2019年12月07日

なぜ不平等は民主主義に危険なのか?

 アセモグルとロビンソンによれば、社会的動揺はしばしば不平等の結果にある。そして、エリートと市民の間の不平等が深刻な社会では、社会的変化が生じやすい。社会がより均等になるほど、大衆が民主化を要求する可能性は低くなる。
 深刻な社会の不平等は民主化を要求するため、革命の脅威へと結びつく。そのためエリートは、彼ら自身の利益のために、参政権を拡大することで民主的移行を起こそうとする。この移行は、革命の脅威を抑えて現状を効果的に維持したまま、最終的にエリートの権力基盤を維持することに繋がる。
 しかしエリートは、革命の脅威を逃れるために必要な程度にしか民主化を進めない。大衆の圧力を弱めて、彼らの能力を弱体化させることで、民衆の力を効果的に削ぐことができるためだ。
 民主化とは、公正な手続を通じて声を上げることだ。しかし民主化は、結果の平等を達成することを目的とした資源の再配分を通じて、より大きな平等を達成することを意味すると言えるだろう。
 このように再配分への圧力を抑制することから、経済的平等は民主主義を効果的に促進する。それらは大衆革命の副産物として生まれるかもしれないし、権威主義体制を生み出すこともある。
 民主主義制度における富の不平等な分配は、大衆による再配分の要求と極限まで増大する税金をもたらしていく。だが政治体制が税率についての”民主的な投票”に応答していない場合、何が起こるのだろうか。
 真に民主的な体制は、大衆の利益のために裕福なエリートを引きずり下ろすのではなく、再分配を目的として高い税率を設定するだろう。民主主義では、誰もが中位投票者定理として知られている理論に従って、税率への投票を決定していく。社会における平均所得と中央値の差が拡大することは、不平等の拡大を示している。その格差が大きいほど再分配を求める声は大きくなり、税率が効率的に決定されることとなる。
 しかしながら個人のレベルで考えたとき、富と所得の不均等な分配は、個人が民主的プロセスに参加する能力に悪影響を与える可能性がある。富と所得を持たざる人々が、それらを持つ人々と同じように政治・政策当局にアクセスすることができない結果、手続的不平等が生じていくからだ。
 富の集中が高まるにつれて、エリートは政治や何らかのイデオロギー的な目標を達成するために富を使うことができる、より有利な立場に置かれていく。所得分布の上位に位置する富裕層は、しばしば無節制な権力を有しており、再分配を制限するだけでなく、より多くのリソースを持つ人に有利な形でゲームのルールを形成していく。立法機関が裕福ではない有権者よりも裕福な有権者に対して応答的であることは、さまざまな研究によって明らかになっている。
 不平等、なかでも極端な貧困は、最終的にわれわれから、ある種の自由であるケイパビリティーを奪うことになる。所得分布の底辺にいる個人が貧しいと言えるほど、貧困は個人のケイパビリティを奪っていく。したがってケイパビリティの観点からは、「自身が価値あると判断できる人生を送っているという実質的な自由」をその人が持っているということが、個人の優位性を判断する上で大きな問題である。
 こうした自由は、個人の自律を基礎付けている。より多くのリソースを持つ人は、自らの目標や目的を追求することができるが、それがわずかな人は、自らの目標や目標を追求する能力が限られていることがあるのだ。
 個人の目的や目標を追求する能力は、異なる理由からも民主主義にとって重要である。特にその正統性と権力が人々の同意に由来するような民主主義は、個人が十分に理性的である、すなわち公共の場で討論し、責任ある方法で能力を行使できるという前提を置いている。もし、彼らが合理的な方法で討論できなければ、それが政策議論であろうが代表者の選出であろうが、彼らは実質的に参加していないことになってしまう。
 民主主義は、人々が適切な社会を目指して主体的・能動的に能力を発揮すること(agency)を求めるため、行為主体性(human agency)が守られなければならない。しかしこの行為主体性は、基本的な物質的ニーズが満たされていることを前提としており、富と所得の格差拡大はほとんど想定されていない。
 また民主主義は、人々の間に信頼関係があることを必要とする。しかし所得格差の拡大は、政治的な疎外を経験してシステムが公平でないと感じる底辺の人々を中心として、さまざまな集団の信頼関係を脅かすと言われている。ソーシャルキャピタルは社会を結びつける接着剤であるが、もし個人が経済的・政治的システムを不公平であると感じるならば、その接着剤はうまくいかずに、社会は機能していかないだろう。
 信頼関係のある国民は協調的になる傾向があり、かつ、信頼感を抱いた国民を有する政府は腐敗が少なく、紛争も減り、応答性が高まる傾向が見られる。
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2019年12月06日

生活保護を受ける条件は主に4つ!

 生活保護を受けるには、主に4つの条件がある。まずは「援助してくれる身内や親族がいないこと」、「まったく資産がないこと」。「援助してくれる身内や親族がいないこと」を確認するために、申請後役所から三親等以内の親族に連絡が届く。これが嫌で申請ができない人も多いようだ。
 上の2つを満たしたうえで、「収入が最低生活費を満たしていないこと」をクリアし、「病気やけがその他の事情でやむなく働けない」人は生活保護を受けることができる。さらに、働いていても「最低生活費を満たしていないこと」、「援助してくれる身内や親族がいないこと」、「まったく資産がないこと」の条件を満たしている人は生活保護を受けられる可能性がある。
 生活保護は8種類の扶助で構成されているが、主要なものは3種類。
 ○生活扶助・・・衣類や食費、光熱費などの生活するうえでなくてはならない費用に対する給付。
 ○住宅扶助・・・住宅に関わる費用に対する給付。賃貸物件の賃料などを限度額内で毎月支給。また、持ち家でも引っ越し代や修理費などを必要に応じて支給。
 ○教育扶助・・・小学校・中学校に通う義務教育の子供の学習費や教材費、給食費などを子供の人数に応じて給付。
 それぞれの事情に合わせて、上記の扶助や支給の加算が行われる。
 生活保護には「親族に知られる」、「自由に貯金ができない」、「ケースワーカーに日常生活を指導される」などのデメリットもある。行政からの生活指導がとても厳しく、トラブルになるケースも発生している。また、生活保護を受けることで働く意欲をそがれる人が多いことも問題だ。本当に困っている人の助けとして頼もしい生活保護だが、無計画が原因で生活保護しか道が無い…というのは悲しいことかもしれない。生活保護を受けることがないように、将来を見据えたライフプランニングを意識することだ。しかし、…。

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2019年12月05日

習近平政権と貧困対策

2015年11月29日付けの中国共産党の機関紙『人民日報』によると、同月27日と28日の両日、習近平総書記は、「脱貧困」に向けた重要会議を開いたということになっている。会議で習総書記は「貧困を解消し、庶民の暮らしを守ることは、社会主義の本質的な要求であり、わが党の重要な使命だ」と演説した。
しかし、これは表面的なことで、発展が遅れぎみな22の省と市の幹部に「脱貧困に取り組む責任書」に署名をさせたのだが、政権の維持だけを狙ったものだ。「責任書」には、脱貧困を最優先の課題とすることや、うわべだけを取り繕って中央の予算支援を無駄にしないことなどを誓わせているが、上辺だけである。
 地方幹部に政策の徹底を書面で署名させるのは異例のことで、外交筋は、「反腐敗」に次ぐ政治的キャンペーンになる」と見たが、そのとおりになっている。貧困や格差の解消は大衆の支持を得やすく、党内で異論を差し挟みにくい点で、反腐敗と共通するものである。
 反腐敗キャンペーンは、習政権の基盤固めにつながったが、「脱貧困」の推進は、ケ小平以来の雄改革開放路線が曲がり角に来ていることをも示している。ケ小平による社会主義の大義に縛られず市場経済を導入するというケ小平によるこの現実的な考え方は、「まず一部の人々を豊かにさせ、その後豊かになった者がほかの人々を引き上げて共同富裕を目指す」という先富論として知られた
 習総書記による「脱貧困」政策は、一部の人々を豊かにさせるという段階から、次の「共同富裕」の段階に入ったという認識であるのだが、あくまでもえにかいたもちにすぎない。「共同富裕」を目指すことが、発展優先の現実路線から、社会主義の理念を優先することに傾くことにつながると考えられるからなのであるが、成功はしないだろう。
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2019年11月29日

貧困と紛争・テロとは関係があるのか?

 武力紛争やテロリズムと貧困との関係は複雑だ。今日の紛争の多くが貧困地域で起こっていることは事実である。しかし、貧しいから紛争が起こるのだ、とは言えないのではないか。アフリカには貧しい国が多く、紛争も数多く起こっているのだが、例えばタンザニアやブルキナファソなど、貧しくても大きな紛争を経験していない国はたくさんある。
 貧困がテロリズムの温床になる、という議論もしばしば耳にする。しかし、テロリズムの首謀者は必ずしも貧困層ではないのではないか。2001年の同時多発テロ事件を指導したオサマ・ビン・ラディンがサウジアラビアの裕福な家庭の出身であったことはよく知られている。
 この問題を考えるためには、今日の紛争やテロリズムがどのような性格のものなのかを理解する必要があるのではないか。今日の紛争は、ほとんどの場合国内紛争(内戦)だ。つまり、国家の統治のあり方をめぐって、突き詰めれば誰が国家権力を握るのかをめぐって、紛争が起こる。アフリカで典型的に見られることだが、植民地列強によって恣意的につくられた国家が独立したとき、国民の間には国家を運営していくための共有されたルールが欠如していることが少なくないのだ。そうしたなか、政治指導者の間で国家権力をめぐる争いが起きれば、権力闘争は容易に武力紛争へと発展してしまう。紛争は、国家統治の脆弱性に由来するのである。
 一般にテロリズムという手法が選択されるのは、正規戦では勝ち目がない相手に自分の存在を認めさせ、譲歩を引き出すためだ。今日最も深刻なテロリズムは、アルカーイダなどイスラーム急進主義によるものが多い。この種のテロリズムが伸張した理由も複雑だが、根幹にあるのは不正義の認識ではないだろうか。米国を中心とする国際社会の中東政策やヨーロッパにおける移民の処遇が、結果として多くの人々に不正義だと受け取られてしまったことが、この種のテロリズムの伸張を促したのではないか
 紛争やテロリズムに対処するため、国際社会は軍事、外交、開発という3つの方向から平和構築の政策を講じてきたのは確かだ。政策の手段として、抑止のための軍事力、政治交渉のための外交、そして人々の生活を改善するための開発がいずれも欠かせない。テロリズムをめぐる議論では、相手の暴力に引き摺られて、軍事的、懲罰的な措置に焦点が当たりがちなのだが、外交的な対応はもとより、国家統治のあり方や人々の生活向上、そして不正義と認識される政策の是正など、多面的なアプローチが必要なことを忘れてはならないのではないか。
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2019年11月28日

国民が声を上げなければ事態は変わらず、放置すればますます深刻に!

 「よく言われることですが、日本人は良くも悪くも権利意識が薄いと思います。しかし、教育や福祉の権利は主張することで獲得してきた歴史があるので、声高に主張しないと具現化していかないのではないでしょうか。また、ジェンダーの視点も足りていない。女性の活躍推進イコール眠っている労働力を掘り起こす、という文脈で語られますが、女性の社会進出によって家庭内で行われてきた“無償のケアワーク”、つまり家事や育児の有償化も考えなくてはいけません」
 たとえば、一部の女性は高賃金の管理職として活躍しているが、その背後には公的な保育園やサービスが不可欠となる。しかし、保育園の不足が問題化したように社会のサポートは現実に対応できておらず、結局は個人がお金を使ってベビーシッターなりを雇うことになる。
 さらに言えば、こうした職業はやはり女性が就いている場合が多く、彼女たちの平均的な賃金や労働環境に目を向けると、果たして適正な賃金が支払われているのか、保育士の賃金水準の低さを鑑みると疑問を感じざるを得ない。
 100年単位の長期スパンで歴史を振り返ると貧困問題は、対策を講じずに放置すればどんどん悪化し、格差は広がり続けることが分かっている。豊かな日本はいまや昔で、このまま進めば格差は拡大していく一方だ。
 ちなみに、オックスファムでは7月17日、世界各国の上記3側面の格差対策を評価する「格差縮小コミットメント指数(CRIインデックス)」を発表し、152ヵ国の取り組みランキングを公開した。「こうしたデータも国際的な格差政策の比較の参考にしてほしい」
 政府や行政の不作為を甘んじて受け入れるのではなく、貧困に陥らないための権利を得るために国民1人ひとりが自ら声を上げなければ、取り返しのつかない事態が待っている。
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2019年11月27日

貧困国から脱却するために必要な対策とは?

 イギリスほど貧困地域が明確でなく、社会全体に薄く広がっている日本では、前の費に書いた手法をそのまま導入することは難しいという指摘もある。全国民が平等に、最低限の教育や保障にアクセスする権利を認められるようにならなければ、格差の拡大は止められない。
 国際NGO「オックスファム」の日本事務局次長・森下麻衣子氏は、「日本人は良くも悪くも権利意識が薄い」と言う。しかし教育や福祉の権利は、国民が声を上げていかないことには、充実していかない
 「とくに子供は親の収入によって左右されることなく、教育や社会保障にアクセスできることが大事だと思っています。ただ、現状の日本では、生活保護を受けるための所得制限は厳しい基準に定められています。また、教育へ注がれる公費もOECD諸国の中ではかなり低い水準です」
 また公的資金による貧困対策に欠かせないのが財源の確保。税の再配分を正常に機能させるための対策も急がれる。オックスファムでは、貧困国からの脱却に有効な策として、大きく3つのポイントを掲げている。
 「1つ目はタックスヘイブンへの対策です。所得税を累進的にしていくことも1つの手段だと考えられますが、現状、多国籍企業や富裕層からの税を取りはぐれていることで、税の再分配が機能していないといえるでしょう。さらに法人税も引き下げ競争が進み、日本ももれなく税収が低くなってきています。まずは、ここにテコ入れをすることです」
 2つ目は賃金格差の問題だ。
 「日本では、まだまだジェンダーの格差は大きいですが、正規雇用と非正規雇用の格差などもなくしていくことです。そして、3つ目は公的資金を使って、教育や保健サービスを政府がきちんと提供していくことです」
 ただし、一見有効な対策も、結果的に的外れになるという懸念もあるという。
 「外国企業から投資を呼び込んで地域経済を活性化させるために、日本でも経済特区が設けられています。途上国でも同じような事例はありますが、実際に貧困層の削減につながるかというと必ずしもそうはなりません。誰が経済成長の恩恵を受けているかというと、一部の企業や関係者だけで、もともとその土地に住んでいた人たちは、低賃金の日雇い労働を強いられるなど、悪い雇用条件に苦しむこともあります。さまざまな途上国では実際、こうした取り組みで、逆に地域住民の生活水準が落ちてしまっている。日本も本質的な構造は変わらないのではないかと感じます」
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2019年11月26日

“貧困先進国”の取り組みには何を学べるか?

 日本よりも貧困が進んでいる国、いわゆる「貧困先進国」のさまざまな施策からは何を学べるのか。
 世界における相対的貧困率のワースト国はメキシコ。続いてイスラエル、米国、トルコ、チリ、エストニアとなっている。いわば“貧困先進国”とも言えるこれらの国々は、貧困層への対策や保障をどのように行っているのか。格差が広がり続ける日本にも応用できる取り組みはあるだろうか。
 たとえばメキシコ政府は、質の高い雇用と経済成長を政策に掲げ、教育や医療保険に力を入れる社会福祉国家の確立を目指してきた。また、貧困地域に照準を絞ってインフラ整備も進めている。
 具体的な事例として挙げられるのは、世界に先駆けて貧困層をターゲットにした条件付き現金給付(Conditional Cash Transfers、以下CCT)プログラムである『プログレサ』。厳密な資力調査を行い、本当に支援を必要としている家庭を見極めて受給資格を与えるというもので、子どもの通学や定期健康診断の受診を義務付けることが条件に組み込まれたことも画期的だったと言われる。
 こうした施策の有効性について、世界90ヵ国以上で貧困問題や格差社会の解消に取り組む国際NGO「オックスファム」の日本事務局次長・森下麻衣子氏はこう言う。
 「確かにこうしたメキシコの政策は注目に値しますが、ただし現状では開発が遅れている地域も存在しますし、CCT自体も政策として評価が分かれています。かたやアメリカでは、『機会の平等は認める』が『結果の平等は認めてない』という方向性は変わっていません。そのため、基本的にお金がないと健康・教育・安全を手に入れられないような状態です」
 いずれも抜本的な改革には至っていないようだ。そんな中、貧困対策として話題となったのが、イギリスのブレア政権が1999年から取り組んだ政策だ。「地域再生」「コミュニティのためのニューディール政策(NDC)」を掲げ、住宅整備や教育、就労支援、犯罪対策に関して特に格差の激しい地域に、およそ3400億円を集中投下している。
 なかでも効果的だったとされているのが子供の貧困対策で、貧困の児童数に応じて、学校に補助金を支出する「児童特別補助」や、子供が18歳になってから教育や職業訓練に使うことができる「児童信託基金」、低所得世帯に現金を給付する「タックスクレジット」などの政策を実行。この結果、2005年には貧困世帯の子供は、およそ80万人も減少したという。
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2019年11月25日

生活苦から脱出するためにできることは? 2

 (3) 借金を減らすためにできること(債務整理)
 生活苦から抜け出す目途が立たないくらいの借金を抱えている場合は、債務整理することを勧めたい。債務整理は合法的に借金を整理する制度で、手続が認められれば借金を減額、または全額免除してもらうことができる。債務整理=破産と思いがちだが、自己破産以外にも任意整理、個人再生があり、状況に合わせて適切な制度を選択する。それぞれの制度の特徴は以下の通り。
 @ 任意整理
 任意整理は、債権者と裁判外で個別に交渉し、将来の利息を免除・長期の分割払いを認めてもらう制度。 原則元金のカットはないが、サラ金に毎月利息だけ払っているような返済状況であれば、任意整理をするだけでも随分楽になる。裁判所を介さずに手続できるので費用が安く済み、家族にも内緒で手続することも可能。
 A 個人再生
 個人再生は借金をおよそ1/5程度まで減額可能(債権総額や保有している資産額により変わってくる)で、額の大きい借金を抱えている人に適した制度。手続自体は複雑だが、自己破産のようにマイホームなどの財産を処分する必要が原則としてないので、住宅を守りたい人には特におすすめである。
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2019年11月24日

生活苦から脱出するためにできることは? 1

 生活苦から脱出できることは、支出を減らすこと、収入を増やすこと、借金を減らすことのいずれかだろう。
 (1) 支出を減らすためにできること
 生活苦だと思ったら、現在の生活費の収支の見直しに取り掛かかろう。よくよく見直しをすると、意外に無駄な出費があることに気が付く。交際費や外食代など、削れる支出は極力減らし、お金があれば少しでも貯蓄に回すように心がけよう。
 また、生活が苦しいと言っている人の中には、身の丈に合わない生活をしているケースも少なくありません。 十分な収入がないのにも関わらず、流行りのレストランや高級エステに行き、借金してでも友達と海外旅行に行ってしまうこともあるという。思い当たる節がある場合は、できるだけ生活をシンプルにしよょう。
 とはいえ、節約をするにも限度はあるので、生活の工夫をすることで支出を減らすことを考えるといいかもしれない。 毎月支払をしている携帯代は適正価格か、使えるクーポンや割引券はフル活用しているかなど、生活に関する様々なことを見直してみることすすめたい。
 (2) 収入を増やすためにできること
 収入を増やすためにできることは、第一には正社員を目指すこと。正社員は福利厚生も充実し、病気や失業の際も手当てがでるので安心感が違ってくる。また、年2回支給されるボーナスの存在も大きい。定期的にまとまったお金が入れば生活苦から脱出することも可能である。
 正社員になれない、正社員で働ける状態にない、という場合は、副業をすることを考えよう。 現在はインターネットも発達し、誰でも簡単に副業ができる時代。空いた時間にできる仕事は、介護などの事情がある人にはすすめたい。副業のポイントは、とにかく無理をしないこと。お金がないからと体を壊すような働き方をしたり、夜の仕事に手を出したりすると長続きしない。その後、自分が心身ともに病んでしまう可能性が高く、より深刻な生活苦に陥るリスクがある。
 もし、できる範囲で働いても生活苦であるなら、思い切って親族や行政機関に相談をしてみよう。 病気や失業などで働けない状況にある場合は、生活保護を受給することも可能だ。
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2019年11月23日

日本における生活苦の実情とその原因は?

 かつての日本社会には「一億総中流」という言葉があり、少なくとも高度経済成長期からバブル崩壊までは、「自分が頑張れば中流の生活はできる」と信じられていた。ここで言う中流とは、家や車を持ち、人並みに家族を養い子供の進学もさせられる程度の余裕がある生活である。しかし、その後のバブル崩壊、リーマンショックなどを経て、中流家庭は大幅に減少し、今の日本社会では高所得 or 低所得の二極化が進んでいる。
 厚生労働省の平成28年の「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困の状態にある人は全体の15.7%にのぼることが判明。実に日本人の約6人に1人が低所得=下流という実態が浮かび上がった。所得の二極化は低所得者の増加という面が強く、現在「中流」でも、今の社会ではちょっとしたアクシデントをきっかけに、誰もが下流に転落するリスクがある。
 生活苦に陥る原因はさまざまである。いくら計画的に生活していても、生きている以上突発的なトラブルや出費はつきもの。今の日本社会では、以下のきっかけがあれば、いとも簡単に下流に転落してしまう。
 ・リストラ
 特に40~50代になってリストラされると、仕事を選んでいる場合ではなく、待遇は落ちても雇ってくれるところで働くのみとなり、収入大幅ダウンも受け入れざるを得ない。
 ・非正規雇用
 20〜40代で生活苦を感じている人は、非正規雇用が圧倒的多数。正社員と同じだけ働いても賃金は低く、ボーナスや社会保障もない。
 ・病気
  近年特に多いのはうつ病による休職。仕事のストレスでうつ病になり、そのまま退職、資産を使い果たしてしまうパターンだ。
 ・離婚
  特に専業主婦やパートで働いていた女性にとっては、離婚が生活苦への入り口となってしまうケースは少なくない。低賃金のパートやアルバイトしか見つからないことも多々あるだろう。
 ・介護
  介護は先が見えない分、費用の目途が立たないのが特徴。十分な蓄えがある人でも、介護をきっかけに貧困層になってしまうことはよくある話だ。
 ・浪費・ギャンブル
 自己破産するほど困っている人でも、浪費やギャンブルがきっかけというのは全体の10%で意外と割合は低い。しかし、依存症も含まれているので、一概に自己責任とまでは言えない。
 このように、生活苦の原因はさまざまだが、現在の状況から抜け出すにはどうしたらいいのか。
posted by GHQ/HOGO at 06:44| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする