2012年05月21日

隠されてきた高い貧困率 政府は「貧困」の定義を変えようとしている

  政府が統計データを使ってやっていることは2つある。1つは政策の成功と恩恵を誇示することだ。残念ながら、日本政府には最近自慢すべきところがほとんどない。しかしそれでも、官僚や政治家が様々な事柄に関するデータを吐き出すのを阻止することはできない。
 
自慢すべきところがほとんどないから政府はデータを公開するのだと、データのもう1つの使い道に納得させられる。自分たちの政策を正当化するために、国民に不安を呼び起こすのだ。つまり、政府が貧困統計を持ち出し始めたら、何らかの新たな政策がないか探してみたほうがいい。
 
生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。新たな指標は健康状態や衣食住の状況といった要素を判定することによって、日本の貧困の実態や貧困率を明らかにするのに役立てられる。同省によると、既存の国際的な貧困指標は活用しにくいと考えられており、実態を反映していないという。来年度中に指標を策定し、継続的に貧困率を測って、生活保護基準の見直しなど新たな政策を立てる際に政府にデータを提供する方針だ。
  2010年調査では2009年時点の日本の「相対的貧困率」は16%で、約6人に1人が貧困とされた。この貧困統計は政府にとって「もろ刃の剣」である。一方で、政府が社会保障制度と政府を拡大したいと考えている場合、貧困率が上昇するのは都合がいい。貧困率が高ければ、直接的支出や公的サービスの増加を正当化できる。
  他方で、貧困率の高さは、政府管理経済と社会保障制度が失敗だったということでもある。特に政府は社会保障費を惜しまず、国民1人当たりでも、対GDP比でも、世界最高になるまで負債を抱え込んできたため、日本の場合、貧困率の高さはかなり恥ずべき状況だ。
  政府はこのいくぶん簡単な指標に基づいて、政府管理経済と社会保障制度は失敗だったと認めようともせずに、実態ではなく、賢明で成功しているという政府のイメージをもっと反映するように、日本の貧困を定義し直すことにしたのだ。
  実のところ、貧困指標は現実をあまり反映していない。新指標で政府が必需品と考えているものを見てほしい。
  新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え「食事に困っていないか」「携帯電話などの必需品が買えるか」など、生活に密着した項目を入れることも検討する。
 
携帯電話―本当にそうなのか。すべての日本人が携帯電話を持つのは、ソフトバンクやKDDIやNTTドコモが必要としていることに過ぎない。
  日本には実際に貧困があるが、携帯電話を持っていないから貧困なのではない。しかし政府がそういった贅沢品を問題にしている間、生身の人々は東京や大阪などの大都市のテント村でその日暮らしをしている(東京都は新宿都庁の駐車場からホームレスを追い出した)。
  貧困率の判定方法を変更することによって、政府にかかる負担はいくぶん軽減されるかもしれないが、こういった人々にはほとんど慰めにならない。政府はこれまで貧困の実態について正直さに欠けていた
  しかし驚きなのは、政府が1998年以降、問題の存在を否定しながら貧困率を隠してきたと認めたことだろう。時折、正反対の事例証拠があったにもかかわらず・・・。
  NPOの反貧困ネットワーク事務局長、湯浅誠氏は「政府は貧困問題を把握しているが、それを隠してきた。現実を直視することを恐れていた」と語った。
  政府はこの問題を認めようとしないが、世界中の貧困にはほとんど臆することなく資金を投じた
  貧困削減を支援する事業や、アジア開発銀行(ADB)が資金提供した事業の価値を高める社会発展関連の活動に資金援助するために、日本は20005月に「貧困削減日本基金」(JFPR)を設立した。2010年にJFPRは無償資金援助の範囲を広げ、事業への資金援助に加えて技術援助も行うようになった。
  日本はこの基金を支援している。201012月末時点で、JFPRは合計約44580万ドル(342億円)を提供した。ADBは137件のグラント事業(35290万ドル相当)と30件の技術援助事業(2540万ドル相当)を承認した。
  この資金がブータンやネパールやスリランカの再生エネルギー事業ではなく、日本の貧困層に使われていたら、日本の貧困はどうなっていただろう。さらに、「国民総幸福量委員会」(Gross National Happiness Commission)などに資金援助する「日本・UNDP(国連開発計画)パートナーシップ基金」(117億円)もある(もう一度言うが・・・本当に)。前総理が貧困削減のために国連に85億ドル(6519億円)援助すると約束した「菅コミットメント」も忘れてはならない。こういった3つの構想だけでも―これがすべての援助ではないが、諸外国の貧困削減に1兆円近く投じられている。
  にもかかわらず、日本国民はこの貧困の再定義案を受け入れてやっていくしかないのか。酷いものだ。
posted by GHQ/HOGO at 10:15| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月20日

生活保護申請の利点と欠点

 生活保護は最低限の生活を保護するということを目的とした社会保障である。生活保護とはどのようなものなのかを知ることは生活保護のメリットとデメリットを知ることが重要。そこで、生活保護の利点と欠点について紹介してみよう。
・生活保護の利点
 生活保護は生活の再建や自立に向けた体制作りを行うための準備期間として利用することができる。生活保護はケガや失職などで生活が行き詰まってしまうことのないように保護を受けることができる。再就職までの期間やケガや病気などの治療中などの期間に生活保護を利用することは、生活保護の目的であり最大の利点であると考えていいだろう。
・生活保護の欠点
 生活保護といってもすべての人が受けられるわけではない。審査には貯金残高や資産の有無、保険の加入の有無など非常に多くの要件を考慮して決定される。収入がなくても貯金残高や資産がある場合には生活保護を受けることができないという場合もある。生活保護の申請は非常に曖昧な点が多いことから、申請をしてみないと利用可能かどうかは分からないという欠点を持っている。つまり、行政の好き放題のところがあり、法律の不備が一向に改められないところが最大の欠点だといえる。
posted by GHQ/HOGO at 10:21| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月19日

 生活保護制度を1度でいいから真面目に考えてみよう!

 憲法25条で、「健康で文化的な最低限度の生活」は権利として担保されており、その具体化されたものが生活保護制度だ。生活保護制度は、生活の最低限度を保障すると同時に、所得の再配分機能も併せ持つ。さらに、社会をまとめあげる役割も果たしている。
 
こうしたことを研究者、行政、メディアが丁寧に説明していく必要がある。
 生活保護は本来、権利であることを前提に議論を進めるべきだ
しかし、日本は、働いて自分の生活を支えるのは当然という文化も強いため、生活保護は恥といった意見も出やすい。自己責任で担えない事態に対しては、国家責任で生活保護をはじめ、社会保障制度を成立させ、展開してきた歴史がある。その事実や論理をもっと認識しなければならない。
 「生活保護の受給者がかわいそうでしょという」と、権利や人権に訴えるだけで納得してもらえないときには、お金の話をすることも重要だと思っている。若い生活保護受給者が2年間就労支援を受けて正社員になった場合、そのまま生活保護を受け続けたときに比べて、生涯での税と社会保険との政府の収入がどうなるのかを推計した。すると、正社員になると1億円近く、政府の収入が増えた。集中的にお金を投資することで、その人が税金を納めるようになれば、長期的には国の財政にもプラスになる。
 
高齢者については、年金制度の不公平が問題である。きちんと働いてきて、認められて免除を受けてきたのに、年金が減額されるのはおかしい。未払いではなく、同じように40年間、働いてきて、所得が低かったから、免除だったから、年金が低いというのは、不公平ではないか。
 今の国民年金には25年の規定があって、低所得者層にとっては払い損の面もある。
 生活保護では、年金の保険料を払っていない人が13万円もらえる。一方、保険料を掛けて、生活保護を受給する人は、年金が入れば、保護費から6万6000円引かれるとなると、生活保護を受給している人では、年金収入に関係なく、生活レベルは同じだ。保険料を払っていた人からみると、掛けていない人と、収入がなぜ一緒なんだということになる。説明してもなかなか納得してもらえない。
 
それなら、生活保護で年金をもらっている人は、年金加算を付けるとか、差別化することも、負のイメージを和らげるとともに、年金保険料の未納防止のためにも必要なのではないか。
 
貧困に対する認識には、確かにばらつきがある。数量的な解析や、実態をえぐり出す数値を示すことで、偏見を是正できるはずだ。貧困に関して国政レベルで調査を進める必要がある。日本では、何の根拠もなく、気の毒だから、母子加算を復活させましょうということになる。貧困認識のぶれを少しでも小さくしないと、有効な政策を打ち出すことは難しい。
 不正受給は全体の中での額は小さいが、納税者には見逃せない問題かもしれない。
 不正受給は以前から、一定割合で出現していた。ただ、受給者が増えれば、これまでは目配りができていたものができなくなるという事態は十分に考えられる。不正受給を防ぐには、調査権がきちんと担保されなければならない。専門性を持った人が投入されているのかが問題になる。福祉事務所では2−5年で、どんどん人が変わる。適正実施に努めている事務所も多いが、一般の行政職員では、なかなか難しいと思う。また、医療や就労については、専門家のチェックでないと見抜きにくい。ケースワーカーに全部担わせるのは難しい。
 ケースワーカーは対人援助技術を駆使し、相談に乗って自立を目指す情緒的な仕事。チェックや審査まですることには無理がある。相談と給付、審査は分けるべきだ。1人のケースワーカーが担当する受給者は80人が標準とされているが、ほとんどの自治体がはるかに超えていることや、専門知識が乏しいワーカーが多いことに加えて、経験年数が短いことも問題だ。自治体によっては、「うちのワーカーは優秀だから150人を受け持っている」と胸を張る首長もいるが、それは全然違う。
 就労で生活保護を脱する経済的な自立以外にも、子供の学習支援などの自立支援プログラムは増えており、成果をあげつつある。専門的支援として、NPOや企業など他の社会資源を活用することも必要だ。
 どのような自立支援プログラムが有効なのか、各自治体で模索が続いている状況だ。最後は、どれだけ支援のために人員を投入するかということになる。単に受給者が生活保護から脱するだけでなく、いろいろな意味で社会に貢献する証拠を示し、税金を投入する価値があると市民に納得してもらうことが必要だ。
 費用対効果では評価できない支援もある。貧困の連鎖を断つためには教育しかない。特に、受給世帯の子供に対する学習支援などは、政策的に優先度の高い施策だ。財務面だけでの政策評価は適切ではない。子供の将来のためには、人的な支援や税を投入することをためらうべきではない。
posted by GHQ/HOGO at 09:50| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月18日

貧困ビジネスがますます跋扈する

 全国の生活保護受給者が210万人あまりとなり、過去最多を更新した。それに伴い、予想されるのが悪質な貧困ビジネスの拡大である。街で集めたホームレスらに生活保護を申請させ、劣悪な環境の宿泊施設に住まわせながら、さまざまな名目で"タケノコ剥ぎ"のように生活保護費をむしり取っていくのが貧困ビジネスの典型的な手口だ。
 行政も、生活保護受給者が入所する施設を社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」と位置づけ許認可制を取るなど、悪徳業者への対策を講じてはいる。だが、行政の"お墨付き"を得た許認可業者が善良かといえば、必ずしもそうとは言い切れない。
 毎週月曜日の早朝、横浜市内の某所ではホームレスなど生活の困窮した人々のために炊き出しが行われている。主催するのは、神奈川県でも大手の弱者救済系のNPO。このNPOは神奈川県下に1,000床以上の無料低額宿泊所を有し、当然ながら自治体からの認可も受けている。食事を求めて行列をなす人々には、握り飯と一緒に1枚のチラシが手渡される。そこには、フリーダイヤルの番号とともに「生活相談乗ります!」と記されている。
 「いくら寝る場所があっても、あんな目に遭うくらいならホームレスのほうがマシですよ」と訴えるのは、ホームレスのAさん(48歳)だ。半年前、勤務先をリストラされ困窮極まったAさんは、公園で知り合ったホームレスに誘われ、この炊き出しに並んだ。
 「大手のNPOだったし、一緒にいたホームレスも信頼できる団体だと太鼓判を押すので、NPOの助言に従い生活保護を申請して、無料低額宿泊所に入所したのですが、とにかく搾取がひどかった。支給された約12万円の保護費も、さまざまな名目で差っ引かれ、手元に残るのはわずか1万円ほど。食費なんて3万円も取るくせに、12食でご飯のお代わりもできないし、オカズも小さなウインナーとしなびたキャベツとかレトルト食品ばかりで、いつも腹を空かせていたものです」(Aさん)
 何よりも耐え難かったのは、所内の人間関係だったという。通常、認可を受けた無料低額宿泊所では、許認可業者のスタッフが寮長を務めることになっているのだが、人件費節減のためだろうか、なぜかこのNPOが運営する宿泊所では入所者が寮長だった。
 「寮長は元ヤクザのホームレスだったのですが、強面で腕っ節も強いため、まさに"恐怖政治"でした。彼の機嫌を損ねれば、食事を抜かれたりするイジメや殴る蹴るのリンチは日常茶飯事。まるで刑務所の囚人のような人間関係でした。NPOが関係している飯場の仕事などを斡旋されたりもするのですが、断るとやはりリンチに。どういうわけか、『シャブを売ってこい!』なんて怒鳴られたこともありましたね。本当に覚せい剤なんてあったのでしょうか」(Aさん)
 AさんがNPOに強要された仕事の1つに、街へ出てカモになるホームレスをスカウトするというものがあった。週に3名獲得のノルマもあったという。そして、明らかになったのが、自分がハメられたという事実だった。
 「実は、私を炊き出しに誘ったホームレスもNPOとグルだったんです。ハナっから、私を宿泊所に誘い込むために仕組まれていたわけです。さすがにやり切れなくなり、1カ月で宿泊所を脱走しました。監視も甘かったので、逃げ出すのには大して苦労しなかったですね」(Aさん)
 県下でも大手のNPO、しかも許認可業者であるにもかかわらず、なぜこのようなことが起きてしまうのか。寿町で福祉事業に携わる人物は、次のように話す。
 「実は、このNPOは福祉関係者の間でも悪名高い札付きの団体なんです。暴力団や右翼団体がバックに付いているともささやかれ、行政としてもアンタッチャブルな存在。ここが運営する無料低額宿泊所は、あまりの待遇のひどさに入所数カ月以内に半数近くが逃げ出してしまうほど。だから、常にホームレスを集めていて、彼らがたむろする場所を大規模なスカウト部隊が巡回しているのは地元では有名な話。でも、それだけでは足りないので炊き出しを餌におびき寄せたり、罠にはめるような形で宿泊所に誘い込んだりしているのでしょう。通常、許認可業者の施設には行政が抜き打ちで検査を行ったりするのですが、このNPOの施設では強面のスタッフが自治体の職員の介入を頑なに拒むので、実態をつかめないのだそうです。また、指導すると後日、いかにもそれ風の男性が役所に怒鳴りこんできたりするので、役所としても頭を抱えています」
 ホームレスが集まる場所に現れ、相談に乗る振りをして言葉巧みに無料低額宿泊所へ誘い込む輩は、基本的に貧困ビジネスを企んでいると考えていい。そこには、許認可も無認
可も関係ないのだ。
posted by GHQ/HOGO at 10:58| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月17日

自殺はどうしたら防げるのか?

  自殺の原因は何か。自殺の理由はさまざまである。警察庁のホームページによれば、たとえば平成21年度の自殺者32,845名のうち、経済的理由による自殺は8,377名とある。つまり、25.5%が経済的理由による自殺だというのである。一説には自殺の半分は経済的理由が絡んでいるとも言われている。自殺の理由は多岐にわたるが、3万人以上の人々が自殺の道を選んでいる。
  だから、経済的理由による自殺もゼロを目指して政府は努力すべきなのだ。仕事に就けない、お金がなくて生活ができな―そんな理由でこの世に見切りをつけるのはあまりにも寂しいではないか。政府は経済を活性化させ貧困を撲滅し、経済的理由による自殺を根絶すべきである。経済を活性化し、貧困故の自殺を無くすために以下の方法を提案する。すべての人間が積極的に他人のために奉仕する自発的行動人間であるなら貨幣経済システムは不要なものである。
  しかしながら人類が報酬を期待することなく、他人のために奉仕することは悲しいことだが考えられない。だから、そんな人類は長い歴史の中で貨幣経済システムを取り入れざるを得なかった。
 
公務員の人件費の削減もできず、富裕層からの税収もままならない場合は、日銀を政府の完全な直接管理下に置き、必要量の貨幣を作り、国民にボーナスとして配り、国内の需要を喚起し、経済の活性化を図るべきである。1人20万円で不足なら再度ボーナスを支給し、消費生活を国民に楽しんでもらえばいいのである。
 
日銀の独立性が重要視されているが(本当のところは、現在ユダヤ資本が日銀を握っているから無理なのだが)、経済的弱者を救済する適切な対応ができない日銀の独立性はまったく意味を成さない。日銀は経済的弱者に負担を強いた上、経済を活性化する方策を打ち出すことをせず、多くの人々を困窮状態に貶めている。日銀の独立性は直ちに解消し、日銀を政府自らの直接管理下に置き、ユダヤ資本を駆逐して適切な制御をすべきなのだ。
 
政治家が日銀に操作されることがあってはならない(現在はほとんどの政治家が牛耳られているのだが)。日銀は富裕層の味方であってはならず、経済的生活困窮者を始めとする国民すべての味方をすべきなのだ。政治家は少なくとも国民の代表である。だからというのではないが、日銀を国民の代表である内閣の完全なる直接管理下に入れ、国民の半数以上を占める経済的弱者救済に全力を尽くさなければならない。経済的弱者を救済することは同時に大企業や資本家、公務員などの富裕層を経済破綻の窮状から救うことになる自然の摂理であることを知るべきである。
  経済的弱者救済こそ経済活性化の王道であることを知るべきである。高額な俸給を享受しながら経済的弱者救済の対策を実施できないなら国会議員のバッジは直ちに返納し、官僚は直ちに職を辞すべきである。
政府は政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して財源を作り出せば確実に、簡単に、あっという間に復興財源と国民へのボーナス財源、ベーシック財源を作り出せる。政府紙幣は国の負債とはならず、国民の負債にもならず、最も早く確実に財源を作り出せる手段である。政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して国民へのボーナスとベーシックインカムの財源にすることは、内需を拡大し経済を活性化できる早くて、効率的で、国民に対する負担のない素晴らしく良い方法である。
 今日は夢のようなことを書いてみた。
posted by GHQ/HOGO at 09:11| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月16日

貧困と少子化を考えろ!

 イオンの人事担当が日経の記者相手に「40歳以上の日本人男性は要らない」とか「もう日本企業であることはあきらめた」とか言い放っている。
 日経を読んでいるような者には当たり前のことなのだろうが、こういう物言いが通用するのは日本ならではの話ではないか。日本は国際労働機関憲章すら批准していない、先進国とは言えない異常な国だが、まともな国ならこんな発言はアウトだ。
 
 別段イオンに限らず、明らかに労働諸法に違反しているどころか憲法の差別禁止条項にすら違反している事柄が野放しになっている。この件に限らず36協定でいくらでも残業させることができたり、正社員の利権のために同一労働同一賃金を無視し続けている。OECD2008年に「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っているが日本政府はもちろん無視だ。無視の理由は社会保険負担を嫌がる企業と労働組合(そんなものには正社員しか入っていない)の既得権益への配慮だ。
 日本の最低賃金は先進国で最低。OECDのGDP購買力平価の換算額で各国の201010月の最低賃金を比較すると、オランダ1,296円、フランス1,265円、イギリス1,099円、アメリカ831円に対し、日本は730円(※日本の最低賃金は地域別最低賃金額の全国過重平均。北海道は705円)。
 ブラジルは貧困対策のために最低賃金を倍増し、貧困層に現金を配り、3割いた貧困層を一割台に減らした。これにより内需が拡大し、10年には7.5パーセントの経済成長を遂げている。
 これ、自民党も民主党も、日本政府にはまったくない発想だが至極まっとうなものの考え方ではないだろうか。既得利権者から削り、貧困階級の底上げを日本もするべきだ。
 
 日本では公務員給与も上げろ、理由は民間も人事院勧告に習うからだと言っているが、人事院勧告を参考にするのはごく一部の大企業の正社員労組だけでほとんどの民間企業には関係ない。非正規雇用にはもちろんまったく関係ない。政府の統計によると民間企業の平均年収は400万ちょっと。そのうち年収200万以下の貧困層は1000万人を超える。
 イオンの話に戻るが、ちゃんと読むと内需産業企業でいることは企業の儲けにおいてもう無理なので海外に主戦場を移すにあたり日本人従業員は要らない、外人を雇うという話なのだが、企業の利潤以外のことを一切考えていない。空洞化についての日経記者の無根拠な肯定も然り。
 さて私がイオンの人事なら、この発言をした者を解雇する。40歳以上の日本人男性もイオンの顧客であり消費者だ。それを要らないと言い放ったのだ。口のききかたも知らないものがサービス業の幹部を務めている。
  総人口 12700万人、65歳以上の人口→3000万人、専業主婦→確かな統計はないが、専業主婦(金持ちの奥さん)は概算総人口の1割といわれている 。専業主婦は年金保険料を払っていないのにもらえる仕組みになっている。旦那が奥さんの分も払っているわけではない。まったく払っていないのに貰える。一方貧乏人が国民年金を払わないで減免の手続きをしないと無年金になる。
 15歳未満→1700万人、高校生総数→336万人、大学生総数→284万人、ニート→63万人、役員を除く雇用者数は5111万人、正社員は3355万人、非正社員は1755万人。
国家公務員 総数80万人 地方公務員 総数310万人 特殊法人など準公務員 総数510万人。以上、公務員は総数で約900万人もいる。そのような公務員に対して、平均年俸で600万円もの多額な税金が支払われている。これだけで人件費総額が54兆円にもなる。その他、退職者も毎年発生するが、その個々人に支給される平均退職金額が2500万円。他に福利厚生金等も支払われ、全部を合計すると、人件費総額は年間80兆円になる。
 公約通り2割カットしろとはいわないが、増税を言う前に賃下げするべき連中がいる。特に特殊法人の中にはまったく不要な者も多いだろうし、職安で求人されていない不透明な雇用は社会正義に反する。
 
 期間雇用の75%は年収200万以下の貧困階級だ。マスコミと政治の意図的な完全無視による情報操作のせいで非正規雇用は団結組織化されず孤独でいる(テレビ局員の平均年収は1400万円)。それにしても数字を拾ってみて子供の少なさに驚かないか。総人口に占める子供の割合の低さ日本は世界一だ。
 非正規雇用はまっとうな労使関係ではなくて使い捨ての消耗品であり、法律上はどうあれ実態として非正規雇
用は労働組合活動、労使協議もできないかつて劣悪な警備業界の労働環境を改善しようと動いた際、地域労組の幹部が「非正規雇用は契約期間が終われば切れるのだから労働争議などできない」と言ったことがあるのを不快な気分で思い出す。
 経団連も自民党も雇用調整の道具として非正規雇用が必要だと明言してきた。社会正義と再分配の理念を持っていたはずの民主党も企業と正社員の組合の顔色を伺い最低賃金1000円というマニフェストを放棄している。
 簡単なことなのだ、正社員の給与を下げれば非正規の給与を上げられるし、理想としては既存の正社員という制度・利権を撤廃するべきだ。
 少子化の主因は貧困だ。出生率の激減、未婚者の激増。貧困が蔓延したことによって税収は上がらず、消費は低迷し、出生率は著しく低下し、酷い少子高齢社会になるという悪循環で日本は破綻へと向かっている(北海道の新規中学就学人口は、05年の9万から4万に激減している)。
posted by GHQ/HOGO at 09:29| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月15日

なぜ都会の「餓死」救えないのか?

  全国の餓死者はバブル崩壊後の1995年以降急増している。1981年から2010年までの30年間に1331人が餓死し、うち1995年以降が8割を占めている。最高は2003年の93人だった。
この数字は、厚生労働省の「人口動態統計」で、死因が「食料の不足(餓死)」とされた死者の統計による。
 特徴は、50代が多く、女性よりも男性が圧倒的に多い。死亡場所は「家(庭)」が多い。行政や地域社会のセーフティーネットから、何らかの理由でこぼれ落ちていた可能性も指摘されている。
  餓死者の急増はバブル崩壊後、急速に景気が悪化した時期と重なっている。当時、雇用状況の悪化に伴ってリストラなどで失業者が増加した。
「50代男性」が多いのは、稼働層といわれる働き手世代のうち、年齢的に再就職が難しいことから50代が突出したのではないか。女性よりも男性が多いのは、男性は自立できるはずという強い社会規範があり、行政などから助けを受けることに心理的抵抗を感じている可能性がある。
 不況が続き、今後も餓死者が増える恐れがあるため、労働と社会保障の仕組み全体を改善する必要がある。厚労省は、生活困窮者情報を自治体と事業者の連携強化で把握するなど検討をはじめると言うが、いつでのことで始めるというだけなのだ。やりたくないのが眼に見えているではないか。
posted by GHQ/HOGO at 10:17| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月14日

生活保護の見直し ハードル上げは権利破壊だ!

 野田佳彦政権が消費税増税・社会保障「一体改悪」に盛り込んだ生活保護制度見直しを本格化させる。首相は国家戦略会議で、生活保護制度改定などを柱とする「生活支援戦略」(仮称)を今秋までにまとめることを指示。主要課題に掲げたのは、生活保護への「流入」抑制と保護からの「脱却」促進である。いずれも受給者数を縮減し財政負担を減らす狙いがある。生活困窮によって保護が必要な人を制度から排除する改悪は許されることではない。
 生活保護の受給者数は全国で209万人(2012年1月)を突破し、過去最多を更新している。長期化する不況に加え、雇用破壊による失業者と非正規雇用の増大、無年金・低年金など社会保障制度の機能不全が、貧困の拡大に拍車をかけている。
 このことは収入を失った多くの人たちの生存を保障する最後のセーフティーネット(安全網)の生活保護の役割がますます重要になっていることを意味しているのだ。生活保護基準未満の所得世帯のうち受給世帯が15%程度にとどまっているという事態の改善こそが急務ではないか。
 野田政権の「一体改悪」の見直し方向は生活保護機能の強化・充実どころか、いっそうの後退にすぎない。受給者数を圧縮するために、(1)できるだけ「流入」させないこと、(2)「脱却」を推進するという両面で生活保護から締め出す改悪をすすめようとしているのだ。
 「流入」対策では「生活困窮・孤立者の早期把握」などを掲げているが、貧困を拡大している大きな原因である解雇や非正規雇用の規制などは一切ないのが現状である。目立つのは「適正化」という受給制限の強化だけなのだ。
 厚生労働省は「不正受給」対策として警察官OBを福祉事務所に配置することを各自治体に要請しているが、市民を監視するような対応は受給権を妨げることになる。各地で起きる「孤立死」では窓口で申請を受けられなかったケースも少なくない。確かに不正受給は大問題である。しかし不正受給金額は全体の0・3%台で、大多数は真面目に生活している人たちなのだ。不正受給対策を理由にした受給制限の強化によって、国民の生存を脅かすようなことはあってはならないのだ。
 「脱却」対策では、「就労・自立支援の強化」を打ち出している。期間を区切った集中的な「支援」を推進するとしているが、受給者の実情を考慮せず無理やり「自立」に追い立てるやり方は、受給者を精神的に追い込み、就労をさらに困難にさせることになる。機械的な「自立」の強要は事態を悪化させるだけだ。
 政府だけではない。自民党も政権公約案に「生活保護の見直し」を掲げ「給付水準の10%引き下げ」「医療費扶助の大幅な抑制」などを求めている。生活保護を破壊する改悪を競い合うことなど論外である。
 生活保護の充実とともに、いま何よりも求められるのは貧困対策に力を注ぐことなのだ。受給のハードルを上げ、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)を保障した憲法の理念に完全に逆行する生活保護見直しを進める「一体改悪」は中止すべきである。
posted by GHQ/HOGO at 09:08| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月13日

生活保護制度を利用して借金をする?

  生活保護制度では、一時的にお金を借りることができる。たとえば、生活保護が開始となってからでないと保険金や給料などのお金が入らない場合、差し当たって生活保護が適用され、その後保険金などが入金された時点で、それまで支給された保護費や医療費相当額を返還させる仕組みである。
 
お金に困っているときはどうしても消費者金融などを利用しがちである。しかし利息が高く、さらに追いつめられてしまうことになりがちだ。
 
それに比べると、利息のつかないこの制度は安心である。
原則的には全額返済しなければならないが、被保護者にやむを得ない事情があるときなど、担当ケースワーカーの裁量で必要経費などが免除されることもある。
posted by GHQ/HOGO at 11:13| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月12日

マイクロクレジットは許されないこと?

 生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期(1950年)に制度が創設されて以来の最多水準に達している。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまいかねない。
 「自力では生きていけない貧しい人たち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題だが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しよう。
 バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残した。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国の1つで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人もの人が餓死する。国民の半分は読み書きができず、1人当たりGDPは約700ドルで、日本の65分の1程度しかない。ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジットという独創的な融資制度を考案した。そのポイントは以下の2つ。
 
1)事業資金を与えるのではなく、利息(年利10〜20パーセント)を取って貸し付ける。
 
2)借り手を5人ひと組にして、連帯責任で返済させる。
 
驚くべきことに、これまでの援助の常識に反するこの仕組みは、98パーセントの返済率でビジネスとして成立しただけでなく、融資を受けて自営業を始めた借り手たちの生活を大きく改善していった。
 
マイクロクレジットが成功した理由を、ユヌスは明解に説明する。
 グラミン銀行の主な顧客は、男尊女卑の伝統的な文化のなかで人間性を奪われていた農村の女性たち。その境遇がかわいそうだからといって施しを与えても、相手の尊厳を踏みにじるだけで、収入を得ようとする意欲は湧かない。グラミンの顧客たちは、「働いて稼いだお金から返済する」ことで、生まれてはじめて自尊心を得るのだ。
そんな彼女たちにとって一番の悩みは、夫がお金を取り上げてしまうことである。バングラデシュの文化では、妻のお金は夫のものとされ、家族のなかに誰一人味方はいない。しかしこれは、連帯責任を負う「5人組」にとっては大問題。1人が返済できなくなれば残りの4人が引き受けるしかないから、彼女たちは夫に対して猛然と抗議する。連帯責任は相互監視だけでなく、孤立していた女性たちの助け合いをも可能にした。
 
ユヌスは、「先進国でも途上国でも貧困は同じだ」という。シカゴのスラムでユヌスが見たのは、生活保護に依存して自尊心を失い、家族や友人もなく社会的に孤立した、バングラデシュとまったく同じ人たちだった。援助によって途上国の貧困が改善できなかったように、生活保護で都市の貧困がなくならないのも当然のことなのだ。こうしてユヌスは、先進国の政策担当者にマイクロクレジットを導入するよう提言していた。
 世界の偉人のなかで、ユヌスほど貧困について真剣に考え、実践した人物はいない。しかし不思議なことに、日本も含め、ユヌスの言葉に耳を傾ける「ゆたかな国」はどこにもないのだ。それどころか、資本主義の怖いところで、マイクロクレジットを規制して、貧困を貧困のままにしようと企む。マイクロクレジットを破壊しようという動きを資本家は強化しつつある。貧困層がなければ資本主義は生き残っていけないことを知っているかのように。貧しいものには施しを与える―これが資本主義の鉄則なのだ。
 
posted by GHQ/HOGO at 10:19| 埼玉 雨| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする