費税の増税である。
 したがって、例えば、年金の給付額や医療費や介護費用を考えても、今より改善しているとは考えられない。つまり、年金の給付額は減少し医療費や介護費用は増えているはずだ。
 その結果、年金だけでは暮らせない高齢者が増え、生活保護に頼らざるを得ない人が増える可能性が十分に考えられる。だから、生活保護と年金をリンクさせた新しい発想の高齢者のセーフティーネットの構築を急がねばならないのである。
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2018年07月13日

生活保護とワーキングプアの問題

 日本がデフレ経済に陥ってすでに15年以上になるが、その間、勤労者の平均所得は減少を続けてきた。一方で生活保護の支給額は減っていないため、生活保護支給額と最低賃金の逆転現象が起っている。
 つまり、生活保護支給額がフルタイムで働く人の最低賃金を上回る逆転現象が起きているのだ。しかも、生活保護の受給者は保護費に加えて医療費や介護費用が免除になり、住民税・国民健康保険・介護保険料・国民年金保険料・NHK放送受信料などが免除になる。
 したがって、生活保護受給者の実質年収を勤労者の所得に換算すると、年収400万円に達するという試算も報告されている。また、夫婦と子供2人の世帯の場合は、実質年収が500万円に達する場合もあることが指摘されている。
 その結果、就労可能な若い世代において、この逆転現象は社員になれずフリーターや契約社員として働いている人たちの労働意欲を減退させていることは否定できない。
 つまり、「あくせく働いてワーキングプアになるよりも、失業を理由に生活保護を受給したほうが得」という心理が、就労可能な世代の生活保護申請を後押ししていると言える。
 したがって、最低賃金が上昇しフルタイムで働く人の賃金が生活保護支給額の水準を上回ることが最も望ましい状態だが、景気が回復しなければ一朝一夕に解決できる問題ではない。
 また、一方で「生活保護支給額の水準が適正なのか」という議論があることも事実である。例えば、先進諸外国の同様の制度と比較してみると、比較対象のイギリス・フランス・ドイツ・スウェーデンの中で日本の支給額は最も高くなっている。
 特に、日本の支給水準は、フランスとスウェーデンの約2倍になっていることは驚きだ。ただ、社会保障制度が異なる諸外国と、一概に金額だけで比較することに余り意味はない。
 そして、もう1つの問題点は、世帯所得が生活保護支給基準を下回る世帯が依然として多いということである。ある試算によると世帯所得が生活保護支給基準を下回る世帯が705万世帯に対し、その内、生活保護を受給している世帯は108万世帯に過ぎないという調査結果が出ている。
 つまり、生活保護を受給している世帯の割合は約15%に過ぎず、残りの85%の世帯は制度の認識不足かモラルやプライドが高いという理由で生活保護を申請していない。
 したがって、今後も生活保護支給額とフルタイムで働く人の最低賃金の逆転現象が続くと、85%の世帯が生活保護の申請を始める可能性は否定できないのだ。
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2018年07月12日

生活保護は、誰のためにあるのか?

 生活保護バッシングが吹き荒れるわずか数ヵ月前、2012年、札幌市白石区のとあるマンションの一室で、2人の女性の遺体が発見された。部屋に住んでいたのは40代の姉妹。料金滞納で電気・ガスは止められ、冷蔵庫のなかは空っぽ。ちなみに42歳の姉は脳内出血で病死、そのあとに亡くなった知的障がいのある40歳の妹はやせ細った状態で凍死していたという。
 そして実は、その後の報道で、この姉妹が約1年半前から3回にわたり区役所へ生活相談に訪れていたことが判明した。しかし、結果的に生活保護の申請にはいたらず、2回目の相談にいたっては非常用のパンの缶詰を交付されたのみだったことがわかった。遺された姉の携帯電話には「111」の発信記録が何度も残されていたと言う。知的障がいを持つ妹が、姉が倒れたあとに、何度も何度も、救急や警察などの助けを求めようとしたのだろう。そして、その声は届かなかった。
 生活保護は、本当に過剰に支給されてきたのだろうか。手厚すぎたのだろうか。少なくとも、必要な人に支援はまだ届いていない。
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2018年07月11日

脆弱なセーフティネット

 2012年「社会保障制度改革推進法」が制定された。これは、この国の社会保障の将来的な方向性を定めたものであるが、附則の第2条には、生活保護をはじめとする生活困窮者施策に関して次のような記述がなされている。
 1項においては、「不正受給対策の強化」「生活保護基準の見直し」「就労の促進」が掲げられ、2項においては、「貧困の連鎖の防止」「就労可能層への支援制度の構築等」が明記されたのだ。そして、この記述をもとに、「不正受給対策の強化」としては、2013年に生活保護法の改正、そして「生活保護基準の見直し」としては、2013年生活扶助基準(生活保護の生活費分)の段階的な削減が断行され、2年後の2015年からは住宅扶助および冬季加算の削減も行われた。
「就労の促進」については、2013年に「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針」という通知により、稼働年齢層(15歳から64歳まで)の生活保護利用者に対し、生活保護開始から3〜6ヵ月以内に、低額でも必ずいったん就労することが求められるようになった。そして、「貧困の連鎖の防止」に関しては、2013年に成立した「子どもの貧困対策法」に、「就労可能層への支援制度の構築等」に関しては2013年に成立した「生活困窮者自立支援法」へとつながっていく。
 この「社会保障制度改革推進法」は、社会保障の税源を明確化したり、国の責任や方針を明らかにした、という意味では評価ができるだろう。しかし、生活保護をとりまく最低生活保障の部分に関しては、正直、かなり厳しい内容となった。生活保護は文字通り、生活に困ったときの最後の砦。その最後のセーフティネットが、財政的にかなり削られてしまうことになった。210万人を超える人の生活に大きな影響をもたらしたほか、今後の生活保護をめぐる議論にも大きな影を落とした。
 生活保護バッシングが吹き荒れた2012年は、良くも悪くも生活保護をとりまく環境を一変させた最初のきっかけとなったのだった。
posted by GHQ/HOGO at 07:11| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする