2018年06月23日

50代単身女性は3人に1人が貧困

 物事には、何事につけ光と影がある。当然、単身世帯が増えることでいい面もある。例えば、単身者は同居人と光熱費などを共有しないため、1人当たりの消費支出額が大きくなりやすい。結果的に、単身世帯の増加が消費の拡大につながり、経済成長面でプラスに働く――という見方もある。
 ただ一方で、困った問題が起きる可能性もある。その1つが「貧困シングル」の増加だ。
 とはいえ、単身女性の貧困問題は何も今に始まったことではない。昔から、未婚女性や離婚した女性の中には、パート・アルバイトなどで働く人もいた。少ない稼ぎで子供を育てる女性もいた。それなのに、貧困問題としてあまり取り上げられてこなかったのは、「パート・アルバイトで働くのは夫の稼ぎで食べていける主婦」という見方が強かったせいだろう。
 女性の貧困問題は古くて新しい問題だ。それに比べ「シングル男性の貧困」は、これから見つめなくてはならない新しい問題といえる。
 2007年の政府統計から、65歳以上の男性未婚者の貧困率を調べるとなんと40%にものぼる。妻のいる高齢者の割合(16.6%)を大きく上回る数字だ。
 今のところ、65歳以上の男性高齢者に占める未婚者の割合は2.4%にすぎない。でも、2030年になると、この割合は10.8%になると予測されている。また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2030年の50〜60代男性の4人に1人が1人暮らしになる見込みだ。2030年の50〜60代というのは、ちょうど今の30〜40代に当たる世代だ。今後、高齢の未婚男性が増えれば、それだけ男性の貧困問題も深刻化する可能性がある。
 もちろん、「男性未婚者と貧困率」をめぐる数字には、複雑な事情がひそんでいる。日本はまだまだ男性を一家の稼ぎ手としている社会。このため、女性の場合は「未婚だから貧困に陥りやすい」という側面があるけれど、男性の場合は、「貧困だから未婚」というケースもあるのかもしれない。
 ただ、1人暮らしの人は病気したり、失業したりしても、同居人のサポートを得られない。その結果、貧困に陥る人が少なくないのは、見落とせないポイントだ。
 いずれにせよ、非正規労働に従事してきた人々が高齢期を迎えたときには、高齢男性の貧困問題は、さらに深刻化している可能性がある。
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2018年06月22日

非正規社員の結婚事情は、男女でこんなに違う!

 今、この国では「1人暮らし」の人が急増しつつある。「1人暮らし」と「貧困」の根深い関係について考えてみたい。
 1人暮らしの人のことを、国の統計では「単身世帯」、あるいは「単独世帯」と呼んだりする。簡単にいえば、同居人のいない世帯のことだ。総務省の国勢調査によると、単身世帯の割合は、1970年は5.9%だったのが、2010年には13.1%と2倍以上になった。この勢いで伸びていくと、いったいどうなるのか。国立社会保障・人口問題研究所では、「2030年には15.8%になる」と予測している。つまり、「6人に1人が1人暮らしという時代」が17年後にはやって来るのだ
 1人暮らしをしている男女にはいろいろな人がいる。離婚した人や、配偶者と死に別れた人たちもいるけれど、最近とくに増えているのが、「結婚しない人たち」だ。
 30代前半の男性の未婚者の割合を見てみると、90年は33%。それが2010年には47%になった。つまり、今や「30代前半の男性の2人に1人が未婚者」なのだ。
 女性の場合はどうかと言えば、30代前半の未婚率は、90年には14%だったのが2010年には35%に高まった。ほぼ3人に1人以上という割合だ。男性ほど水準は高くないけれど、女性も未婚化が進んでいる。
 では、なぜ、未婚者が増えているのか。
 理由はいろいろ考えられるけれど、最大の理由は、働く女性が増えてきたこと。昔は、男性に嫁ぐことで生活の安定を得る人が多かったけれど、今は自分で稼いで食べていける女性が大勢いる。
 独身男女に「なぜ結婚しないか」を尋ねると、「いい人にめぐり合わないから」という回答がいちばん多い。自分で生活の糧を得られるようになった分、理想の男性との出会いを待てるようになった、ということかもしれない。もちろん、女性の経済力が向上してライフスタイルを選択できるようになったことは、社会として歓迎すべきことだ。
 90年代以降、契約や派遣社員、パート・アルバイトなど、非正規社員として働く若者が増えたことも、未婚化が進んだ大きな要因だ。
 非正規の男性で結婚する人の割合は、正社員の男性と比べかなり低い。経済的に不安定だから、結婚したくてもできない――そんな人も多いのかもしれない。でも、非正規社員から正社員になるのは、まだまだ難しいのが現実。社会全体で、何らかの手を打たなければいけない問題だと思う。
 一方、女性は、男性と違い、非正規社員で結婚する人の割合は、正社員とほぼ同じ。最近は共働きが増えたとはいえ、「男性が主たる稼ぎ手であるべき」という考え方は依然として根強いからかもしれない。
 このほか、「昔のようにお見合いを勧めてくれる、面倒見のいい上司や親類が周囲にいなくなった」「コンビニに行けば、カロリー計算されたお弁当が並んでいて、結婚しなくても不自由しない」などの理由も考えられる。
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2018年06月21日

1人暮らしの急増で貧困リスクが上がる理由

 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか。
 日本の人口は今何人くらいか、知っているだろうか。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。でも、この人口はこれからどんどん減ってくことになる。
 国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――出生や死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。
 これまでは若年女性の1人住まいが 貧困化していると問題になっていた 男性に対して 女性に対する企業などの雇用条件が厳しかったり 派遣職員化による低賃金化ないしは低い賃金で抑え込む形で差別化されて来たことによるが それがさらに進行していて 男性の一部にもそうした傾向が表れ始めている。
 特にこれから増大するとされている年金受給者などの高齢者が深刻化してきている いわゆる年金で生活できないほど制度が疲弊しているからだ
 やっとマスコミでもこうした意見を取り上げ始めたことは良いことだが それだけ深刻化していると言うのが実態だろう。マスコミの取り組みも遅きに失している。政府の顔色を見ながら忖度しているとしか思えない。こうした問題が生じてきている根本的な問題は 国の政策の欠如以外の何物でもない。社会保障制度に占める国の出額が、だんだん増加しているために圧縮しているのが原因なのだ。
 圧縮だけで 止められると考えているのだろうか。人口動態から見れば増加することは 人間が生まれたときから明らかなのに何ら政策を講じてこなかった。これは国の無策による意図的な問題の創出だろう。逆に削れるものは削るべきだろう。公務員定数なんか半減させるべきだ。責任は国民にあるのではなく、歴代の内閣、政府の責任に他ならない。
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2018年06月20日

現役の生活保護受給者が明かす申請の実態「簡単に受けられる」

 厚生労働省HPによると、生活保護受給者の数は20年前に比べ約3倍の164万世帯に昇っている。保護費は年間約4兆円かかり、その費用は国民の税金で賄われている。1世帯年間で約8万円の負担だ。
 生活保護を受けながらフリーライターとして働く男性が、生活保護の実態を明かした。男性によると「お金がない」「援助してくれる親族がいない」の2点で「簡単に受けられる」という。さらに生活保護希望者は役所に対して、断られずに申請できる権利「申請権」が発生すると説明した。つまり、働ける健康な身体を持っていても保護申請は可能だというのだ。
 この告白に現役の福祉課窓口職員は大きくうなずき、「本当に困っている方よりも、受けられるならと申請する人も多々いる」「ある程度基準を満たしていれば今は大体申請が通る」と認める。役所側に保護希望者を調査する細かい審査権があるわけではないので、「(申請を)言ったもん勝ち」という側面があると明かしている。
 男性が働きながら生活保護を受けていることに、出演者から批判的な声があがると「僕は収入申告してますし不正受給ではない」「僕がおかしいんだったら制度がおかしい」と反論した。
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2018年06月17日

生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大

 生活保護の急増にともない拡大しているのが、受給者から利益を得る「貧困ビジネス」だ。なかでも「囲い屋」と呼ばれる業者は、生活困窮者を集めて保護を申請させ、保護費の大部分をさまざまな名目で搾取する手口で制度を悪用する。
 「なぜこんなところに…」と首を傾げたくなる場所に目指す建物はあった。神奈川県内の住宅街のただ中。6年前までホテルだったという7階建てのこの建物こそ、役所の担当者から、「貧困ビジネスの舞台になっている」と耳打ちされたところだ。
 近づいてみると、建物にはスーパーの買い物袋を提げた中高年の男性が何人も出入りしていた。声をかけても、「余計なことをしゃべると怒られるから…」と、逃げるように立ち去る。次々に声をかけても同じ反応だ。仕方なく近所に住む住民に聞いてみた。「この建物はホテルの倒産後、空になっていましたが、一昨年になってNPOの相談員を名乗る者が『低所得者向けに住居を提供する施設にします』と挨拶に来たのです」
 それ以来、日が暮れる頃になると、NPOの関係者がどこからともなく車で男性たちを連れてきては、建物のなかに入れる姿が見られるようになったという。その数は日を追うごとに膨れ上がっていった。近所の住民は、昨年、この建物でぼやが起きたときのことを思い返す。
 「部屋のなかでカセットコンロを使って料理していてぼやになったらしく、消防車も出動する騒ぎになったが、そのときに中から一斉に入居者が避難のために出てきた。いつの間にこれだけ大勢が住むようになったのかと、びっくりしました」
 いったい建物に住む男性たちはどこから来たのか。粘り強く声をかけて続けていると、ようやく1人がはなしをしてくれた。
 「ここで暮らすのは、横浜や川崎で路上生活をしていたところを声かけられた人たちばかりですよ。『生活保護取らせてやるからこないか』って。」
 NPOは路上生活者を連れてきては、この建物に住まわせ、役所で生活保護を申請させていた。保護費の支給が認められると、当然だとばかりに保護費のなかから入居費用を徴収する。その請求書によると、1ヵ月の請求額は、家賃だけでも5万3700円。共益費や水道光熱費、弁当代などすべて合わせると、なんと11万200円。支給される保護費は13万円ほどだから、大部分がNPOに搾取される形だ。
 毎月、生活保護費の支給日には、NPOの関係者らが役所の玄関で待ち構えている。入居者が保護費を持って逃げないように監視し、その場で徴収するのだという。
 話をしてくれた男性によると、建物内の各部屋はベニヤ板で仕切られ、2人以上が寝泊りしている。ホテルだったので、各部屋に風呂があるのだが、大浴場以外は使用禁止。共益費を払っているにもかかわらず、掃除されずに荒れ放題になっている階もある。
 「生活保護を受けても自分で自由に使えるお金はほとんどない。ただただ搾取されているだけです」
 それでも、ここを出ると住所を失い、保護費を受け取ることができなくなり、もとの路上生活に戻るしかない。やむを得ずこのまま居続けるしかないのだという。
 この建物が所在する役所の担当者に聞くと、ここに住所を持ち生活保護を受給しているのは90人。NPOが保護費のほとんどを徴収している事実は、把握しているが、役所としては、就労が困難などの条件を満たしていれば、保護申請を認めざるを得えないのだという。
 ではこのNPOはいったいどんな団体なのだろうか。神奈川県内だけでなく、長野県などでもこうした生活保護の受給者を住まわせる施設を運営しているようだが、問い合わをしてみると「何も話せない」とまったく応じようとしない。
 しかし、神奈川新聞によると、この建物の部屋から覚せい剤5グラムが見つかり、部屋に住む男とNPOの相談員が覚せい剤の営利目的所持で警察に逮捕される事件が起きている。部屋に住む男は、NPOの相談員から「一緒にシャブを売らないか」と誘われたと供述したということで、相談員が闇社会との接点を持っていたことがうかがわれる。警察関係者は、「貧困ビジネスを運営する企業や団体の中には、暴力団とつながりを持ち、資金源となっているところも少なくない」と指摘する。
 響きの良いNPOを隠れ蓑に、ここでも暴力団関係者が路上生活者たちから生活保護費をむしり取っているとすれば、深刻な問題だ。
 生活保護受給者をねらった貧困ビジネスは、全国で急速に拡大中だ。このまま放置しておくわけにはいかない。
 生活保護の受給率が全国トップの大阪市では、平松邦夫市長が貧困ビジネスを法律で規制できるよう国に求めている。大阪府が生活保護の受給者に住居や食事などのサービスを提供する業者に対し、その内容を届け出るよう義務づける条例を施行している。これにより、貧困ビジネスに対する行政の監視を強化するのが目的だ。
 生活保護の受給者が多く、財政負担が重くのしかかる大阪では、とりわけ危機意識が強いのだろう。こうした動きがいち早く始まっているが、全国的にはまだまだ手つかずのままだ。法律による規制など国の対策もまだ取られていない。生活保護の受給者が全国で200万人を超え、保護費の膨張が深刻化するなかで、こうした不正をきっちり摘み取っていくことが欠かせないはずだ。早急な対策が求められる。
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2018年06月16日

貧困から抜け出す解決策とは?

 母子家庭が貧困から抜け出すための解決策として、非正規雇用から脱し、シングルマザーの正規雇用を増やすことが考えられる。
 シングルマザーのキャリア支援として資格取得講座の開催や、就業支援策を実施している自治体も増えてきている。しかし、家事育児の両立で忙しいシングルマザーには、このような取り組みはあまり認知されていない。まずは、このような支援の認知を増やし、1人でも多くの非正規雇用のシングルマザーを減らすことから始めなければいけない。
 さらに、養育費や助成金といった政府からの支援の拡充も大きな解決策である。助成金を受け取れる資格の基準を再検討するなど、塾考しなければいけないことは多い。
 そのためにも、母子家庭の貧困問題について、さらによく考える必要があるのではないか。
posted by GHQ/HOGO at 06:48| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月15日

母子家庭が貧困に陥る理由って何?

 なぜ貧困に陥る母子家庭が後を絶たないか。大きな原因として、以下の3点が考えられる。
 1点目は、母親の雇用形態だ。母子世帯の就業率は8割を超えている。しかし、シングルマザーの5割以上が非正規雇用とされ、その収入の平均は125万円。正規雇用と比較すると、かなり大きく下回っている。非正規雇用が多い背景としては、1人親で子供がいる、ということが就労するうえで不利に働くことが指摘されている。
 2点目は、働いても貧困から抜け出せない社会にある。母子家庭では、働けど働けど貧困から抜け出せないのが実態なのだ。例えば、OECD加盟国では、親が働いていない1人親世帯の貧困率は平均58%だが、働く親がいる1人親世帯の貧困率は平均20.9%。つまり親が働いた場合には、貧困率が大幅に低くなるというワケなのである。一方の日本では、親が働いていない1人親世帯の貧困率は50.4%だが、働く親がいる1人親世帯の貧困率についてもほぼ横ばいの50.9%。つまり、日本は、働いても貧困から抜け出せないという社会であると言えるのだ。
 3点目は、離婚後の養育費の未払問題にある。母子家庭への養育費は、8割以上が不払いなのだ(2011年度全国母子世帯等調査より)。そのうえ、7割のシングルマザーがDV被害を受けたという調査結果もある(大阪子どもの貧困アクショングループの調査より)。ゆえに、離婚後の養育費に期待ができない母子家庭が多く、貧困に陥ってしまうのだ。
 これらのことから、母子家庭の貧困が「自己責任」では片付けられない問題であることは明らかなのだ。
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2018年06月14日

母子家庭の貧困にあえぐ過酷な実態とは ?

 厚生労働省の「ひとり親家庭等の現状について 」によると、この25年間で、母子世帯は1,5倍に増えた。母子世帯が増えた分、貧困であえぐ母子家庭も増加している。母子家庭の貧困率は、何と6割を超えている。このように、母子家庭の貧困は大問題なのである。
 一番深刻な問題は、経済的貧困。月々の家賃4万円を支払ってしまえば、ほぼ生活費はなく、お米は高くて買えず、うどんやパスタを食べるしかない母子家庭もある。また、子供の学校の備品を買うのも厳しく、何とかおさがりをもらえないか探したりもすることがあるのだ。
 このような母子家庭の深刻な経済状況は、実は二次問題を発生させている。例えば、経済的貧困によって、子供と接する時間が大きく減る問題などが発生している。日々の生活のため、早朝から深夜まで働くシングルマザー。ここまで働かなければ、子供と生活していくのは無理だという。その結果、子供が普段何をしているのか把握することが難しくなり、我が子との距離があいてしまうシングルマザーが増えている。経済的貧困が子供と一緒にいる時間を減らし、すれ違いを生むという悪循環は大きな問題ではないか。
 このように、母子家庭の貧困は放って置けない社会問題なのである。
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2018年06月13日

強制力があるかないかも参加者自身が選択できる

 国連という「国際町内会」には、条約・規約など数多くのルールがある。それらは、トップダウンで勝手に決められたルールではなく、国際「ご町内」のみんな、各国政府・各国NGOなど多数の参加で、時間をかけて決められている。また、それらのルールを取り入れるかどうかは、各国に任せられている。あるルールを受け入れるにあたって、強制力の内容や程度を選択できる場合もある。
 そもそも、「国際町内会」への参加のあり方が国ごとに異なる。「とりあえず加盟だけ」から「費用をたっぷり拠出し、条約をたくさん締結し、前提となる国内法も整備して」までのバリエーションがある。しかし「とりあえず加盟だけ」でも、1948年に定められた「世界人権宣言」に従う約束はすることになる。
 世界人権宣言には、以下のように書かれている。
「基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認」
「一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意」
「加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約」
「権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要」
 報告者たちは、世界人権宣言、および日本が締結してきた国際人権規約、女性差別撤廃条約、子供の権利条約、障害者権利条約など多数の条約に基づいて、日本政府に対話を求めている。とはいえ日本は、各条約を「一応、守ります。実施状況の定期審査も受けます」という形で締結しているに過ぎない(例外は子供の権利条約の一部)。
「やる気」がもう少しあれば、「ちゃんと守ります、違反したら、国民がそちらに通報してくれます」という形で、具体的には「選択議定書」を含めて締結するはずだが、そこまでの「やる気」は見せていない。だから日本は、無視を決め込むことができる。「内政干渉、激おこぷんぷん」とブチ切れ、対話を拒否することもできる。
 しかし、この対話の機会を逃すのは、日本にとって「損」ではないだろうか。しかも、北朝鮮が対話に応じようとしている歴史的な時期なのだ。北朝鮮と比較して「日本って?」という印象を持たれたら、少なくとも国際社会で「得」はしないだろう。
 日本政府には、申し込まれた対話に応じ、基本的人権についての理解をアピールする自由がある。国際町内会の「日本町」の中での社会的進歩と生活水準の向上を図ってきていることをアピールする自由もある。生活保護に直接関係する国際人権規約の社会権規約について、「日本、ちゃんとわかっているんです」とアピールする自由もある。国益のために、それらの自由は大いに活用すべきではないだろうか。
 もちろん、「わかってます」「やってます」だけであれば、特別報告者たちの鋭いツッコミや調査の前にタジタジするだけだ。しかし、「すみません、わかってませんでした」「申し訳ない、できてませんでした」と認め、どうすれば「わかっている」「できている」に近づけるのか、アドバイスを受けることもできる。
 国家財政の事情を含め、日本の数多くの「わが町の事情」をどのように扱えば、国家の破綻を起こさずに社会保障を充実させられるのか、世界の知恵を集めて解決に向かうこともできるだろう。
 この重要な機会を、ぜひ日本政府に活用してほし
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2018年06月12日

国連での振る舞い方は町内会のゴミルールから理解できる?

 わかりやすい例として、ゴミに関する町内会のルールを考えてみよう。
「ゴミを収集所に出すのは午前7時以後」といったルールは、7時より前に家を出なくてはならない会社員を、しばしば困惑させる。そのようなルールがすでにあると知らずに賃貸住宅に転居してきて、風紀委員のようなご近所さんに厳しくチェックされて不快な思いをしても、多額の初期費用をすぐに用意して転居するわけにはいかない場合が多いだろう。ルールを変えたいと思っても、賃貸住宅の入居者は町内会員にしない町内会もある。参入できたとしても、多数決で敗北する可能性が高い。すると、不平不満を抱えながら次の転居の機会を待つしかない。
 しかし、同じルールの作成に自分自身を含む多様な人々が加わっているとすれば、状況はまったく異なる。「午前7時」という時刻は、望ましい到達目標や当面の落とし所として決められるだろう。人により家庭により、事情がそれぞれ異なることは承知の上で定められるルールに対して、「厳守」と叫ぶ声は上がりにくい。
 プレスリリースは、英語版・日本語版ともコンパクトにまとめられており、日本語訳は全文で約1100文字という短さだ。それをさらに要約すると、以下のようになる。
(1) 今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げは見直しを。貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かしてはいけない。
(2) 日本のような豊かな先進国で、貧困層が尊厳を持って生きる権利を、意図的に踏みにじっていいのか。
(3) 緊縮政策が必要なのはわかるが、差別撤廃も、基本的な社会的保護の保証もやめてはいけない。
(4) 日本の生活保護基準の決定方式、低所得層と生活保護受給者の消費を比べるという方法はおかしくないか。欠陥のありそうな方法で、貧困に陥る人々を増やしていいのか。
(5) 生活保護法の改正については、まつひつようがある。
 とはいえ、「守らなくてもよいルール」というわけではない。「午前7時」という時刻は、カラスなどによる被害を最小限に食い止めるために定められたはずだ。「午前6時40分が許されるのなら、午前6時30分でも大して変わらないはず。大して変わらない10分を積み上げていけば、前の晩の午後7時でも大丈夫」というわけにはいかない。「午前7時」はゴミ収集車の来る時刻、カラスの活動状況、「みんな」の都合などの要因を考慮して一応決めたラインだ。「みんな」がおおむね守れば、「みんな」が幸せになれるはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:17| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする